「インバウンド復活」が良いニュースだけではない…

財務省から公表された3月経常収支は2カ月連続で+2兆円の大台を超える黒字となった。インバウンドを中心とする旅行収支が押し上げた形で、ポジティブなニュースではあるが、少しずつネガティブな側面を感じつつある向きもあるのではないか。

知られざるサイバー空間で起きる資源獲得競争

資源争奪戦とは無縁と思われてきたサイバー空間において最近、IPアドレスの獲得競争が展開されつつある。「データは21世紀の石油」という言葉がまことしやかに語られる中、注視すべき動きであることは間違いない。

統一地方選で目立った無投票当選 立候補者を増や…

４月に実施された第20回統一地方選挙では、投票率が下落傾向となったのに加え、無投票となった選挙区が多く見られたことが注目を浴びた。民主主義の基本である選挙が行われないということは喜ばしいことではない。どうすれば候補者が増えるのか。

メディアに叩かれる農協 フラットな評価とは？

マスコミではその存在意義を疑われることが多い農協だが、生産者にとって一番身近な組織であり、食の安全などを含めた高品質な農産物を維持しながら生産者を支えてきたのは間違いない。批判だけでなく、利点を冷静に見ることも必要なのではないか。

なぜ台湾を守る必要があるのか、その三つの理由

欧米ではなぜ台湾を守るために中国と敵対しなければならないのかとの懐疑論が根強い。台湾の側に立つ合理的な理由には、世界的な大きな三つの観点がある。それは政治的自由の未来、世界的なパワーバランス、そして世界経済だ。

ウクライナ情勢から考える日本の弾薬調達の現状と…

ロシアによる侵略に対するウクライナの兵站を、米国が旧西側諸国と連携して支えてきたが、難しさが見えつつある。これはウクライナや台湾のリスクであり、日本に対する警鐘ともいえる。

中国に接近するブラジルのルーラ大統領 首脳会談…

４月12日、ブラジル新大統領のルーラが３日間の行程で中国を訪問した。前政権で冷却していた関係を修復し、経済・外交関係を深化させた。中国にとっても大きな成果だが、一方で手放しで喜べない点もある。

ESG投資が世界の潮流ってホント？米国人の本音…

世界で増加を続けてきたESG投資額が今年の第１四半期で減少した。曲がり角とも見えるが、欧米企業の取組を見ると、そうではなさそうだ。欧州企業も米国企業もESGを利用してしたたかに収益を上げることに熱心なのだ。

サウジが目論む核武装計画 中国の動向がカギ

長年サウジは米国に対して核開発を支援するよう要求しているが、主にサウジ側が核兵器の開発を阻止するための条件を呑まないために遅延している。問題は、米国に代わって中国が核開発を支援した場合だ。

日本の生産性は低迷していないのか 米国と比較し…

日本の経済低迷は当然の事実と思っていたが、1990年以降の成長率の低下は先進国共通で、日本のGDPが低迷しているのは人口が減少しているからで労働生産性にすればそれほど低くはないという指摘がある。果たして本当だろうか。

マクロン発言が示した欧州の本音 広島で危機感の…

台湾を巡るマクロン大統領の発言は、欧米関係者の怒りを招いた。この背景にあるのは、欧州は中国の人権問題を懸念しつつも経済関係を重視しており、デカップリング政策に同調を求める米国に不満を抱いているということである。

大日本帝国と現代ロシア 歴史が示す侵略国との向…

満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(番外編)

1931年の満州事変から37年の日中戦争、そして2014年のクリミア併合から22年のウクライナ侵攻。侵略国を抑止できなかったという点で、大日本帝国と現代ロシアはあまりに重なる。そこから得られる教訓は多い。

目指すべき休戦とは 岐路に立つ米国のウクライナ…

これまでの米国の対ウクライナ政策では、目指すべき戦争の終着点についてウクライナ側が定義してきた。だが戦争の膠着化・長期化に伴って、こうした政策は他の利益と衝突しつつある。

ChatGPTをどう使うか？ルール作りと持つべ…

単にAIの学習結果を示すのではないチャットGPTは、著作権との関係で微妙で深刻な問題を生じる。アニメ・漫画をはじめとする文化芸術に至る幅広い分野で著作権を有している日本は、使い方の確立とルール作りを急ぐべきだ。

米国防総省の機密情報流出事件が与える日本への教訓

ロシア・ウクライナ戦争に関する情報をはじめとする米国防省の機密文書がSNSに流出しているという報道が出て以来、静かな衝撃がワシントンで広がり続けている。機密情報管理の難しさが増していることを物語っており、日本も対岸の火事ではない。

戦争経験により実現した戦後復興と高度経済成長

戦前経済史講義 なぜ日本人は戦争への道を選んだのか(5)

日本は太平洋戦争の結果多くの国富と人命、そして領土を失った。しかし戦後日本はそれをプラスに転じることで、復興、そして高度成長を遂げることになる。戦後の復興構想は、大戦末期の戦中から議論が始まっていた。

バイデンの再選戦略はどうなっているのか？

なぜ、バイデン大統領はこのタイミングで出馬表明を行ったのか。バラク・オバマ元大統領の再選を目指した選挙戦略とバイデン氏の戦略は、どのように類似しているのか。そして、バイデン氏は誰を選対本部長と副本部長にしたのか。その狙いは何かーー。

衝撃の人口推計 社会保障の行方と現代世代への影…

国立社会保障・人口問題研究所は、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。歯止めがかからない人口減少の勢いを外国人の流入で支える結果となっている。こうした将来人口推計が社会保障にどのような影響を与えるだろうか。

日本の敗戦を決定づけた米国との「国力と準備」の差

戦前経済史講義 なぜ日本人は戦争への道を選んだのか(4)

ブロック経済化が進展する中で、日本国内では「持てる国」英米中心の国際秩序に対し、「持たざる国」日本が同様の「持たざる国」と一緒に挑戦していこうという風潮が広まる。そして、日中戦争から太平洋戦争へと、破滅的な戦争を引き起こし、敗戦する。その…

「先物」への日本の勘違い コメに先物市場が必要…

大阪の堂島取引所によるコメ先物取引の「本上場の申請」に対して、農水省は自民党との議論を経て「不認可」としたが、やはり現物と先渡、先物が分担・連携・総合化していくことが理想である。歴史的な正当性や世界の常識との乖離を解説したい。