2023年1月31日(火)

チャイナ・ウォッチャーの視点

2013年1月15日

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城山英巳 (しろやま・ひでみ)

北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院 教授

慶應義塾大学文学部卒業後、時事通信社に入社。計10年の北京特派員を経て2020年から現職。ボーン・上田記念国際記者賞受賞。早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了、博士(社会科学)。著書に『天安門ファイル』(中央公論新社)、『マオとミカド』(白水社)など多数。

 12年2月には訪中したメルケル独首相が、広州の南方週末本社を訪問し、編集部と意見交換したいと希望した。しかし「南方週末が受け入れなかった。結局、メルケル首相の書面インタビューになったが、宣伝部は事前に質問を提出するよう求めてきた」(南方週末関係者)。

 12年末まで広東省党委書記だった汪洋は、開明的で改革派の指導者と評価されているが、広東省のメディアに対する引き締めは強かった。前出・南方週末編集者は「それでもわれわれは汪洋を開明的と評価している。もしメルケルが南方週末に行けば、左派(保守派)から叩かれる可能性がある。だからわれわれはメルケルに会わなかった」と明かした。

 党大会を前にどんどん書けないものが増えていった。宣伝部が報道してはいけない問題を個別に列挙してくる「禁令」も増えた。加えて党大会を前にして、当局から強い検閲を受けていた別の改革派新聞の編集幹部はこう漏らした。「党大会にとって『雑音』になる報道はすべてダメになった」

習近平「新政」に高まる期待

 11月の党大会で言論への引き締めが強かった胡錦濤時代が去り、習近平総書記が就任すると、「新政」と「改革」への期待が高まった。習は最初の地方視察地として改革・開放最前線の広東省深圳を選び、現行憲法30周年の記念式典では「憲法の生命と権威は実施することにある」と強調。実際に現行の憲法35条では「言論の自由」を保障しており、憲政実現への機運は盛り上がっていた。

 しかし「党のメディア支配という現実を非常にはっきりと暴露し、南方週末は一貫して統制を受けていると分かった」(人権派弁護士・浦志強氏)のが今回の事件だった。一方、言論弾圧に立ち上がる記者や知識人、市民らの闘い方には変化が出ていた。新京報の記者ら約100人が2005年末、編集局長らの更迭に抗議し、ストライキを行ったことがあるが、当時と違うのは、今は情報が瞬時に不特定多数に伝わる「微博時代」に入っていることだ。

 「記者はどんどん書けることが少なくなり、取材して書けないことを自分の微博で流すようになった」と指摘するのは中国メディア関係者。記事化しなくても、微博で反響を呼べば、社会問題化できるからだ。しかし党大会前に記者個人の微博に対する管理も強化された。それでも南方週末事件では微博が、「団結」に大きな力を発揮した。

カギ握った「微博」の役割

 一連の「南方週末」事件の中で、微博の存在感を象徴的に示したのは、1月6日の攻防だった。6日午後9時20分、南方週末の公式微博が突然、声明を発表した。「(改ざんという)ネット上のうわさは事実ではない」

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