米国が「経済安保」に本気で取り組むワケ

求められる日本の「覚悟」

中国の台頭を機に重要性が増した「経済安全保障」。米国が本気で警戒し、中国との対立を深める背景とは何か。そして日本に必要な「覚悟」とは─。

軍拡続ける中国への対処に必要な「経済安保」

中国の軍拡は、バイデン次期米政権にとって試練となる。対中強硬派のフロノイ氏ではなくオースティン氏を国防長官に指名したことも、拍車をかけている。日本もまた、もはや「安全保障は米国、経済は中国重視」という政策は通用しなくなっている。

ナゴルノカラバフ紛争で際立つ、きな臭いロシアの…

2020年11月10日、紛争状態にあったアルメニアとアゼルバイジャンの間で停戦合意が結ばれた。旧ソ連の南カフカス地方に属する両国の紛争は、遠い地域の出来事のようにも思われよう。しかし、この紛争は日本にとっても多くの教訓を含んでいる。

ナゴルノカラバフ紛争再燃 緩む国際秩序にほくそ…

旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの間で、凍結状態にあったナゴルノカラバフ紛争が再燃した。武力による現状変更が半ば追認される現状は、冷戦後の国際秩序の変化を示している。

核合意だけでは防げぬイランによる新しい戦争の脅威

昨年9月、イランはサウジアラムコの製油施設をドローンと精密ミサイルを使って攻撃した。バイデン次期政権は、イラン核合意への復帰を柱として、イランとの再関与を目指しているが、中東で展開される新しい脅威に対抗するには、核合意では足りない。

“戒厳令”下の選挙やり直しを論議、トランプ、陰…

ヒートアップする「トランプ恩赦」問題

トランプ大統領自身の恩赦をめぐる話題が熱を帯びてきた。その中でも、「自己恩赦は認められるか」という憲法論議と、バイデン次期大統領による「国論統一」というより高い視点からの恩赦の是非論議が主軸になっている。

米欧が中国と対峙する前に必要な意見の擦り合わせ

欧州において、米国と組み中国と対峙すべしとの動きが増えつつある。だが、データ保護や競争政策、課税政策、貿易政策など、米欧間には未だ火種となりうる意見の相違が多い。これの擦り合わせが、中国への一体的アプローチの前提となるだろう。

出張修理、給油で米自動車業界に革命を起こす〝Y…

自動車電動化の陰で消えゆくディーラーという職場

世界的に自動車の電動化が推進されている。このままで行くと世界の多くの国や地域で2035年以降のガソリン・ディーゼル車両の販売が禁止となりそうだ。もちろん路上からいきなりこうした車が消えるわけではないが、いずれ消滅するのは間違いない。

激しさ増す豪中対立、民主主義国は結束を

豪州が新型コロナウイルスの起源を究明する独立した調査を提唱したことを契機に、中国と豪州の関係は急速に悪化している。WTOルールに違反する経済的圧迫や、政治的嫌がらせ、報道の締め出しにまで至る。民主主義は豪州と結束を示す必要がある。

支持率低下でも検察改革を変えない文在寅政権

韓国の文在寅政権をめぐる情勢が騒がしい。政権と検察の対立に世論の批判が強まる一方で、実質的に検察の権限縮小を図る「検察改革」の制度改正が強引に進められているからだ。このままレームダック化していくのだろうか。

混迷極まるタイ情勢、西側諸国は慎重な外交を

7月から続くタイの民主化デモが収まる気配を見せない。デモ隊はタブーである王室批判を行い、政権も切り札である不敬罪の適用に踏み切った。西側はタイの民主化を促す必要があるが、「真の民主主義」を押しつけ、「アラブの春」を繰り返してはならない。

順風満帆といかぬ？バイデン船出、閣僚人事難航、…

バイデン米次期政権の主要閣僚、ホワイトハウス・スタッフの陣容がほぼ整った。12月14日の選挙人投票で、バイデン当選が確定し、トランプ大統領による絶望的な抵抗にもかかわらず、政権交代への動きは着々と進んでいる。このまま混乱なく新大統領就任に…

台湾企業の対中依存軽減に必要な「南向政策」と米…

蔡英文政権は数年間、台湾企業を中国から東南アジアへ移行させるという、いわゆる「南向政策」を進めてきた。だが対中依存は明確な改善を見せず、米中対立下での米台接近に影を落としている。

バイデンの裏切りに募る左派の不満

米国の次期大統領にほぼ確定したジョー・バイデン氏だが、選挙中の「蜜月」とは裏腹に、その閣僚人事は旧オバマ政権を再現するかのようなもので、選挙中に最大協力を行った民主党左派から不満の声が上がっている。

バイデンとトランプの人事、どこがどう違うのか？

今回のテーマは、「バイデンとトランプの人事　どこがどう違うのか？」です。ジョー・バイデン次期米大統領は外交・安全保障チームなどの主要な閣僚・高官人事を発表しました。その特徴は、人種やジェンダーにおける「多様性」及び、「実績」にあります。

ヒンドゥー至上主義で宗教間対立強まるインド

世俗主義国家インドで最近、世俗主義に反するヒンドゥー至上主義の動きが続いている。2019年5月23日のインドの総選挙では、モディ首相のインド人民党はヒンドゥー至上主義を掲げ圧勝した。州政府もそうした法を定めるなど、インドは不穏さを増してい…

菅政権の打ち出す「脱炭素社会」に必要な三つの視点

電力だけでは実現しない

日本におけるエネルギーの議論は「電力をどう供給するか」を中心としたものに陥りがちだ。しかし、電力を低炭素化・脱炭素化するだけでは菅政権の打ち出す「脱炭素社会（ネットゼロ）」は達成できない。

トランプ対中国戦略の大誤算

「民主化の希望の星」が輝き失う南米ベネズエラ

ベネズエラ国会議員選挙では、反米左派のマドゥーロ大統領支持派が約3分の2を獲得した。一方、野党連合は、「選挙は自由で公正ではない」として大半がボイコット。反マドゥーロ派のリーダー、グワイド暫定大統領は国会議長の職を失う見込みだ。