「疫病の原因はアジア人」 コロナ禍で見られた思…

100年続く米国の病「黄禍論」(2)

19世紀半ば、カリフォルニアでのゴールドラッシュを機に、西海岸に中国人が押し寄せる。さらに20世紀初頭からは日本人がそれに続いた。アジア人との直接接触する中で、「米国流黄禍論」が形成されていくことになる。

ウクライナ戦争の裏で挑発を強めるイラン

イランがウクライナを侵攻しているロシアにドローンを供与しているとのニュースが大きな話題となっている。次のイランの挑発として懸念されるのは、イランの代理者であるホーシー派を利用してサウジとUAEに対するドローン等の攻撃を再開することである。

介護保険の改定審議 「介護の社会化」を問う６つ…

第9期介護保険の改訂に向けた「給付と負担」の議論がやっと始まった。制度施行以来23年。サービス利用が一段と広がることは間違いない。制度の持続性を保つ策として、利用料アップとサービス縮減への見直し圧力が高まっている。主な論点は６つある。

バイデンの国家安全保障戦略でアジアが得たもの

ウクライナ戦争の影響で遅れていたバイデン政権下で初となる「国家安全保障戦略」が発表された。トランプ政権下での対中強硬戦略方針を維持、文書発表の数日前に先進半導体技術への中国のアクセスを廃止する新制裁などは、象徴的な事例と言えよう。

習近平が示した経済発展から政治統制へのシフト

中国共産党大会の活動報告では、国家政策の中で経済が後退し、政治とイデオロギーが前面に出てきているような印象を受ける。7人の政治局常務委員から経済担当者は居なくなり、ほぼ習近平側近の政治担当者ばかりになった。

米中間選挙の争点エネルギー問題が日本に与える影響

米国中間選挙の争点に物価上昇、インフレが浮上している。バイデン政権のエネルギー政策がインフレを引き起こした原因と考える有権者も多い。選挙結果はエネルギー・気候変動政策に影響を与え、世界エネルギー需給と各国の気候変動政策も影響を受ける。

米中間選挙目前、バイデンの最終戦略とは？

今回のテーマは「米中間選挙終盤戦　バイデンとオバマの『役割分担』と『棲み分け』」である。11月８日の投開票日まで残すところ２日となり、下院は野党共和党が優勢だが、上院は最後の最後までどちらに転ぶのか予断を許さない。このような状況の中、ジョ…

ウクライナ戦争は外交も追求すべき時が来ている

ウクライナ戦争につき、外交とウクライナに対する軍事的支援の二つのアプローチは並行して進めるべきであり、互いに補完するものだ。2月のロシアの侵略から既に半年が経過し、双方にとり外交を追求すべき時期に入っているはずである。

漁解禁のズワイガニ 日本で食べられなくなるのか？

日本海でズワイガニ漁が解禁となりました。日本のズワイガニの資源管理は、ロシア、米国、カナダ、ノルウェーなどの国々とは「根本的に」異なります。その結果、日本とその他の国々とでは、資源量が大きく異なることを解説します。

ECサイトを超える価値 百貨店「外商」の新潮流

価値を売る経営で 安いニッポンから抜け出せ

百貨店「外商」が活況を呈している。富裕層を魅了する〝人ならでは〟のサービスが生み出す価値とは。

世の中にない商品をつくれば価格は自分で決められる

価値を売る経営で 安いニッポンから抜け出せ

〝超〟富裕層のニーズを満たす旅行コンテンツを提供するエクスぺリサス。「五ツ星の体験」をつくることでどのような「価値」を生み出しているのか。

イランの反政府抗議デモの都市と地方の格差

イランでは、若い女性の不審死をきっかけに抗議デモが始まり、イスラム革命体制打倒に転化した全国的な抗議デモが続いている。1979年のイラン・イスラム革命以来の大規模デモだが、田舎では依然としてイスラム革命体制に忠誠を誓っていると想像される。

バイデンの国家安全保障戦略が示す米国と世界の課題

ロシアのウクライナ侵略で発表が延期されていたバイデン政権の国家安全保障戦略が公表された。改めてバイデン政権の情勢認識や外交目標、特に安全保障上の優先順位を確認し、その問題点を把握する上で有益な資料と云える。

ウクライナ軍が人類史上初の水上ドローンで対艦攻撃

中国軍自爆ドローンによる海上自衛隊無力化の恐れも

ウクライナ軍は2022年10月29日にロシア海軍の黒海艦隊に対し、海戦史上の画期となる軍事革命を象徴する攻撃を行った。航空機が戦艦を初めて撃沈したタラント空襲(1940)や日本海軍による真珠湾攻撃(1941)に匹敵する契機になりそうな見込…

減り続ける町のお米屋さんは生き残れるか

米穀専門小売店はコメの流通規制が撤廃されてから急激に数を減らしている。米穀小売店はそれぞれ独自の路線を模索し、存続しようとしている。また、コメの大切さや美味しさを伝える地道な活動も展開し、お米ファンを増やすことにも寄与しようとしている。

中国の台湾侵略に対し備えるべき経済の視点

中国が台湾を締め上げる方策をみつけるために種々の方策を試しつつある、と見るべきである。それに対処するためには軍事、政治、経済などを含む、種々の面での対応策を考慮しておく必要がある。

揺れるベラルーシのウクライナ戦争での立ち位置

ベラルーシはプーチンがウクライナ戦争に参加するように求める中、揺れている。ベラルーシでは過去20年間、ロシアに対し恩義がある。他方、ウクライナ戦争に参加すればルカシェンコへの国民の反発を抑えられなくなるというジレンマがある。

高齢者の社会保障を減らすと子の負担は増えるのか？

高齢世代向け社会保障給付を削減することで、社会保障のスリム化を主張をすると、「かえって子供たちの負担が増えるだけ」と「忠告」や「反論」を浴びせられる。こうした主張は正しいのだろうか。

中国が進める「すべての安全保障化」という富国強兵

習近平が３期目を務めることとなったが、中国の対外政策としては〝要塞中国〟の考え方が強く打ち出された点が注目される。エネルギーや先端技術の対外依存を低め、金融・経済を強化し、軍事衝突にも耐える力を高めるよう再構築する方針である。

「寄付」でなく「交換」となる応援消費のカラクリ

コロナ禍で停滞した消費活動を取り戻すという意味で「応援消費」という言葉がクローズアップされている。本書『応援消費――社会を動かす力』はそうした新しい消費の態様を分析しながら、現代の消費社会がどのように変化してきたかを解明した。