防衛増税 社会保障には手を付けず負担は現役世代に

５年後の2027年度にGDPの２％相当の43兆円に達する防衛予算の財源を巡り、歳出改革や決算剰余金などを活用してもなお不足する１兆円あまりを法人税、所得税、たばこ税を増税する見通しだ。しかし、防衛費増額のためにわざわざ増税する必要はない。

メキシコの「民主主義の危機」 次のベネズエラに…

メキシコのロペス・オブラドール（AMLO）大統領は、国家選挙機関（INE）を改組し選挙に関する大統領権限を強化する法案を議会に提出し、INEの機能を大幅に制限しようとしている。これに反対する大規模な街頭デモが行われている。11月13日には…

新型コロナ2類指定の見直し いつまで議論するの…

シリーズ：新型コロナはなぜ「５類」へとならないのか？

政府は新型コロナの感染症法上の分類見直しを速やかに検討すると明記した。感染法上２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に指定から５類に変更することも念頭に置かれたものだが、これまでそんな話を２回聞いている。

経済成長続けるインドネシア 日本のGDPを抜く…

G20が行われたインドネシアはスハルト政権崩壊から四半世紀後に再び注目された。同国は、米中の戦略的競争に巻き込まれているが、新世界秩序に適応しつつあり、次の四半世紀で影響力が大きく伸びる可能性がある。

新型コロナ必要な出口戦略 岸田首相、世論を恐れ…

シリーズ：新型コロナはなぜ「５類」へとならないのか？

新型コロナウィルスの感染症法上の扱いの見直しに向けた議論が進められている。未曾有の巨大な災害からの「出口」を模索する上では、既存の枠組みでの検討ではなく、しっかり対策の再点検をして「コロナの出口戦略」に相応しい対応に変えるべきだ。

円高・ドル安になっても「安い日本」は終焉をしな…

金融市場の世界では資源高も円安・ドル高もピークアウトしたという説が流布されているものの、家計部門の世界の実感は違う。こうした齟齬は名目ベースと実質ベースの議論に分けて考えると状況把握が進みやすいかもしれない。

進む米台軍事協力 習近平との歩み寄りは不可能

中国共産党大会を終え、無期限に国家主席の座に就くこととなった習近平。「台湾有事」に備え、米台軍事協力が進んでいる。

上がり続ける電気料金 節電要請では抑えられない

今年10月の消費者物価指数では、電気料金は前年同期比20.9％上昇したが、さらに上がりそうだ。これから、電気料金はどうなるのだろうか。

黄禍論の主役は中国へ 戦後も消えぬ米国のアジア…

100年続く米国の病「黄禍論」(5)

太平洋戦争で中国国民党と協力し日本を打ち破ったことにより、ついに米国は黄禍論から解放されたかに見えた。しかし国共内戦による中国共産党の勝利、そして戦後日本の経済的復興により、再びアジアが恐怖の対象として米国の前に現れる。

W杯で注目集めるカタールの人権問題

中東で史上初めてのワールドカップがカタールで開催されているが、同時に、カタールの人権問題も注目を集め、西側の非難の対象となっている。その一方で、カタールは今や中東で最重要な米国の同盟国でもある。

トランプか、デサンティスか、MAGAはどちらに…

今回のテーマは「トランプか、デサンティスか――MAGAはどちらにつくのか？」である。反トランプの共和党系スーパーPAC（特別政治行動委員会）であるリンカーン・プロジェクトは、2019年12月に発足した。2020年米大統領選挙と米中間選挙で…

デモで崩壊した習近平の賢明さと力の「神話」

習近平は2021年の新年の演説で中国のゼロコロナ政策の成功を誇った。2年後、パンデミック対策を個人的、体制的勝利と描く習のキャンペーンは崩壊しつつある。ゼロコロナ政策に反対するデモは、10年前に権力を得た後、習の指導に対する最も深刻な挑戦…

ブラジル次期大統領が抱える課題 中露と一線画せ…

10月30日の大統領選決選投票で、かつて左派政権を率いたルーラ元大統領が現職のボルソナロ大統領を破り勝利した。日本にとっては特に、ロシア寄りともされるルーラ次期大統領が中国やロシアとどのように接するのかが注目点となりそうだ。

東京都の「臨海地下鉄」反対論にもの申す

東京都の小池百合子知事が発表した臨海地下鉄の事業計画案に対し賛否両論が多数寄せられている。この臨海地下鉄、実施すべきなのか。また、実施するならどのように行うべきなのか。賛否の意見を検証しながら考えてみたい。

エジプトの人権問題に西側はどのように接するべきか

11月にCOP27が開催されたエジプト。だが同国はじめアラブ各国の民衆は「軍事独裁か原理主義か」という究極の2択と、その中での人権弾圧に見舞われている。その中での西側諸国の対応は、非常に難しいものにならざるを得ない。

ウクライナ戦争下でバイデン政権に求められる「危…

11月15日のウクライナ国境近くのポーランド領にミサイルが着弾した件など、バイデン政権の危機管理能力が問われる事態が続いている。

テレワークの普及で東京一極集中に変化はあったのか

コロナ禍により東京離れが叫ばれたが、人口が戻りつつある。生活実態としては、リモートコミュニケーションツール普及が指摘されるが、都市を形成する要因とどのように関係し、都市にどのように影響しうるかを整理してみたい。

明治版「防衛3文書」から見る日本人の〝精神主義〟

満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(1)

明治維新以来の日本にとって最大の安全保障上の脅威であったロシアを打ち破った日露戦争。その歴史的勝利後、しかし、増大した軍の政治的影響力の下、日本の軍事政策は迷走を始めていくことになる。

米国の対中半導体規制のカギ握る日本とオランダ

米中対立の最大の焦点の一つである半導体の対中規制。実効性を持たせるには同盟国・友好国の協力が必要だ。特に重要となるのが、オランダ、そして日本である。

戻ってきた台湾人の訪日 日本観光が好きな４つの…

新型コロナウイルスの水際対策が10月11日に大幅に緩和されてから、訪日する台湾人が激増している。台湾人はコロナ終息とともに日本を訪れることを切望していた。台湾人の日本旅行がなぜこんなに人気なのか。