コロナ禍、安倍元首相銃撃事件 表出した分断社会

防衛費増額については……

　年末にかけて政治的な議論となったのが「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定と、それに伴う防衛力強化に向けた財源についてだった。これまで国内総生産（GDP）の１％に抑えられていた防衛費を北大西洋条約機構（NATO）諸国が目標とする2％に増額することに決め、その増加分を賄うために増税すべきか、国債を発行すべきかで、政治家らが立場を分けた。

　ウクライナ情勢や中国や北朝鮮による脅威が高まるなど、世界情勢を鑑みると防衛力の強化は不可欠であるが、国の方向性を示すべきである岸田首相のメッセージは国民の十分に届いていないようだ（「これでは防衛力強化は空想に 国民に響かないリーダーの言葉」）。また、財源では、肥大化する社会保障費の削減を検討する姿勢がみられなかったこと（「防衛増税 社会保障には手を付けず負担は現役世代に」）、そもそもどうやって国を守ろうとするのかを見せることができなかったこと（「防衛費増 増税か国債発行かよりも中身の議論を急げ」）が問題であったと言える。

　コロナ禍、ウクライナ戦争、安倍元首相の銃撃事件……。社会を揺るがす事態が立て続けに起こる中で、日本人誰もが不安を感じている。こうした時にこそ歴史に立ち返り、われわれが置かれている状況をしっかり認識し、「社会は一気に変えることはできない」との前提に立ち、困難な状況にも耐え、不断の努力を続けていくことが欠かせない（「安倍元首相銃撃事件の衝撃 揺らぐ社会を救う「言葉」の力」）。