【出生数過去最低の衝撃】「人口8000万人社会…

昨年4月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、2100年に日本人口は6278万人まで縮小する。経済規模は小さくなり、老年人口や外国人の増加、地方との格差が懸念される。減少を止める「定常化」には何が必要なのか。

＜日経平均初の４万円台＞株価上昇は続くのか？投…

日経平均株価が史上最高値を更新し、４万円を突破して未踏の領域に突入した。メディアはトップニュースとして伝えたが、バブル期のような高揚感はなかった。そこには、バブル期の「過熱感」の三文字が脳裏にちらつく。株価は今後、どうなるのか。

米国の軍事力を頼るままでいいのか？欧州に必要な…

欧州がウクライナの戦況、米国の政治状況を踏まえ、米国が当てにならない中でどのように防衛するかの問題に直面している。根本的で厳しい設問は、ロシアの侵略がウクライナで止まるとは思えない中、どう欧州が自らを守ることができるかである。

「宣戦布告なき戦争」４カ月で日本とソ連に２万人…

1939年、日本とソ連は満州国とモンゴルの国境で武力衝突した。ノモンハン事件である。「事件」との名称とは裏腹に、それはお互いに2万人近い死傷者を出した、歴然とした「戦争」であった。

【アメリカ大統領選の行方】バイデン再選へ3つの…

バイデン大統領は、ガザ戦争、ウクライナ戦争、南部国境と３つの危機に直面している。この危機にうまく対応すれば、高齢批判などを乗り越えて再選ができるだろう。そのためにも、一つの決断が必要となっている。

除草剤「ラウンドアップ」訴訟はなぜ米国で頻発し…

フェイクニュースに使われるトピックに農薬がある。旧モンサント社が開発した除草剤「ラウンドアップ」の発がん性が指摘されると、米国で訴訟が頻発。まさに「フェイクニュース・ビジネス」とも言える広がりを見せた。これは、日本にとっても示唆となる。

＜EU崩壊の懸念＞極右派の躍進で訪れる移民、気…

6月の欧州議会選挙で極右派が躍進することが予想され、その結果、移民、法の支配、気候変動、貿易をめぐり対立が深まり、EUの国際的地位に悪影響をもたらす恐れがある。EU統合の推進役であった欧州議会が逆の役割を果たす歴史の皮肉である。

＜人口世界４位＞成長続けるインドネシアの次期大…

インドネシアの大統領選挙が注目される理由はいくつかある。まず、2期10年務めた現職ジョコウィ氏が再選制限により出馬できず、新顔に替わること。そして、人口世界第4位で、近年5%を越超える成長を続ける国にどのような影響を与えるのかである。

【オスプレイ墜落の真相】佐賀への配備が絶対に必…

昨年11月に米空軍のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落し、日本ではまたしても「オスプレイは危険」とする報道が多くなった。しかし、その安全性や米軍との管理体制は強化されており、日本にとって必要なものと言える。現地を視察して見えてきたことは。

【日本企業のしがらみ】大学進学率が高くても「女…

日本人の大学への進学率が男女同率となるのは時間の問題だろう。その一方で、日本は世界の「ジェンダーギャップ指数」の達成度が125位と低迷。問題になっているのが女性の企業管理職への登用だ。これは日本企業独特の人材・商習慣が根強く関連している。

「習近平がトランプを応援」そう言える５つの経済…

トランプが掲げる米中貿易戦争のエスカレートを鑑みれば、中国はバイデン再選を望んでいるように考えがちだが、実はトランプを応援していると思われる。貿易、制裁、金融、重要物資、輸出管理といった経済分野を見ていくと、中国の長期的な利益となる。

自転車からの転倒、空軍士官学校の卒業式での転倒…

今回は、ジョー・バイデン米大統領の最も「急所」となっている高齢問題について取り上げてみる。

【軍の支配からの転換】パキスタン総選挙で起きた…

パキスタンの議会選挙は、大方の予想を裏切り、イムラン・カーンの党PTIの系統の候補が最大多数を獲得した。これは軍の支配的地位への挑戦である。ただ、PTIを排除した連立政権が生まれ、政治的不安定性は継続している。

〈写真に注目〉海外でこんなに大きな魚が釣れる理…

海外に釣りに行けば大きな魚が釣れる。そう思っている釣り人は多いのではないでしょうか。日本の海は、世界三大漁場の一つに含まれているのに、なぜ日本ではなく、海外では大きな魚がたくさん釣れるのでしょうか。

【春闘の行方】「賃金は上がらないから我慢して働…

今年も春闘の季節を迎えた。賃上げの実現は既定路線で、日銀の金融政策も正常化に向かうだろう。「金利のある世界」の到来後も、「賃金と物価の好循環」のために国民全体で機運を高めるべきだ。

金正恩は「戦争を望んではいない」可能性危険なの…

金正恩による昨今の発言が戦争への決断とも解釈されているが、彼が戦争を望んでいるわけではなさそうだ。ただ、北朝鮮の挑発への過剰反応は危険で、報復が戦争を起こすリスクはある。

【脱・人口減決定論】人手不足は少子高齢化のせい…

人口減がデフレをもたらし、人手不足をもたらしているという人口減決定論がいまだ強い力を持っているようだ。今回は人口減と雇用状況を結び付ける議論を考えたい。人口減に伴う高齢化や社会構造の変化が雇用情勢の変化をもたらしているのかということだ。

【中東の難しさ】アラブ諸国がガザ戦争に冷たい理…

なぜ、ガザ戦争は解決への道が見えないのか。中東政策は複雑すぎるため、優先順位を決めるべきであるとの指摘もあるが、アラブ諸国の指導者達がガザ衝突に冷たいことへも注目する必要がある。西側だけではない視点を備えなければならない。

【日経平均株価】34年ぶり更新をどう読めばいい…

日経平均株価が1989年末につけた最高値（3万8915円）を約34年ぶりに更新した。「そのドライバーは何か」と聞かれれば「インフレの賜物」と言える。円安になるのも、株や不動産、外車や高級時計が高くなるのも、インフレ圧力の高まりと整合的な現…

＜米国が日本を軽視？＞インド太平洋調整官不在が…

バイデン政権がキャンベル大統領府インド太平洋調整官が国務副長官に昇進し、同調整官の後任を置かないことを決めた。このことは、米国の中国の危険への集中を弱めるのではないかとアジアと欧州の同盟国は懸念されている。