2024年11月21日(木)

WEDGE REPORT

2020年5月15日

反政府デモとコロナによるダブルパンチ

配給を待つ人たち。パレスチナ難民、シリア難民が多いベイルートのシャティーラ・キャンプ

 レバノンでも新型コロナウイルスの影響は出ている。878ケース、26人の死者が確認されている(5月13日現在)。感染拡大防止には比較的、成功して、段階的に規制を解除していたのだが、ここ数日の感染者の増加で見直しを迫られている。

 すでに反政府デモによる経済活動の停滞で失業に苦しんでいた人たちに、コロナウイルスの影響は追い討ちをかけるように襲い掛かった。

 筆者が住んでいる地域には、「難民」として暮らすパレスチナ人やシリア人、またレバノン人の貧困層が多い。日に日に人々の顔が暗くなっていくのを目にした。「ミルクを買うお金がない」「援助団体の配給をもらうことができなかった」そんな声をよく聞く。

 先日も8歳になる男の子が、父親が兄に暴力を振った様子を話してくれた。父親に仕事がなく経済的ストレスを抱えたことが影響しているのだろうが、「コロナが終われば大丈夫」と我慢することに慣れているかのような少年の発言に貧困がもたらすものの深刻さを感じる。

 4月には生活に困窮し追いつめられたシリア難民の一家の主人が焼身自殺を図ったり、自分の腎臓を売ろうとした人もいたとの報道があった。

 レバノンにはエチオピア人やフィリピン人などレバノン人の富裕層の家庭に住み込みで働く外国人女性労働者が多い。彼女たちへの不当な扱いは以前から大きな問題になっていた。経済状況が悪化して苛立ちの募った家人にさらなる暴力を振るわれるという事態も発生している。

レバノンのこれから

カルロス・ゴーン氏の家の前は今ではひっそりとしていた

 ゴーン氏の話からややそれてしまったが、一部の権力と金をもつ人間に都合よくまわるようになっている社会。宗派をもとにしながらも実際はより政治や利害関係で動いているという、よく聞くようで未だに勘違される問題なのである。

 「宗派」による利害だけではなく、国籍による違いでも置かれている状況は異なる。レバノン人の抱える問題以前の問題を抱えるシリア、パレスチナ難民は、当初は期待しながらも比較的早い段階から反政府デモを醒めた目で見ていた。

 印象的だったのはあるシリア人の知人の言葉だ。

 「世界中がコロナっていう同じ話題を話している。嬉しいのか、なんなのか自分でもこの感情がわからないと」と。

 世界中の人が同じものに立ち向かえるというぼんやりとした一体感。でも、一方でシリアのどこかの街が激しい爆撃を受けても、デモで治安部隊に暴力を振るわれても、難民として権利が剥奪された生活が続いても、そのことで世界中の人が共通の話題として心配するなんてことはない。人は自分の身に危険が降りかかる可能性のあるものでないと、やっぱり興味は持ちづらい。そんな嫉妬のような、諦めのような気持ちなのかもしれない。仮にコロナが収まっても、レバノン、シリア、パレスチナの抱える問題も解決はしない。

 コロナウイルスの影響などで一時、沈静化していたデモが4月末から再び、始まっている。

 小国ながら中東各国の影響を受け、また影響を与えるレバノン。今後どうなるのか。

  
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