〝合法的〟に進む外資土地買収は想像以上武器を持たない戦争に耐えうる国づくりを急げ　Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)

所有、利用、管理
全ての規制がない丸腰状態

　安全保障とは最悪の事態を想定し、自主防衛の道を探るのが主権国家の本来の姿ではないだろうか。北海道のある現役地方議員は、「チャイナマネーが押し寄せてくると、日本人のコミュニティが崩れていく。不動産を買収されると、所有権が強いから、地域社会は何もできなくなる。すでにそういう状況になりつつあり、日本人が住めなくなってきている。最初はいいご近所さんと思っていた外国人が、いつの間にか中国人に転売して、コントロールできなくなり、実効支配されていく。商売になるなら相手が中国資本でもいいという地域もある」と現状を話し、「今に津軽海峡が国境になってしまう」と危機感をあらわにした。

　東北地方のある地方議員も、中国資本が、北海道だけでなく、自身の地元でも不動産を買いあさっていることに触れ、「日本は中からくさびを打ち込まれ、すでに内部崩壊している。戦争をしなくてもこのままいけば崩壊する」と断じた。

　中国資本の進出は北海道に限らない。「経済振興」を目指す各自治体に「経済侵攻」を続ける中国資本。自衛隊施設の周辺が買収されると、安全保障上重大な事態になるという声が噴出する。だが、安全保障は、軍事面だけではない。エネルギー、食糧、水源、教育と範囲は広い。中国資本や中国の姿が背後に見え隠れする資本による国土買収は、治外法権地域の拡大、教育、政治への介入、そして主権までも脅かされることを忘れてはいけない。

（出所）平野秀樹・姫路大学特任教授作成写真を拡大

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　世界各国の外国資本による土地買収に対する法整備を見ると、取得や利用方法を制限していたり所有者や利用者を厳格に管理していたりしている。何ら法整備もルールも持たないのは日本だけともいえる。いわば、中国資本による〝草刈り場〟状態だ。

　とはいえ、中国資本の脅威ばかり唱えていてもこの問題は解決しない。現時点ではそれが〝合法〟であるからだ。むしろ、問題は現状を放置している日本人の危機意識の欠如にあるともいえる。筆者は中国資本による日本への経済侵攻を「武器を持たない戦争」と位置づけている。それに耐えうる法整備や国づくりが求められている。これはもう〝待ったなし〟の課題だ。