やる気のある議員を「飼い殺し」にするな

「地方議員の実像」②

地方議会の実態は、国会と比べて見えにくい。動向がメディアで報じられることも少なく、議員たちが何をやっているのかもよくわからない。これでは選挙への関心が低くなって当然だ。地方議員とは、いかに選ばれ、どんな仕事をしているのか。

「世界の未来」を担う可能性を秘めたインドネシア

インドネシアはアジアを越えて「世界の未来」に大きな影響を与えるようになる。2040年代には日本のGDPを抜き世界第4位になることが確実で、世界的問題につき日米欧と中露が両極の立場を取る中で、その中間に位置するインドネシア、インドの両大国の…

「異次元の少子化対策」財源の次善策は「基金」構…

所得と子育ては密接に関わっており、特に低所得層への支援は重要である。ただ、財源は「子育て支援連帯基金」ではない。高齢世代向け社会保障のスリム化で賄うべきだが、差し当たりの財源が必要というのであれば、セカンドベストとして消費税を推したい。

アメリカから消える？強まる中国「TikTok包…

中国発の大人気動画アプリ「TikTok」（ティックトック）に逆風が吹いている。米国では利用禁止、あるいはTikTok北米事業の売却が命じられる公算が高まっている。いったい何が起きているのか？

京大工学部卒のエリートが手取り13万円の地方議…

「地方議員の実像」①

自治体の規模に関わらず、議員には住民を代表して行政を監視する役割がある。なり手不足は、監視機能の低下につながる。また、高齢の議員ばかりが増えれば、若い世代の声が行政に反映されなくなってしまう。どうすれば「なり手不足」と「高齢化」は解消する…

知られざる地方議会の真実

近くて遠い地方議会、ワンポイントレッスン

国会に比べて、地方議会はどうしてこんなに知られていないのか。地方議会に詳しい辻教授に素朴な疑問をぶつけてみた。

核兵器転用可能な直前まで至ったイランの核開発

IAEAはイランの核施設で83.7%の濃縮度のウラン粒子が検知されたことを報告した。この濃度は核兵器に必要とされる濃縮度90%を僅かに下回るのみである。しかし、イラン核合意が空中崩壊した今、外交的解決の道は閉ざされているに等しい。

統一地方選始まる！コミュニティ自治という新たな…

統一地方選挙が始まろうとしているが、有権者の投票行動に戸惑いも見られる。住民にとって最も身近な選挙のはずだが、地方自治体の合併が進んだためもあって、身近に感じられなくなっている傾向が強い。自治体制度にも発想の転換が求められている。

「台湾いじめ」への対抗を明言 支援を強化する米国

ギャラガー米下院中国特委員会委員長は、中国による「台湾いじめ」に対抗する、と明言した。米議会における対中対抗姿勢の新たな動きとして注視する必要がある。米国は訓練のため台湾に駐留している米軍の数を今後数カ月で4倍以上に増やす方針であるなど、…

中国はロシアへの兵器提供を「自制」できるのか

ウクライナ戦争で多くの装備を失ったロシアは、中国からの兵器提供を渇望している。今のところ中国は慎重に構えているが、そういった「自制」がいつまで続くかは分からない。だが実際に兵器提供に移った場合、「中立的な仲介者」という中国の装いは破綻する…

今のままの地方議会ならいらない

投票率の低下、議員のなり手不足……。危機に直面している地方議会に存在意義はあるのか。

消耗戦と化すウクライナ戦争 西側の支援額倍増は…

ロシアのウクライナ侵攻から1年が経ち、戦争は消耗戦・長期戦の様相を呈してきている。ウクライナのみではこの戦いを続けることはできず、西側諸国の援助が鍵となる。現在の西側諸国の援助額に対し、ロシアはGDPの4~6％の支出で対抗可能だ。西側が現…

擬似ベーシックインカムで大学生の奨学金問題解決を

日本の奨学金制度は、投資効果を重視するあまり、低所得者層と中間層の分断を産んでいる。複雑な制度設計で学生も明るい将来を描くことができない。課題解決のために筆者が提案するのは、大学生等を対象にした疑似的なベーシックインカムの導入である。

ロシアの侵略を認め「道徳的優位」を失う南ア

アパルトヘイトを打ち倒した当時の南アフリカは道徳大国だった。しかし今や同国はロシアや中国に接近し、ウクライナ侵略を黙認するようになった。与党ANCの歴史やBRICSの一員となったことなど、様々な要因が南アフリカの変貌の背後にありそうだ。

地方議会を改革せずして小さな政府はない

今（編集部注・本記事執筆当時の２００６年）、わが国は大きな分岐点を迎えている。国と地方の関係を見直して、小さな政府を目指そうとしている。しかし三位一体改革が、国と地方自治体のカネのやりとりに矮小化されてしまったように、改革の本丸となる地方…

メキシコが投資先として急浮上 テスラに「注文」も

脱中国の動きも手伝い、米企業にとっての投資先としてのメキシコの重要性が上がっている。だが同国のロペスオブラドール大統領の強権的な手法もあって、そのポテンシャルを活かし切れているとは言い難い。

経済発展には独裁政権の方が良いというのは本当な…

民主主義国は豊かであるとの主張に対し、さまざまな「民主主義はうまくできない論」が展開されている。ただ、本当にそうだろうか。簡単な分析をしてみよう。

道のり険しくとも推進すべきウクライナのEU加盟

ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナのEU加盟を目指す力は強まった。むろんEU加盟は一筋縄ではいかない部分も多く短期的には不可能だが、もし加盟が実現するような状況になれば、それはロシアの強権支配体制を崩す一因にもなるかもしれない。

現代ロシアのように日中戦争に突き進んだ帝国陸軍

満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(5)

常識的に考えれば成功するはずなかった満州事変は、しかし結果として「満洲国」建国に至る。中国の抵抗は乏しく、国際社会の反発は乏しく、国内はむしろ好況に向かった。日本はこうして、あらゆる要素を軽視しながら、日中戦争に突き進んでいく。

画期的な台湾外相の訪米 問われる日本の対応

台湾の呉釗燮・外交部長（外相）が米高官との会談のため異例の訪米を行った。会談は国家安全保障問題を焦点に7時間に及んだという。台湾有事の危機を前に米台は着実に関係性を深化させていく中、日本は遅れを取るばかりでよいのか。