「政治・経済」の最新記事一覧
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2024/09/06 岡崎研究所バングラデシュでは、首相が学生抗議運動の最中に辞任し、国外に難を逃れ、ノーベル賞受賞者である経済学者が暫定政府の長に任命された。長年続いた独裁政治が民主的再生したように見えるが、大国間の対立的思惑がそれを難しくしている。
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2024/09/05 原田 泰自民党総裁選で、国民世論をより強く反映する党員票の方が、国会議員票よりも正しく国家のリーダーを選べるという論調があるようだ。一方、日ごろから議論する国会議員の方が正しいとの考えもある。国会議員が選ぶのと国民が選ぶのとどちらが良いだろうか。
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2024/09/05 熊谷 徹ドイツは深刻なエネルギー危機に直面し、自給率の向上策を推進している。日本も現実的な最適解を見つけるため、国民的な議論を喚起すべきだ。
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2024/09/05 岡崎研究所イランは、核兵器を製造する能力の取得を目指しつつ、その手前で止める「寸止め」戦略を取っているが、米国の情報機関がその評価を最近変えた。なぜこのタイミングでなのか。三つの可能性がある。
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2024/09/04 岡崎研究所バイデン外交は、中東やウクライナ、中国、北朝鮮等ではうまく行かなかった点も多いが、トランプ政権で崩れかけた西側の結束や同盟をインド太平洋外交で立て直した。ここに日本は良い役割を果しており、岸田外交3年の評価でもある。
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2024/09/03 大場紀章今期のエネ基改定では「電力需要の変動にどう対応するか」が注目されている。その意義を捉え直し、「脱炭素」を国益につなげることこそが重要となる。
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2024/09/03 岡崎研究所米大統領選民主党副大統領候補であるウォルズ氏の中国関係の歴史は、相当特別だ。30回以上の訪中し、隅々まで訪れ、造詣を形作っている。これは人権の劣悪さを嫌悪する対中強硬姿勢ともとれ、問題は中国の「何に」魅せられて、訪中を繰り返したのかだ。
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2024/09/02 樋泉克夫自民党および立憲民主党が総裁選を繰り広げているが、国民の「政治家不信」は根深い。ここで咄嗟に頭に浮かんだのは、20世紀の中国を代表する英語の使い手と評価され、また稀代の皮肉屋でも知られた林語堂がニューヨークで出版した『MY COUNTRY…
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2024/09/02 岡崎研究所ウクライナの戦争を細大漏らさず研究している中国のアナリストらが、侵略に対する西側諸国の「抵抗力」の評価を下げて楽観論、つまりロシア支援方針の継続で問題ないと考えるに至っている。それは、台湾海峡や世界を危険な方向に導くことになりかねない。
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絵画のヒストリア⑭
2024/08/31 柴崎信三画家を志し美術学校に通い、ウィーンの美術アカデミーを二度受験しながら「知力貧弱」「デッサン不可」で失敗した名もない青年、アドルフ・ヒトラー。ナチスの政治活動に加わりドイツの総統になった彼が1937年夏、「美の都」で二つの美術展を開いた。
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2024/08/30 大山典宏少子化対策を推進するために創設された「子ども・子育て支援金制度」は、国民負担やサービス内容の議論が先行し、制度の抱える特徴が十分に理解されていない。その特徴は、安定財源の確保と不合理な制度設計という二つの側面から説明することができる。
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2024/08/30 岡崎研究所ハンガリーのオルバン首相が議長国となるやロシアをはじめとする一連の外国訪問したのがEUと加盟国の反発を呼んだ。当面身を低くすることとしたが、この秋には再び挑発に及ぶ可能性がある
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2024/08/29 鈴木賢太郎日本は純国産エネルギーである「地熱」のポテンシャルを生かしきれていない。「電力は国家なり」。国の存亡をかけ、地熱発電を推進すべきだ。
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2024/08/29 岡崎研究所AI技術の急速な進歩は、安全保障において情報処理能力の向上といったメリットがあるが、自律的致死兵器をはじめとしたリスクが存在する。また、中国がAI軍拡のために大規模な投資を行っており、軍事バランスを変え得る存在となっている。
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2024/08/28 長尾 賢インドで行われる多国間共同演習「タラン・シャクティ24」に、航空自衛隊はF-2戦闘機3機が参加する。航空自衛隊の戦闘機がインドに展開するのは初めてである。この演習はインドの戦略の変化を示す重要な点が隠れている。
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2024/08/28 真田康弘太平洋クロマグロの資源管理を巡って協議する中西部太平洋まぐろ類委員会は、資源の回復から漁獲枠の拡大を決めた。「きちんと管理をすれば、魚は増える」という教訓を示してくれたと言えるが、残念ながら大きな課題が残っている。
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2024/08/28 岡崎研究所米大統領選で勢いに乗る民主党大統領候補のハリス氏だが、バイデンよりも大企業に近く、特にビッグテックとの関係が弱点にならないように注意深い管理が必要のようだ。
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2024/08/27 田部康喜「市場のことは市場に聞け」。日本銀行の利上げに端を発した8月の国際市場動揺。これもまた市場に聞いてみるのがメディアの役割である。
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