インドのモディ首相がウクライナ戦争を批判した背景

ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構の首脳会談で、モディ印首相がプーチンに対し「今は戦争の時代ではない」と述べたことが注目を集めた。モディの発言は、プーチンのウクライナ戦争への苦言であると受け止められている。

岸田首相が掲げた「学び直し」 概念の大きな間違い

岸田文雄首相は所信表明演説で、企業人のリスキング（学び直し）の支援に５年間で１兆円を投じると表明した。ここには重大な問題がある。大前提である、リスキングの定義が間違っているのだ。

【限定公開】一国の盛衰は半導体にあり ロボティ…

諦めない経営が企業をもっと強くする

かつて、世界を席巻した〝日の丸半導体〟。だが、今や見る影もない。ミスター半導体が復活への道筋を提示する。

【限定公開】「戦略なきリストラ」は最大の愚策 …

諦めない経営が企業をもっと強くする

デジタルカメラが登場した1990年代以降、銀塩写真フィルムメーカーは危機に立たされた。その後の明暗を分けた、米コダックと富士フイルムの違いとは？

「観光鎖国の終わり」は日本に何をもたらすのか？

10月11日から始まる水際対策の緩和を受けて、いよいよ外国人の個人旅行やビザなしの来日が再開する。「規制を外したから、2019年以前に戻る」という期待もあるが、単純な話ではなさそうだ。少なくとも3つある不安材料を検討してみよう。

日本に必要な新たな国家総力戦の創造を

戦争の様相を変えているハイブリッド戦の担い手は、軍のみならず情報機関、法執行機関、関係官庁、自治体、企業、民間人など多様である。日本に当てはめれば、自衛隊だけでなく、多様な官民のアクターによる協力がなければ、敗れ去ることになる。

大学進学に伴って都市へと人が集まる理由

高校卒業者数に占める大学進学者数は5割を超え、もはや特別なことではない。しかし、高校生にとっては将来を左右し、国や地域にとっても将来活躍する人材の教育という観点で重要である。大学進学においても、都市と地方の間に大きな差が見受けられる。

ラテンアメリカが直面する３つの経済政策課題

ラテンアメリカは、低成長、財政赤字及び貧困による不平等の拡大という３つの重要なマクロ経済上の問題に直面している。状況が改善していかないのは、政治指導者とその背景となる歴史的、構造的な政治問題があると言わざるを得ない。

【限定公開】日本の製造業衰退論にもの申す 20…

諦めない経営が企業をもっと強くする

バブル崩壊後、日本の製造業が衰退したと考える人は少なくない。それは事実だろうか。多くの製造現場を見た筆者が製造業の向かうべき道を説く。

米中緊張激化の中での東南アジア各国の動き

台湾を巡る米中緊張激化の中で立ち回る東南アジア諸国の動向に注目が集まっている。どの東南アジア諸国も紛争に際してどう行動するかを詰め切れていないが、近い将来それを強いられるかもしれない。

北朝鮮ミサイルでJアラート発動 もう対話では解…

北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射は、ウクライナ情勢で揺れる世界にあらたな脅威をもたらした。そこには、包括的な核兵器体系の完成という金正恩の狙いも見えてくる。日本は外交努力に加え、米軍との軍事協力によって抑止、防御能力の強化が必要だ。

中露との対立と非同盟主義に日本外交ができること

アフリカ、アジアの各国が中露との対立で西側支持を拒否する中、必要なのは、各国の個別の懸念と関心に焦点を当てて、「説教」ではなく「友人を得る」ための「伝統的な外交」を行うことだ。これは、正に戦後の日本外交の得意分野と言える。

エネルギー危機、拡大へ フィンランドの街灯が消…

ウクライナ戦争によるエネルギー危機は拡大し、フィンランドでは、この冬街灯を消すことが検討されている。日本政府も電気料金抑制策の検討に乗り出すが、価格競争力を維持しつつ過度の化石燃料依存からの脱却を図ることが必要だ。

安倍元首相国葬を多くの若者が支持していたという…

安倍晋三元首相の国葬が執り行われた。吉田茂元首相以来、55年ぶりだったから、さまざまな議論がなされるのは当然で、岸田文雄首相が必要性を説明しなければならかった。年齢が若いほど賛成が多くなっていることにも目を向ける必要がある。

漁獲減から復活なるか 北海道ニシンで資源回復モ…

日本の魚は国産、輸入水産物ともに毎年供給が厳しくなっている。このような厳しい供給環境下で、日本の水産物の資源量をサステナブルにすることは急務です。注目したい魚種の1例として北海道のニシンを挙げます。

米艦船拒絶 「中国寄り」が始まってきたソロモン…

ソロモン諸島は８月中旬、米沿岸警備隊の巡視船の寄港を認めなかった。これは、英艦「スぺイ」の寄港拒否に続くものだ。中国は先般締結した安保協定の下で早速利益を手に入れている。

新疆ウイグル人権報告書問題から見る中国と西側の溝

上海協力機構首脳会議で、習近平氏はプーチン氏を見下しているように見えたが、西側との関係再構築につながる訳ではない。習近平は、硬軟使い分けた外交を企図している。最も顕在化するのが、新疆ウイグル自治区での人権抑圧をめぐる争いに他ならない。

コメ需要は減ってるか？理解しがたい農水省の需要…

コメの需要は毎年減り続けているとされ、その需給を均衡させて、価格を維持するために主食用米の生産を減らそうと巨額の税金が投入され続けられている。しかし、農水省が言うコメの需要とは一般人の感覚からすると首をかしげてしまう事例が多い。

【限定公開】経営者に問う あなたの会社の社員は…

諦めない経営が企業をもっと強くする

日本中がバブルに沸く中で、事業再生専門家として道を切り拓いてきた三枝匡氏。日本企業の未来のため、「萎縮マインド」の傾向が強い現在の経営者に直言する。

長期化するウクライナ戦争 露わになるプーチンの…

ウクライナ戦争が長期化する中で、プーチンが多くの誤算を重ねてきたことが見えてきた。まず、ウクライナ側の抵抗を過小評価したことで、もう一つは西側諸国の対応についても、見誤ったと言える。