【アマゾン配達員のスト】日本人はストライキとい…

長崎でアマゾンの配達員がストライキを行った。アマゾンの商品を扱うフリーランスの配達員によるものは全国で初めてとされていて、「声を上げない日本人」を物語る。労働者が声を上げることは正当な権利であり、社会の問題を顕在化させることになる。

〈トランプ敗北はあるのか？〉アメリカ大統領選挙…

トランプ前大統領には課題があることも明確になった。また、共和党大統領候補指名争いで快進撃を続けたトランプ前大統領だが、もし本選で敗れるとしたら、一体何が「トランプ敗北」をもたらす条件になるのか――。

生成AIブームの中で独り勝ちするエヌビディア、…

「オムディア」のコンサルティングィレクター・杉山和弘氏に聞く

この10年間、開発で遅れをとった日本としては、半導体復権の「最後のチャンス」といわれており、日本経済再興のリード役になれるかどうか注目されている。そこで調査会社「オムディア」のコンサルティングィレクターである杉山和弘氏に半導体を取り巻く現…

イスラム世界で西側諸国に怒り！自由主義の人権は…

バイデン政権と西側諸国がガザで虐殺を行っているイスラエルを支持し続けることは、人権の尊重等の西側のイデオロギーを信じていた穏健なイスラム教徒を驚愕させている。ロシアや中国、イランという反自由主義勢力を勢いづけ、世界をも危険な淵に追いやる。

【ウクライナの士気を保つには】ロシアは決して戦…

ウクライナ戦争で、ロシアは前進し、ウクラ イナは生き残りに苦労している。ウクライナ国民の70％以上が領土を回復するまで戦い続けるとしており、バイデン政権の軍事支援への決断がクライナの士気を高く保つことになる。

１万8000円の海鮮丼が外国人観光客に人気な理…

バブル経済崩壊以降長らくデフレが続いた日本で、主にインバウンド顧客を対象に高額な製品・サービスが売れている。今こそ、日本の価格を冷静に外国と比較し、好転させる時がきている。

宇宙で核兵器使用の恐れ？世界が年間2500機、…

宇宙空間への衛生の投入は、2030年にはその数6万に達する。地上の多くの産業活動も社会生活も宇宙空間に存在する衛星に依存している。軍事作戦行動の一部にもなりつつあり、宇宙で核兵器を使用される時もくるかもしれない。

＜東日本大震災から13年＞災害と戦争後に見られ…

東日本大震災が発生し甚大な被害が出てから13年、東北の水産業は放射性物質より、漁獲圧が減少して資源が急回復しました。皮肉にも水産業を復活できる機会が訪れ、漁船や加工流通施設など、ハード面は復活した中、現場はどうなっているでしょうか？

移民や自由貿易が社会を悪くしているのか？「ナシ…

移民を敵視し、社会的多元主義を否定し、国家の組織を支配しようとする「ナショナルな保守主義」が各国で広がりつつある。これは、物価高騰や生活苦による「恨みの政治」とも言え、不満に対応した政策が必要となる。

「日経平均株価最高値」を現時点で喜んではいけな…

日経平均株価が史上初の4万円台を乗せたニュースは、久々の明るい話題として報じられているが、冗談ではないと思う。この話題自体、現時点で喜んではいけない。何が問題なのか、今回は、３点にわたって議論してみようと思う。

〈震災から2カ月〉能登半島地震への支援策で国が…

東日本大震災では「復旧よりも復興」、その前の阪神淡路大震災では「創造的復興」という言葉が喧伝された。単に元に戻すのではなくて、新しいことをしなくてはならないという意味である。しかし、能登半島地震でこのような言葉は聞かれない。なぜか。

「今のウクライナではなく、将来の台湾」米国のウ…

対ウクライナ支援反対派の考えは孤立主義ではなくアジア第一主義であると言える。これは、ウクライナではなく、中国の脅威にも対応しておくべきということ。しかし、西側の分断でロシアが得すれば、中国の意思に与える影響は大きい。

【出生数過去最低の衝撃】「人口8000万人社会…

昨年4月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、2100年に日本人口は6278万人まで縮小する。経済規模は小さくなり、老年人口や外国人の増加、地方との格差が懸念される。減少を止める「定常化」には何が必要なのか。

＜日経平均初の４万円台＞株価上昇は続くのか？投…

日経平均株価が史上最高値を更新し、４万円を突破して未踏の領域に突入した。メディアはトップニュースとして伝えたが、バブル期のような高揚感はなかった。そこには、バブル期の「過熱感」の三文字が脳裏にちらつく。株価は今後、どうなるのか。

米国の軍事力を頼るままでいいのか？欧州に必要な…

欧州がウクライナの戦況、米国の政治状況を踏まえ、米国が当てにならない中でどのように防衛するかの問題に直面している。根本的で厳しい設問は、ロシアの侵略がウクライナで止まるとは思えない中、どう欧州が自らを守ることができるかである。

「宣戦布告なき戦争」４カ月で日本とソ連に２万人…

1939年、日本とソ連は満州国とモンゴルの国境で武力衝突した。ノモンハン事件である。「事件」との名称とは裏腹に、それはお互いに2万人近い死傷者を出した、歴然とした「戦争」であった。

【アメリカ大統領選の行方】バイデン再選へ3つの…

バイデン大統領は、ガザ戦争、ウクライナ戦争、南部国境と３つの危機に直面している。この危機にうまく対応すれば、高齢批判などを乗り越えて再選ができるだろう。そのためにも、一つの決断が必要となっている。

除草剤「ラウンドアップ」訴訟はなぜ米国で頻発し…

フェイクニュースに使われるトピックに農薬がある。旧モンサント社が開発した除草剤「ラウンドアップ」の発がん性が指摘されると、米国で訴訟が頻発。まさに「フェイクニュース・ビジネス」とも言える広がりを見せた。これは、日本にとっても示唆となる。

＜EU崩壊の懸念＞極右派の躍進で訪れる移民、気…

6月の欧州議会選挙で極右派が躍進することが予想され、その結果、移民、法の支配、気候変動、貿易をめぐり対立が深まり、EUの国際的地位に悪影響をもたらす恐れがある。EU統合の推進役であった欧州議会が逆の役割を果たす歴史の皮肉である。

＜人口世界４位＞成長続けるインドネシアの次期大…

インドネシアの大統領選挙が注目される理由はいくつかある。まず、2期10年務めた現職ジョコウィ氏が再選制限により出馬できず、新顔に替わること。そして、人口世界第4位で、近年5%を越超える成長を続ける国にどのような影響を与えるのかである。