オール電化へ舵を切るカリフォルニア州

米カリフォルニア州が世界でも初となる、ガス供給廃止、オール電化への道を歩み始めた。同州によると州内の温室効果ガスのおよそ１割が天然ガス燃焼によるもので、2045年までに脱炭素化を図る独自の環境政策により、ガス廃止に向けての方針が固まった。

なぜ中国は技術覇権にこだわるのか 国家戦略を読…

20年秋に示された中国の国家戦略内で、科学技術革新などが強調された。世界が混乱し国内の変革も迫られる中、国民の幸福感向上に賭ける習近平の意図が透ける。

「おれの票を探せ」とトランプ恫喝、バイデン就任…

トランプ氏はまだ諦めきれないようだ。次期大統領の就任式まで3週間足らず、１月6日には米議会でバイデン氏当選の選挙結果が承認される見通しであるにもかかわらずだ。

米新政権に交渉カードつり上げ、イラン「兵器級ウ…

イランは１月４日、フォルドゥの核施設でウラン濃縮度を２０％にまで高める作業に着手したと発表した。核爆弾製造を容易にする濃縮度であり、重大な一線を越えたことを意味する。米国は「核による恐喝」と非難、イスラエルも「核兵器製造は容認しない」と強…

いざ決戦！2021年を占うジョージア州上院選

今回のテーマは、「いざ決戦！2021年を占うジョージア州上院選」です。1月5日に米南部ジョージア州で上院選の決戦投票が行われます。ジョージア州は連邦上院選で50％以上の得票率に達した候補がいない場合、上位2名による決戦投票が実施されます。…

米新政権グリーン大構想が「世界産業革命」の呼び…

バイデン次期政権の核心的政策課題「グリーン革命」は米国のみならず、世界中に想像以上のインパクトを与える内容を含んでいる。そして計画通り推進された場合、それがグローバルな産業革命を引き起こす可能性も―。

ペルシャ湾の米空母に突然の撤収命令、対イラン戦…

ニューヨーク・タイムズなどによると、ミラー米国防長官代行は１月１日、ペルシャ湾の米空母ニミッツに、同海域から撤収するよう命じた。イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官暗殺１周年の３日を前に、米イランの軍事的緊張が高まっているが、唐突な決定に様…

トランプ支えた女性バンカーが退職、不動産王の闇…

今回とりあげるベストセラーは、一時は世界最大の銀行となったドイツ銀行の無軌道な経営ぶりを告発するノンフィクションで、ドイツ銀行とトランプ帝国の不透明な関係にも詳しい。本コラムでとりあげるのが遅くなってしまったが、本書はニューヨーク・タイム…

米国は再び偉大にならなかった

今回のテーマは、「米国は再び偉大にならなかった」です。ジョー・バイデン次期大統領の就任式まであと20日あまりになり、間もなくカウントダウンが始まります。ドナルド・トランプ大統領は１期4年で大統領の任期を終了することになりました。そこで本稿…

「脱トランプ党」の必須条件と可能性

今回のテーマは、「『脱トランプ党』の必須条件と可能性」です。与党共和党はこの4年間でドナルド・トランプ米大統領の支配下に入り、すっかり「トランプ党」に変身してしまいました。熱狂的なトランプ支持者の票が欲しい共和党上下両院の議員は、トランプ…

「トランプ教」に隷属する共和党の悲惨

トランプ大統領の仕打ちを恐れ、最後まで「バイデン勝利」を否認し続けてきた共和党の隷属体質が浮き彫りとなり、同党の将来にも暗雲が立ち込めている。

「区別は差別ではない」の理論

南部の保守派クリスチャンたちの素顔（３）

筆者の通っていた私立高校では、全生徒100人中黒人はたった１人しかいなかった。ダグという名前の、すらっとした長身の男の子だった。なぜダグがこの学校を選んだのか、わからない。ある日「あなた、白人のガールフレンドがいるって聞いたけど、本当？」…

バグダッドの米大使館周辺に攻撃、トランプ氏イラ…

トランプ米大統領は12月23日、イラク・バグダッドの米大使館周辺がロケット弾攻撃を受けたことに対し、「1人でも米市民が殺害されれば、その責任をイランに負わせる。このことを考えろ」とツイート、イラク民兵を支配するイランに強く警告した。イラン…

米経済に爪痕を残したトランプ貿易戦争の〝敗戦〟

「タリフマン（関税男）」ことトランプ大統領は、関税を相手国から譲歩を引き出す有効な手段と考えていた。だがその通商政策は、米経済に深い爪痕を残すこととなり、高い対中関税はむしろ米産業を苦しめ、市場への自由なアクセスも失ってしまった。

アップルの自動車参入で起きることとは？

近い将来、自動車メーカーが世界のトップ10入りを果たす、と予言しているのはフォルクスワーゲン（VW)グループ会長、ヘルベルト・ディース氏だ。ディース氏がアップルに言及したのは、もちろんアップルが2024年から一般向けの自動運転を兼ね備えた…

思惑狂ったネタニヤフ首相、イスラエル連立政権崩…

イスラエルの連立政権が12月23日崩壊した。右派「リクード」を率いるネタニヤフ首相と連立相手の中道「青と白」の指導者ガンツ国防相が対立する中、国会が20年度の予算案承認に失敗、規定により解散した。2年間で4度目の総選挙を来年3月23日に実…

豪州が中国からの圧力を跳ね返すにはどうすべきか

新型コロナウイルスの起源についての問題から続く豪中対立。中国からの経済的・軍事的圧力に、豪州はいかに対応すべきか。要となるのは、米国、そして日本といった、太平洋の民主主義国家の動向だ。

トランプが7400万票も獲得できた理由

今回のテーマは、「トランプが約7400万票獲得できた理由」です。2020年米大統領選挙でドナルド・トランプ大統領は、現職大統領として最高の約7400万票を獲得しました。16年の大統領選挙では約6300万票を得たので、約1100万票も上乗せ…

米国が「経済安保」に本気で取り組むワケ

求められる日本の「覚悟」

中国の台頭を機に重要性が増した「経済安全保障」。米国が本気で警戒し、中国との対立を深める背景とは何か。そして日本に必要な「覚悟」とは─。

軍拡続ける中国への対処に必要な「経済安保」

中国の軍拡は、バイデン次期米政権にとって試練となる。対中強硬派のフロノイ氏ではなくオースティン氏を国防長官に指名したことも、拍車をかけている。日本もまた、もはや「安全保障は米国、経済は中国重視」という政策は通用しなくなっている。