「東京五輪」と縁薄い北朝鮮、前回は開会直前に選…

北朝鮮が東京五輪への不参加を表明した。新型コロナウィルスによる選手への健康被害を避けるためという。選手団と合わせて高官が来日すれば、日朝関係改善につながるとの期待は潰えた。

中国脅威なれども「技術民主主義国」協調は困難

最先端技術を巡る争いは中国との戦略的競争の重要な戦線であり、米国は「技術民主主義国」が結集することで「技術専制政治国」に対抗する姿勢を打ち出した。だが同盟国の間でも、協調は依然困難だ。

「中国の夢」メディア戦略を探る

彼が毛沢東を信奉しているなら「筆杆子（ペン）」を駆使した宣伝戦略も模倣するだろうに――こう考え、改めて習近平政権成立前夜の中国のメディア事情を振り返ってみた。すると、中国の大国化を強く主張する著作が集中的に出版されていることに改めて気づか…

台湾めぐり白熱する米中の応酬 迫る有事の危機

バイデン政権発足以降も、中国は台湾に対し軍事的、外交的圧力を強めており、台湾海峡上空に軍用機を出動させ、また、南シナ海など台湾海峡近辺でも軍事演習を繰り返している。米中関係は緊迫する一方で、日本も有事の際の具体策を求められている。

高まる「台湾危機」と問われる米側同盟の抑止力

中国による台湾侵攻の懸念がにわかに高まっている。危機回避のためには、わが国含め米国同盟関係の結束と抑止力強化が一層求められる。時間的余裕はあまりない。

ヨルダンで宮廷クーデター未遂か？前皇太子を軟禁…

小国ながら比較的安定した政情を誇ってきた中東のヨルダンで３日、アブドラ国王（５９）の異母弟ハムザ前皇太子（４１）が軟禁状態に置かれ、元高官ら約２０人が逮捕された。真相は不透明のままだが、「宮廷クーデター未遂」事件とも伝えられている。イスラ…

「非同盟」から「西側」へ 拡大するインドの役割

第二次世界大戦後、インドは自主独立、非同盟を外交の柱にしてきたが、近年、インドは、西側諸国と外交、安全保障上の連携を深めるようになった。世界最大の民主主義国であるインドの西側における役割は大きくなっていく。

いずれ色褪せる一帯一路 中国共産党〝宣伝戦略〟…

習近平国家主席が打ち出してからはや７年

中国共産党のソフトパワーの源泉は、魅力的な概念を発明することにある。われわれはそれに幻惑されてはならないが、その力を侮ってもならない。

経済か安全保障か 「一帯一路」で揺れるスリランカ

｢一帯一路」大解剖 知れば知るほど日本はチャンス

中国との関係性を強化させてきた結果、「罠」に陥りつつあるスリランカ。コロナ禍で一帯一路事業が「足踏み」する今こそ、そこから脱する好機だ。

BRI in Sri Lanka――More …

There has recently been a subtle change in Beijing’s approach towards the sub-continent, with neighborhood politics per…

インド太平洋外交を始動させたバイデン政権

バイデン政権が発足して、3月20日でちょうど2か月が経った。政権発足後から、バイデン政権は、綿密にインド太平洋構想を検討し、強い対中政策を決定し、外交の行動計画を戦略的に作ってきたようだ。３月からは本格的にその執行に乗り出している。

なぜバイデンは2024年に再出馬すると語ったの…

今回のテーマは、「なぜバイデンは2024年に再出馬すると語ったのか？」です。ジョー・バイデン米大統領は３月25日、初めて記者会見を開き、24年大統領選挙に再出馬する意欲を見せました。もちろん、公式の出馬宣言ではありませんが、どうしてこの時…

インド太平洋か欧州か、英国は軸足をどこに置くのか

このほど、英国のジョンソン政権は、安全保障、防衛、開発、外交についてブレグジット後のいわゆるグローバル・ブリテンのための見直し文書を発表した。一方、国内からは「背伸びし過ぎ」との意見も出てきている。

メルケル引退で勝ち筋の見えないドイツ与党

ドイツは今年、連邦議会選挙を頂点とする「スーパー選挙年」だ。与党のキリスト教民主同盟（CDU）メルケル首相の引退を迎えるが、長期政権の弊害かスキャンダルが相次ぎ支持率をかなり落としている。

日本に対中圧力を要請か？バイデン大統領、北朝鮮…

アメリカの対話呼びかけに対し北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験で応え、朝鮮半島情勢は再び緊迫化の気配を見せ始めた。バイデン大統領は強く非難、この問題は、来月に予定されている日米首脳会談の主要な議題に浮上してきた。

日米豪印クワッドが国際社会に示した意義

3月12日に日米豪印は初の四カ国首脳会議を開催した。翌日3月13日付のワシントン・ポスト紙には、4首脳が連名で投稿し、インド太平洋地域の自由と繁栄を連携して守ると国際社会に宣言した。

バイデン大統領が最も恐れる“内なる敵”ジョー・…

去る1月20日就任以来、順調な滑り出しを見せたかに見えたバイデン大統領。だが、身内のはずの民主党上院議員が一人立ちはだかり、政策運営に支障を来すなど、その存在に頭を痛めている。

〝聖域〟はなぜ崩れたのか 中国「アリババ規制」…

「ITプラットフォーム企業に対する独占禁止ガイドライン」が施行

中国政府はプラットフォーマーの「力」の何を問題視したのか。突如始まった規制強化の背景には、一党独裁を固守する中国共産党特有の事情が垣間見える。

米軍のアフガン撤退で危惧される〝タリバン復権〟

昨年2月のトランプ政権とタリバンとのドーハにおける合意によれば、米軍は5月1日までに完全に撤退することになっている。だがこのまま米軍が撤退すれば、アフガンは内戦に陥り、タリバンがアフガンの大部分を制圧するかもしれない。

原発事故で日本の危機管理は変わったのか

ETV「原発事故　“最悪のシナリオ”～そのとき誰が命を懸けるのか～」

ETV「原発事故　“最悪のシナリオ”～そのとき誰が命を懸けるのか～」は、東日本大震災による、東京電力福島第1原子力発電所のメルトダウンの連鎖の大事故から10年を迎えて、日本の危機管理体制は当時と変わったのか。検証ノンフィクションの傑作であ…