第2期トランプ政権が起きた時の外交政策の懸念

トランプ第2期政権の外交政策としてありそうなことを想定してみると、それぞれ今までの米国の政策や国際情勢を大きく変えることになる。日本も、米国の変化を踏まえて、その外交防衛政策を真剣に再考する必要があるように思われる。

岸田首相は増税主義者か？減税転換が意外でない理由

増税主義者と思われていた岸田文雄首相が、にわかに減税を示唆して大騒ぎとなった。しかし、宏池会の創始者である池田勇人は、実は、減税主義者だった。また、昨今の税収状況を見ると、減税へ転換するのは当然のことである。

韓国核保有への関心と可能性、世界からの逆風

韓国が核保有に向かう可能性を軽視すべきではない。北朝鮮の核の脅威にさらされ、中国、ロシアという核兵器国にも囲まれているからだ。国際政治理論におけるリアリズムの考え方に基づけば、考えられることだが、そのハードルは極めて高い。

認知症は「予防」から「共生」へ 転換見せた国の…

認知症ケアについて発信する主体が家族団体から当事者へと変わってきた。これは、政策へも大きな転換をもたらした。この6月に国会で成立した認知症基本法である。画期的な文言で綴られている。

スウェーデンNATO加盟問題でまたごね始めたト…

スウェーデンのNATO加盟問題は、7月のNATO首脳会議で決着したものと考えられていたが、トルコがさらに譲歩を得ようとごねはじめたり、ハンガリーが「急ぐことではない」と述べたりしている。トルコのやっていることは、プーチンに花束を贈るもので…

台湾総統選 国民党・侯友宜の世論とのミスマッチ

来年１月の台湾総統選挙の国民党候補・侯友宜は、馬英九の時代の対中国政策に戻そうとしているとみられる。しかし、蔡英文総統時代の8年間に習近平下の中国共産党自体が大きく変わり、台湾の市民たちがもはや昔に後戻りすることは出来ないだろう。

【解説】石炭、石油、天然ガス 化石燃料は尽きる…

エネルギー基礎知識③

石炭や石油、天然ガスといった化石燃料は枯渇性資源と呼ばれ、やがて尽きます。主要国は2050年、中国は60年、インドは70年に脱炭素を宣言しています。化石燃料の消費量はこれから大きく減少すべきですが、可能でしょうか。

米国・中央アジア初の首脳会談が見せた課題

国連総会の機会にバイデン米大統領は中央アジア5カ国との史上初の首脳会談を開催した。ただ、歴史的な首脳会談の成果としてはいかにも地味に見える。米国はこの際、カザフスタンをはじめとするこの地域に対する戦略を更に強化すべきである

【解説】解散目論む首相 なぜ「大義なき」が繰り…

「永田町政治」を考える②

年内解散を予想する〝解散風〟が吹き返しているようだ。衆院議員の任期はようやく折り返しに近づいたばかり。ここで解散となれば大義名分を問う声は強まり、制限法案提出の動きなどとあいまって、首相の解散権行使をめぐる議論が高まることも予想される。

ナチ台頭許した「ヴァイマル共和国」社会の分断が…

世界で最も先進的な民主憲法を備えていた、戦間期ドイツの「ヴァイマル共和国」は、やがてヒトラーにより打ち倒される。その理由の一つは、当時のドイツ社会の極端な分極化だ。

【限定公開】日本の「上から目線」は時代遅れ　A…

日本企業は「新・新興多国籍企業」として躍進するASEAN企業の実力を受け止め、対等なパートナーとしての協力関係を強化していかなければならない。

最低賃金1000円超で生活は改善されるか 地域…

この10月1日より、各都道府県で最低賃金の改定が実施される。最も注目するべきは、全国平均で初めて時給1000円を超えたこと。地域差も縮まりつつある。これで生活は改善されるのか、物価高と対応できているのか。

日本も注視すべき米・サウジ安全保障条約交渉の行方

米国は、サウジアラビアと相互防衛条約について協議している。日本や韓国と結んでいる安保条約と似たものとなるとされ、仮に日米安保条約をひな形とする衛条約が実現するとすれば、日本としても色々と考えないといけない事が生じるかも知れない。

小学校のプールの水出しっ放しへの賠償請求 何が…

川崎市の公立小学校で、プールの注水を誤って５日間し続けてプール約６杯分の水を流出させた事故が発生し、市が校長および教諭の過失によるものとして、損害賠償請求した。これについて色々な視点から問題点が指摘されている。いくつか検討してみたい。

米国のウクライナ支援の将来は国際社会の試金石

米国のウクライナ支援は米国の決意に対する試験であり、それが減ればアジアの同盟国の対米信頼が落ちる。台湾を巡る紛争への関与は、中国との今後の戦略的競争への影響とアジアの同盟国の視線を踏まえれば不可避であり、両面作戦を考えるべきである。

関東大震災から100年 首都機能移転は有効なの…

関東大震災から100年が経過した。現在の科学技術では、地震を抑えることも予知も不可能と言える。対策として、被害をいかに食い止めるかで、その一つとして、首都機能移転があるが、それは適切なのか。注意した方が良い点について整理したい。

もはや20世紀に負の遺産？札幌冬季五輪招致は必…

冬期オリンピック（五輪）・パラリンピックの招致を進めてきた札幌市が2030年大会を断念し、34年以降を目指すという。しかし4年延ばせばうまくいくという保証はない。基本的に現在までの仕組みによる五輪の時代が終わったことを認識すべきだ。

露の水産物禁輸でノルウェーのサーモンはどこ行っ…

東電福島第一原発の処理水海洋放出に対して、中国が日本産水産物の輸入を8月末から停止しました。近年、これによく似たケースがあります。最大の顧客でったロシアから輸入停止された、世界第２位の水産物輸出国であるノルウェーです。

ナゴルノカラバフ紛争で旧ソ連諸国がロシア離れ

ナゴルノカラバフ紛争はロシアがウクライナ戦争もあってコーカサスでの影響力を低下させたことを表す結末となった。中央アジア５カ国にもロシア離れが起こっている。ウクライナ戦争後、ロシアは国際的影響力を失い、弱体化する可能性が高い。

ASEAN経済成長の要因と見通しを加盟国ごとに…

東南アジア諸国連合（ASEAN）が1967年に発足して、56年たつ。各国は経済成長を遂げて、世界の重要な役割を担いつつある。国際政治の上でも重要であるが、本稿では、経済発展について考えたい。