-
2020/10/01 相馬佳ハワイでは一時的に一部で小規模のアウトブレイクが起こったものの、マスク着用に関する抵抗運動などもなく、大多数の人々がルールに従った成果か、9月に入ると新規感染者が徐々に下降線をたどり始め、多少のアップダウンはあったものの、9月中旬には減少…
-
2020/10/01 岡崎研究所
6月に国境紛争でインド側に20人の死者が出た中印国境のラダック地方の緊張は、高官の会談を重ねても解消されず、双方合わせて10万人規模の兵が展開されている。にらみ合いが深刻な軍事衝突に発展した場合、米国も仲介できない。危機的状況が続いている。
-
2020/09/30 小山 堅
原油価格はコロナ禍とOPECの協調減産崩壊で大きく値を下げたが、今は一転、安定している。さまざまな要因が絡み合うが、ロシアの動向が今後を読み解く一つのポイントとなる。
-
2020/09/30 岡崎研究所
UAEに続いてバーレーンもイスラエルと国交樹立を発表、中東で「ドミノ」が起き始めている。だが置き去りにされたパレスチナにイランは接近し、アラブ諸国内でも指導層と民衆の相違は大きくなりそうだ。国交正常化は、即座に安定をもたらすものではない。
-
2020/09/29 佐々木伸
米最有力紙ニューヨーク・タイムズは9月27日、トランプ大統領の脱税疑惑を特ダネ報道、富裕な大統領が就任前の18年のうち11年間も所得税を納めず、2016年、17年の納税がわずか760ドル(8万円弱)だったことを暴露した。大統領は緊急会見で…
-
社会で連帯した感染症対策を
2020/09/29 堀 成美,詫摩雅子社会経済活動を再開する前に、感染症との闘いで傷ついた人々の不安をどうケアすれば良いのか。科学コミュニケーションの専門家である二人に聞いた。
-
-
2020/09/29 土方細秩子
菅政権の目玉とも言えるデジタル庁の創設。それ自体は今の日本にとって歓迎すべきことだろう。コロナは日本におけるデジタル化の遅れを広く自覚させることとなった。最初に中国で学校などが閉鎖された際、中国の子供らは「オンライン授業があるので特に影響…
-
2020/09/29 岡崎研究所
南太平洋諸国で中国の進出が活発化している。キリバスでは親中派の大統領が自国を「太平洋のドバイ」にする開発計画を立ち上げ、港湾整備などで協力を求めた。中国が応じれば、南シナ海で人工島を造成した技術や機器を転用することも可能だ。
-
2020/09/28 海野素央
テレビ討論会では言葉の応酬に加えて、トランプ・バイデン両候補の動作、ジェスチャー及び空間の使い方にも注目です。そこで本稿では、討論会における両候補の「言語コミュニケーション」と「非言語コミュニケーション」の２つの要素に焦点を当てて述べます。
-
2020/09/28 斎藤 彰
米大統領選は後半に入り、これまで“岩盤”ともいわれてきたトランプ支持層に亀裂が入り始めた。終盤に向けての選挙資金集めでもバイデン陣営にリードを許しており、大統領再選委員会も一層警戒を強めている。
-
2020/09/28 佐々木伸
トランプ米大統領は9月26日、今月死去したリベラル派のギンズバーグ最高裁判事の後任に、保守派の女性連邦高裁判事エイミー・バレット氏(48)を指名すると発表した。最高裁判事の構成は圧倒的に保守色が強まることになる。大統領は11月の選挙で敗れ…
-
2020/09/28 岡崎研究所
2001年以降続くアフガニスタン紛争について、9月からアフガン政府とタリバンの和平交渉が米国仲裁の下、行われている。トランプは既にタリバンとの間でアフガンからの全面撤退を合意しており、バイデン政権になろうともそれを追認すると思われる。
-
2020/09/27 田村明子
９月14日から、ニューヨーク市でバス、地下鉄、近郊電車などに乗車する際に、マスクの着用を拒否した場合、50ドルの罰金が課せられることになった。ニューヨークでは４月17日から交通機関利用時のマスクの着用が義務付けられてきたが、地下鉄やバスで…
-
2020/09/26 海野素央
今回のテーマは、「激戦６州における選挙人からみた『勝利のシナリオ』」です。米大統領選挙において勝敗を決するのは得票数ではなく選挙人です。人口により各州に割り当てられた選挙人の合計「538」のうち、過半数の「270」を獲得した候補が勝利しま…
-
2020/09/26 佐々木伸
ニューヨーク・タイムズ(９月24日付)などによると、米統合特殊作戦軍はこのほど、国際テロ組織アルカイダのシリア分派「フラス・アルディン」の幹部をドローン搭載の通称“忍者ミサイル”で暗殺した。このミサイルは爆弾の代わりに長い回転刃で標的を切…
-
2020/09/25 澤田克己
韓国の文在寅政権がまた「法相スキャンダル」に見舞われている。ただ不思議なことに、少なくとも現時点では、文在寅政権が大きな打撃を受けたようには見えない。政権側の対応も強気である。
-
2020/09/25 岡崎研究所
米国が売却を求めるTikTokの米国事業について、中国はTikTokのアルゴリズムを輸出規制対象に指定し「反撃」に出た。ITの米中デカップリングに対し、中国は対決姿勢を見せた。国内製造業の基盤、また輸出市場の観点から、技術面では中国が若干…
-
コロナ時代の「ルワンダの奇跡」パート３
2020/09/24 中村繁夫ルワンダは世界で女性の議員が一番多い国として有名だ。そのように国会が運営されるようになった理由は後で説明するが世界男女格差指数でルワンダは世界の上位に入っている。
-
2020/09/24 石澤靖治
香港や新疆ウイグル自治区、南シナ海と、最近の中国の行動に関して、世界から批判の目が向けられている。ただ、中国は、拡張主義に対するアメリカの非難に対する十分すぎるのほどの反論を用意しているはずだ。
|
|
|
-
月刊「Wedge」特集:酷似する「戦間期」と現代 第三次世界大戦を防げ
»詳細を見る
「新しい戦前になるんじゃないですかね」─。今から４年前、テレビ朝日の『徹子の部屋』でタモリさんが口にした言葉だ。 どのような意図で発言したのかはわからない。ただ、コロナ禍だった当時、全体主義体制を称揚するような空気が漂い、議会制民主主義の… -
月刊「ひととき」特集:豊臣秀長ともうひとつの奈良
»詳細を見る
古代や仏教の都というイメージが強い奈良は、実は中世も、歴史の重要な舞台でした。今年の大河ドラマで話題の豊臣秀長が大和郡山に城を構えた16世紀末は、奈良は戦国の渦中にあり、寺社・豪族・町人が交錯する中世都市だったのです。いまあらためて、歴史… -
ウェッジブックスポップカルチャーを愛し続けるための法律入門
»詳細を見る
ＡＩイラスト、同人誌、切り抜き、トレパク、炎上広告、感想合戦……「一億総クリエイター時代」にこそ知っておきたい法律のはなし。
