WHOへの最後通牒、トランプの本当の狙い

今回のテーマは、「トランプのWHOへの書簡をどう読み解くか」です。ドナルド・トランプ米大統領は5月18日、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長宛てに送った4ページにわたる書簡を公表しました。

コロナ感染「世界最悪」に至った米国特殊事情

失業者3800万人、感染者数150万人、１日当たり死者3000人……世界最悪のコロナウイルス危機に見舞われたアメリカ。そこにはこの国ならではのいくつもの特殊事情がある。「アメリカ例外主義」と言ってもよい。

「強いCIA」復活の一歩か、ベネズエラ政権転覆…

やや旧聞に属するが、コロナ関連ニュースがあふれていた５月８日、南米ベネズエラ、米ワシントン発の記事によると、ベネズエラで政権打倒をめざすアメリカ人を含むグループが摘発された。米CIA(中央情報局)の存在が背後に窺えることもあって、政権側は…

正統性揺らぐ中国共産党、企業内党組織の実態に迫る

市場化と近代化で変質する党員集団

2021年に創立百周年を迎える中国共産党。しかし、急激な市場化と近代化によって党員構成が変化したことにより、共産党は組織としての〝矛盾〟を抱えつつある。

求められる米ロの新START条約延長と中国の核…

2010年に米ロが署名した新戦略核兵器削減条約（新START条約）は、期限延長の措置が執られない限り、来年2月に失効する。条約が無くなるようなことがあれば、核競争が復活しかねないとして、憂慮する声が高まっている。

コービーの死がもたらした教訓

墜落現場は山中にあり、駆けつけたのは地元の保安官事務所、消防隊員らだった。一般の人が立ち入れるような場所ではなかった。なのに、墜落現場の生々しい写真が事故の後に流出したのだ。ヘリは機体のほとんどが跡形もなく破壊されており、遺体は識別困難な…

愛と混沌と呪縛のバグダッド（バグダッド編）

イラクで観光旅行をしてみたら（11）

イラク南部旅行最終日。バグダッド出身の友人とバグダッドの街をブラブラ歩き。文化の香り溢れる街に魅了されるが、最後の最後までイラクの複雑さに翻弄される。IS（いわゆるイスラム国）支配後のイラクの日常や現地の人々との交流を綴った旅行記の最終回。

秒読みに入った西岸の併合、打つ手なし、絶望のパ…

大連立政権を樹立したイスラエルのネタニヤフ首相はこのほど、占領地ヨルダン川西岸に建設されたユダヤ人入植地の併合に向け、改めて決意を表明した。これに反発したパレスチナ自治政府のアッバス議長は５月19日、自治区の枠組みなどを定めたオスロ合意か…

意外とあっけなかった韓国の「慰安婦タブー」

韓国の元慰安婦支援団体「正義連、旧挺対協」の尹美香・前理事長が窮地に追い込まれている。募金や政府補助金の横領疑惑などが次々と報道された。疑惑解明には時間がかかるだろうが、驚きは「正義連批判はタブー」が崩れたことかもしれない。

トランプが高める中国への恨みと、オバマへの責任…

今回のテーマは、「トランプの責任転嫁と恨み」です。新型コロナウイルス感染の初動対応のまずさを非難されたトランプ大統領は、米国民の目を他者に向けるために、「オバマ責任論」及び「中国責任論」を展開しています。加えて、中国に対する心理的変化がト…

Zoom日本法人代表に聞く「本当に安全性に問題…

テレワークの拡大で、テレビ電話を使った会議もよく行われている。日本で特に人気のアプリは、無料で利用できる米国発のZoomだろう。ただ同時にセキュリティーに問題があると指摘されるようになった。Zoomを使用するのは危険なのだろうか。Zoom…

サイバーウイルスも感染拡大、急増するテレワーク…

コロナ危機に乗じた卑劣な犯罪

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テレワークやオンライン診療など新たなネット利用の機会が増えた。通信環境の脆弱性や人々の不安心理を突くサイバー攻撃もまた同様に拡大している。

金正恩再登場と現在の北朝鮮国際戦略は？

北朝鮮の金正恩が公の場に姿を現さない健康不安説や重篤説、死亡説は、北朝鮮の朝鮮中央テレビが肥料工場竣工式に出席した映像を流したことで、当面決着がついた。しかし、その直後、北は非武装地帯の鉄原付近の韓国軍の前方監視所に銃弾を撃ち込んだ。

独裁者の絶好の好機に新型コロナはなるのか

今世界は、猛威を振るう新型コロナウイルスに注意を奪われ、人々は救済を必要としている。これは、実は、独裁者にとって権力を拡大する夢の好機である。ただ、危機が長期的に独裁政権の強化になるか否かについては、若干疑問に思う。

共和党がスウェーデン方式を訴えるの怪

このところ米国では自粛反対、経済再開を訴えるデモで「我が国にもスウェーデン方式を」とプラカードを掲げる人が目立つようになってきた。スウェーデンが独自のコロナ対応で都市封鎖などを一切行わず、レストランやバーも営業、学校も閉鎖せず普段通りの生…

コロナ禍で激化する米中対立（後編）

したたかな中国、米国民の怒りの火はどこへ向くか？

前編では、コロナ禍に乗じて南シナ海の支配を強化する中国、なんと言われようと、なんと見られようとも構わない、どんな時でもどんな状況でもどんなやり方でも、自国の利益を確保する中国の姿勢について論じた。後半では、これに対する米国の対抗策について…

コロナの裏で進められる中国の香港支配

国際社会が新型コロナウイルスへの対応に精一杯であるのに乗じた形で、中国が香港への締め付けを強化している。香港警察は、民主派主要メンバー15 人を一斉摘発。香港政府は、「香港基本法」の解釈を変更し、中国による香港への事実上の介入を合法化した。

米イラン、イラクで“秘密取引”か？新首相承認の…

イラクの新政権発足をめぐって米国とイランが水面下で“秘密取引”に合意していたという情報が中東で広がっている。中東専門誌「ミドルイースト・アイ」(MEE)などによると、イランがイラクのムスタファ・カディミ首相を承認する見返りに、米国がイラン…

コロナ禍で激化する米中対立（前編）

「誰が南シナ海を支配するのか？」人工島に着陸した中国軍機の正体

世界中がコロナ対応に追われるなか、中国は南シナ海の支配という利益の拡張と米国の混乱を誘うことで自己を相対的に優位にする努力に余念がなかった。

新型コロナの発生源論争では透明性が最重要

新型コロナウイルスがパンデミックとなって世界を席巻する中、中国の不透明性がウイルスの発生源に関する危険な陰謀説の蔓延を招いている。陰謀説の蔓延は危険を招く。