1950年代に回帰する米民主党 迷走する国際経…

4月、米国のサリバン大統領補佐官は演説の中で、市場の力をあまりに軽視した経済観を示し、それはまるで政府が経済を強く規制した1950年代に回帰したかのようであった。米民主党の国際経済政策は、迷走の最中にある。

西側VS中露 新冷戦の構図示したG7広島サミット

G7広島サミットは多くのドラマに彩られた。各国首脳が打ちそろって原爆死没者慰霊碑でこうべを垂れ、ゼレンスキー大統領が電撃的に登場して世界の耳目を集めた。形骸化しているなど議論があったサミット。再びかつての輝きを取り戻すか。

戦争や感染症で〝活躍〟「ミーム」の可能性と限界

ウクライナでの戦争、イスラム過激派、選挙、感染症等、幅広い分野でシンボルとして出現しつつある「ミーム」。インターネット上でのミームは有害情報の拡散を扇動することもあれば、ユーモアによる有害情報への対抗手段にもなる。その可能性と限界とは。

リスキリングブームに沸く日本　経営者が持つべき…

企業全体で技術革新やビジネスモデルの変化に対応するには文系人材のリスキリングも欠かせない。 だが、明確な目的がないままに「学び」を提供するだけでは、企業に還元されることはない。

バフムト戦で際立つワグネルとロシア軍の対立

激戦が続くバフムトでの戦いの最中、ロシア軍と傭兵組織ワグネルの対立が深まっている。そもそもロシアにおいて傭兵組織は違法な存在であるが、ウクライナ侵攻の一翼を担うことでその存在感はますます強まっている。プーチンにとっては扱いが難しい存在とな…

「国破れて脱炭素あり」G7から日本脱落の可能性も

G7サミットで脱炭素へのコミットが宣言されているが、脱炭素が実現した暁には、日本はG7の負け組になる。否、その時にはG7からも脱落しているかもしれない。日本が生き残るためには、私たちは何をしなければいけないのだろうか。

世界でも特異な日本の林政　政治決断で法制転換を…

日本の林政はここ十数年、「林業の成長産業化」路線をひた走っている。「持続可能な森林管理」をベースにした森林法制への転換が不可欠だ。

極東での米の「核の傘」強化を 日本も変革は必至

トランプ時代の記憶や、中国・北朝鮮・ロシアの核の脅威を前に、韓国で米国の「核の傘」に対する不信、そして自前での核武装に対する支持が高まっている。「核の傘」に対する不信は日本にとっても他人事ではない。日米韓での協調が必要だ。

農耕民族の日本人にインテリジェンスは不向きなのか

現在の日本政府のインテリジェンスは、諸外国と比較するとそれほど本格的なものとは映らない。そのためインテリジェンスの機能強化が叫ばれて久しいが、これに対する反対意見として必ず挙げられるのは「日本人は農耕民族なので、インテリジェンスのような世…

賃上げトレンドを持続させ経済停滞を脱する足掛か…

物価高騰下の今年の春闘は、大企業を中心に大幅な賃上げに沸いた。この流れを加速させるために、今こそ日本経済の構造的課題に目を向けるべきだ。

中東で続く勢力再編 サウジとイランの狙いは

サウジとイランの国交回復のように、中東でこれまでの対立構造を覆す外交上の変革が相次いでいる。各国それぞれの狙いは、果たしてどこにあるのだろうか。

香港から見る日本モノづくり復活へのマインド設定

少子高齢化による人口減少は日本の国力低下を直撃している。20年以上、香港に携わり海外から日本を見ると、日本のプレゼンスが落ちていることを実感している。日本がこのまま「モノづくり」にこだわるとするならば、どうするべきか。

新冷戦の世界で経済成長継続に必要な自由貿易圏

米中対立やウクライナ戦争などにより、西側諸国と中露の間の地政学的分断は、世界経済にも悪影響を与え得る。もはやグローバリゼーションをそのまま維持することは難しく、その中では「ヘッジ」としてTPPやFTAのように自由貿易圏を拡大していく必要が…

日韓関係は「新時代」なるか 必要な日本の態度と…

「戦後最悪」といわれたのはわずか1年前。今は、「最も良好だった時代を超える」というほど日韓関係が改善した。5月21日には、ともに広島平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑で祈りを捧げる。今度こそ恩讐を超えた真の信頼関係を築くのか。

インドで進むムスリム排斥 歴史教科書でも縮小・…

ヒンズー・ナショナリズムを掲げるモディ政権の下のインドで、インド史におけるムスリムに関する記述を縮小・削除するなど、教科書の書き換えが進んでいる。これ自体が即座に民主主義への挑戦とは言えないが、モディ政権の強権的な手法は、西側諸国との将来…

日本の魚が減ったのは中国と韓国のせいってホント…

日本の魚が減った原因の一つとして、「中国や韓国が悪い」というコメントが出てきます。それは本当なのか。外国漁船の影響がない瀬戸内海の漁獲データを基に太平洋側と比較し、その誤解を解いていきます。

G7サミットで日本が主導すべき脱・説教外交

５月19日に迫るG7広島サミットには、欧米先進諸国のみではなく、アウトリーチ国としてインドやインドネシアなど新興国も招待された。民主主義の価値観を前面に出しすぎた「説教外交」ではない、現実的な外交が日米欧に対し求められている。

世界で１位になった日本の観光ランキング その生…

日本が世界と競争できる分野は限られている中、久しぶりに世界No.1になったのが、世界経済フォーラムによる観光競争力の潜在性を見る調査である。この結果に「単純に円安のおかげ」との誤解がある。調査を適切に理解し、観光戦略に生かしてもらいたい。

米中経済対立に転機か？ イエレンが語ったデリス…

米国と中国の貿易額は昨年最大の規模に達しており、「デカップリング」の逆の現象が起きている。現実を踏まえないレトリックとしての「デカップリング」にはあまり意味がない。米国も欧州同様、「デスキリング」に舵を切ろうとしている。

あのポーランドがなぜ？ウクライナ産農産物拒絶の…

4月に、ポーランドはじめ一部のEU加盟国がウクライナ産農産物の輸入を禁止したことは、国際的に波紋を広げた。「自国の農業生産者を守るため」なのだが、その切実さを理解するためには、これまでの経緯と、問題の全体像を知っておく必要がある。