「政治・経済」の最新記事一覧
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2023/06/05 岡崎研究所トルコ大統領選挙の世論調査では、野党候補のクルチダルオールが現職のエルドアンに対し優勢と分析されていたが、1回目の投票と決選投票でもエルドアンがリードし、勝利を収めた。トルコはエルドアンの強権政治を追放する機会を失った。
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2023/06/02 青山 佾台北市街地東部の青田街という一角には、日本家屋をリニューアルしたカフェやレストランがある。実はこれら日本家屋の保存運動は台湾人によって展開されている。日本統治時代の名残とも言える街並みをなぜ、台湾人自らが残そうとしているのか。
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2023/06/02 岡崎研究所南米チリのボリッチ大統領は2021年、左派的政策を掲げ当選した。だがピノチェト軍事政権下の1980年に制定された憲法の改正を巡り、同政権は「レームダック」と化してしまった。近年進む中南米の左傾化の中で、潮目が変わる出来事となりそうだ。
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2023/06/01 岡崎研究所「中華民族の復興」を、習近平は台湾の武力制圧ではなく、中国の経済力の強化を通じて成し遂げるべきだが、台湾への軍事的威圧や香港の弾圧など、現実は真逆に向かっている。だが台湾有事となれば、中国の世界的イメージは地に落ちるだろう。
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2023/05/31 勝股秀通G7サミットで、「核兵器の使用の威嚇、いかなる使用も許されない」と強調された。だがこれは、侵略を続けるロシアへのメッセージであり、日本にとっては、核兵器を保有し、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮へこそが必要だったのではないだろうか。
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2023/05/31 岡崎研究所アゼルバイジャンの実質的な勝利に終わった2020年の戦争を経て、アゼルバイジャンとアルメニアの間で係争地ナゴルノカラバフについて対話が進みつつある。CSTO加盟国のアルメニアがロシアを見限りつつあるなど、活発な動きが続いている。
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2023/05/30 浅川澄一コロナ禍で多くの問題点が指摘された「かかりつけ医機能」を定める法案が5月に参議院で可決されたが、その内容を見ると、当初の方針とは大きく違うものに化けてしまった。何が変わり、なぜ変わってしまったのだろうか。
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2023/05/30 岡崎研究所かつて中国をも抜き去ると予言されたインド経済は、インフラの不足や官僚主義などにより、過去何度となく高成長の期待を裏切ってきた。だが個人番号やインターネットなどの「革命」により、「驚異的インド」実現への道が拓けつつある。
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2023/05/29 池上重輔世界経済フォーラム(WEF)の観光ランキングTravel & Tourism development Index(TTDI)で、日本が世界で1位になったが、それをさらに生かすには何が必要か。今回は社会インフラに注目してみたい。
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2023/05/29 渡辺好明「食料危機に備え法制度」という報道を見て、なぜかデジャビュに襲われた。「まさかこの時代に」と思うのだが、食料・農業・農村基本法見直しを検討している農水省の審議会の『中間とりまとめ案』にも、盛り込まれている。コメントを加えたくなった。
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2023/05/29 岡崎研究所4月、中国は台湾への輸出に対して台湾側が貿易制限的措置を取っていないかの「調査」を導入した。この調査は対中貿易を妨げる恐れがある。台湾政府は、中国との経済関係の緊張に備え、財界に米国など他国への投資を勧めている。
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2023/05/27 花田吉隆G7サミットが主要議題として挙げたのは主として、ウクライナ問題、中国、核軍縮・不拡散だった。それぞれ現下の国際社会が取り組むべき短期、中期、長期の問題といえる。今、われわれが如何に歴史的転換点にいるかが分かる。
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2023/05/26 野川隆輝林業界のサプライチェーンはこれまで、信頼関係が希薄な「閉ざされた世界」の中にあった。既存の発想から転換し、新たな価値の創出を目指す改革者たちの挑戦に迫った。
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2023/05/26 岡崎研究所韓国国内における「核の傘」への不安や核武装論の高まりを背景に、4月の尹大統領訪米の際に米韓核抑止の強化を定めた「ワシントン宣言」が合意された。今後はそれをどこまで実行に移せるかが焦点となってくる。
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2023/05/25 岡崎研究所アサド政権が勝利を確実なものとしつつあるシリアを、イラン大統領が訪問した。制裁を受けるイランにとってシリアの復興需要は欠かせず、また外交戦略的にもシリアへの影響力維持は死活問題だ。
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2023/05/24 佐藤俊介ウクライナのゼレンスキー大統領が電撃的に出席し、同国へのF16戦闘機への供与が事実上決まったG7広島サミットの結果に、ロシアのプーチン政権が狼狽している。ロシアは中国との連携をアピールするが、一層下手に出ざるを得ないのは必至だ。
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2023/05/24 海野素央今回のテーマは、「バイデン、トランプ、デサンティスーーかく戦う」である。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙とワシントン・ポスト紙(共に電子版)は、南部フロリダ州のロン・デサンティス知事が今週、オンラインビデオを通じて、2024年米大統領…
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キーワードから学ぶアメリカ⑤
2023/05/24 西山隆行米国のバイデン大統領と共和党指導部は、債務上限問題をめぐって交渉を繰り広げている。米国債が史上初めてデフォルトになる恐れも示される。今回は、債務上限問題とは何か? なぜ問題が発生するのか? などについて解説する。
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