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2022/01/04 冷泉彰彦2022年が幕を開け、今日から仕事始めという読者も多いだろう。新年初めの本連載は日本の「働き方改革」の議論の中で話題になることが少ない米国人の「働き方」について見ていきたい。
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2022/01/02 宮下洋一フランスの人気政治評論家、エリック・ゼムール氏(63歳)が11月30日、2022年4月に行われる仏大統領選挙への無所属での出馬を表明した。反移民を掲げ、欧州連合(EU)離脱も視野に入れたカリスマ指導者の行方に仏国内が揺れている。
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2021/12/28 海野素央第2回のテーマは「バイデンの支持率は回復するのか?」である。ジョー・バイデン米大統領の支持率は、アフガニスタンからの米軍撤退の混乱を機に低下傾向にある。米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティックス」によれば、バイデン大統領の各種世論調…
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2021/12/28 岡崎研究所新生南アフリカの出発から早4半世紀、南アフリカの政治は岐路に立っているようだ。今、南アフリカの政治に最も必要なことは経済であり、野党も経済成長政策を考えるべきであろう。
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中国を変える〝中国人〟
2021/12/27 渡邉真理子中国で市場経済化に向けた改革を進めることは、政府の権限を制限し利権を奪うことと同義だ。政府との利害対立が必至の中、制度改革実現のため直言してきた経済学者がいる。
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2021/12/27 岡崎研究所バイデン政権が掲げる「労働者中心」の貿易政策は、政治的見返りを狙いとする保護主義であると断じても過言ではないであろう。このことは、鉄鋼セクター保護政策ひとつとってみれば明らかである。
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2021/12/26 井上雄介二大政党制が確立した台湾では、複数のミニ政党(小党が)活躍している。小党は多様な民意の反映以外にも、若者の政治参加に道を拓く点で大きな存在価値を有しており、その存在感を示す局面もある。
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2021/12/24 岡崎研究所ソロモン諸島の首都ホニアラでの暴動は、豪州などの部隊介入により、一応抑圧された。ソロモン諸島の経済や政治が変わらない限り、再発する可能性がある。太平洋の安定のために島嶼国支援を強化していくべきである。
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2021/12/23 岡崎研究所フランス共和党の大統領候補が予想に反してサルコジ内閣の閣僚を務めた女性、ペクレスとなったことにより、極右ポピュリストとの決選投票で勝利を得るとのマクロン勝利のシナリオが変わる可能性がある。
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2021/12/22 秋元諭宏米中間選挙の〝前哨戦〟と称されたバージニア州知事選で厳しい結果を突き付けられたバイデン政権。米国内が混沌とした今だからこそ、同盟国・日本の果たす役割が問われる。
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2021/12/22 岡崎研究所DiDiはNY市場での上場を廃止することを発表した。これは、米中双方とも中国企業の米国での資金調達抑制の方向に動いていることを示している。
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2021/12/21 高口康太〝五輪外交ボイコット〟が世界的な話題となっているが、中国国内では、人気のなかったウインタースポーツを、冬季五輪開催という大義名分を得て、中国政府、スポーツ界、経済界は一丸となって産業拡大へと突き進めている。
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2021/12/21 岡崎研究所イランの新政権になってはじめて、核合意の復活を目指す交渉がウィーンで再開した。しかし、交渉再開のわずか2日後、イランがファルドーの施設の高速遠心分離機でウラン濃縮を始めたと報じられた。
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タニタ・谷田千里社長インタビュー(後編)
2021/12/20 立花 聡会社はなぜ、個人事業主化を求めているのか。その原点と本質的な理由とは何か。そして、目的を実現するには、社員と個人事業主という二択だけなのか。その間に「第三の道」はないのか。
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2021/12/20 岡崎研究所10万近くのロシア軍がウクライナ国境に集結していると、緊張が高まっている。プーチンは7月に「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」と題する論文を発表したが、始末をつける仕事がウクライナに残されているということである。
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タニタ・谷田千里社長インタビュー(前編)
2021/12/19 立花 聡体脂肪計で国内シェア首位の健康機器メーカー、タニタ(東京・板橋)は他社に先駆け、2017年から社員が「個人事業主」として独立することを支援する取り組みをはじめている。開始から4年、現場と現状を知るために、谷田千里社長に話を聞いた。
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2021/12/19 畑中美樹「アラブの春」の発端となった北アフリカのチュニジアは、唯一の民主化の成功例と見なされてきた。だが2020年の国民一人あたりの国内総生産(GDP)は革命前より2割近く低下し、国民の暮らし向きが良くなっているとは言い難い。そのような中、大統領…
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2021/12/18 藤原章生「熱帯のトランプ」と呼ばれてきたブラジルのボルソナロ大統領に陰りがみえてきた。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることができず、米国に次ぐ世界第2位、60万人以上の死者を出している。大統領を訴追する動きも活発で、支持率も低下している。
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皇太子のイランとの〝天びん外交〟への思惑
2021/12/17 佐々木伸イスラエルのベネット首相がUAEを訪問し、ムハンマド・アブダビ皇太子と会談。かつての敵陣営への「歴史的訪問」となった。焦点は双方にとって最大の脅威であるイラン問題。皇太子は事前にイランに特使を派遣するなど〝天びん外交〟を展開した。
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2021/12/17 岡崎研究所大統領選挙で左右両極端の候補が決選投票に進むチリはじめラテンアメリカで、国論の二極対立化を際立たせている。原因は、大統領選挙の決選投票制度によるポピュリストの独走もあるように思える。
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