「骨太の方針2023」歳出改革はどうやれば実現…

政府は「骨太の方針2023」を閣議決定する。「異次元の少子化対策」の政策が盛り込まれ、岸田首相は「国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」としているが、どうやって財源を捻出するつもりなのだろうか。

GDPはプラスでも中国経済の息切れ感は予想以上？

中国の2023年第１四半期のGDP成長率は、前年同期比4.5％と好調を取り戻したかに見えたが、4月以降は息切れの様相を示している。この背景には、政府当局が追加の経済対策を示しておらず、国内循環重視（国際循環軽視）を変えていないことがあると…

アサド復権に西側はもはや打つ手なし 霞む米国の…

シリアが12年ぶりにアラブ連盟に復帰し、アサド大統領は5月の首脳会議に参加した。米国内ではアサド政権の復権を認める国際的な動きに対し経済制裁を課すべきとの論調もあるが、その「伝家の宝刀」の切れ味は鈍っていっているのが現状だ。

ブラジルはなぜ「ロシア寄り」なのか、4つのその…

ブラジルのルーラ大統領は、ウクライナに対し和平交渉のためにクリミア半島の割譲を検討すべきなどと主張し、ロシアへの制裁に参加しないなど、ロシア寄りの姿勢が目立つ。その背後には、グローバルサウス諸国に共通する欧米への不信感がある。

迫るNATO首脳会議 見通せないウクライナの加盟

7月に行われるNATO首脳会議では、ウクライナ加盟の是非が最大の焦点となる。だが中核を担う米国や西欧諸国の間では早期加盟に否定的な見解が主流で、将来的な加盟への道筋を示せるかも疑問視されている。

米中対立の中で重要性増すパプアニューギニア

G7サミット後、バイデン大統領は本来ならパプアニューギニアを訪問する予定だったが、債務上限問題に伴い帰国した。この判断は米国内でも波紋を広げている。米中が鍔迫り合う南太平洋において、パプアニューギニアは非常に重要な存在だからだ。

トランプ、デサンティス「くせ者」候補の政策を比…

今回のテーマは、「2024年米大統領選挙ーーフロリダ州が米国と世界を変える？」である。クリス・クリスティー東部ニュージャージー州元知事、マイク・ペンス元副大統領とダグ・バーガム中西部ノースダコタ州知事が、共和党大統領候補指名争いに参戦した…

「生産性が上がると物価が上がる」の意見は本当な…

日本では、生産性が上がると物価が上がる、あるいは、生産性が上がらないから物価が上がらないという意見があるが、筆者は納得できない。現在の状況を考えてみれば、物価が上がるのは需要が増えるか供給が抑えられるからである。

中国の経済的威圧をはねのけた豪州から学ぶべきこと

2020年、新型コロナウイルスの起源の調査を求めた豪州に対し、中国は石炭や大麦など多くの品目の輸入を大幅に制限し、経済的に豪州を威圧した。だが豪州は輸出先の転換やWTOへの提訴など毅然とした対応をとり、中国の思惑を頓挫させた。

捨てられる裁判記録 21世紀の文明に対応してい…

神戸の児童殺傷事件に関する記録が廃棄されていたというニュースは、全国に衝撃を与えた。法医学、法学、医学、行政それぞれの観点から見て、損失のインパクトは計り知れない。何でも破棄してしまう体質の背景には、どういった考え方があるのだろうか。

ゼレンスキー同行の松田大使 電撃出席〝舞台裏〟…

ゼレンスキー大統領と岸田文雄首相との首脳会談などに同席するため、一時帰国した松田邦紀駐ウクライナ大使がインタビューに応じ、大統領のG７広島サミット電撃出席の経緯などについて語った。

民主派勝利のタイ総選挙 それでも前途多難な理由

軍事政権下のタイで行われた5月14日の総選挙では、民主派が圧勝した。しかし第一党の前進党と第二党のタイ貢献党の間では埋め難い溝があり、連立交渉は容易ではない。また少数の既得権層と大多数の一般国民という分断もある。引き続き注視が必要だ。

脱炭素、脱ロシア、脱中国…エネルギー連立方程式…

ウクライナ侵略よる脱ロシアに加え脱炭素の動きが強まる中で、次のエネルギーの覇権争いをするのは化石燃料大国米国と再生可能エネルギー設備供給大国中国になる。日本はどうエネルギーを確保できるのだろうか。

デカップリングからディリスキング対中戦略転換の…

日米欧主要国が対中国戦略の経済面で、「デカップリングdecoupling」（関係切り離し）から「ディリスキングde-risking」（リスク回避）への転換に乗り出し始めた。中国との関係悪化を避けると同時に、西側世界の結束を図る狙いがある。

中国・中央アジアサミットが示すロシアの影響力後退

G7広島サミットの最中、中国では中央アジア5カ国の首脳を集めたサミットが開催された。これはG7への対抗というよりも、中露間の中央アジアでの影響力競争における一つの局面と見るべきだろう。

コロナ禍で注目された「地方移住」は進んでいるの…

コロナ禍で人口移動の変容が取りざたされた。特に、東京からの転出超過が観察された時期には、東京一極集中緩和への期待から、多くのニュースで地方移住がクローズアップされた。こうしたコロナ禍の人口移動への影響は今後も残るのであろうか。

南アがロシアに武器供与か？ 失墜する「アフリカ…

駐南ア米国大使は5月、南アフリカの海軍基地で、ロシアの貨物船に武器が積み込まれていた疑いがあることを指摘した。かつて「アフリカの雄」と呼ばれた同国だが、国力ではアフリカ域内でも他国に抜かれ、中露追随以外に道を失いつつある。

【第1回】間伐から見る日本の森林・林業の世界

森林・林業の専門家でも９割方が間伐に肯定的だと思う。私も間伐について否定するつもりは毛頭ないが、林野庁HP「間伐とは？」での最新見解には、「ううん……」と唸りたくなる。上げ足を取るつもりはないが、あえてコメントさせていただこう。

ウクライナと台湾への支援は二者択一ではない

米共和党内では、ウクライナへの米国の支援を削減し台湾防衛が優先されるべきだとの声があるが、当の台湾は「ウクライナの生存は台湾の生存そのもの」と、それに反対している。西側がウクライナを見捨てれば、誤ったシグナルを発することになる。

さらば！林野庁による「林業の成長産業化」

日本林業の２つの道「予定調和」か「デカップリング」か

林業に聞き慣れない用語は多いが、「林業における予定調和論」もその一つだろう。日本の林業では、「経済・生産」と「環境・公益」が対立するのではなく、両立するという考え方が江戸時代から日本には広まっていた。