プーチン・トランプ電話会談に否定的な西側の報道…

ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領の電話会談の成果に、日本を含む西側の報道は否定的だったが、「重要な前進」があったと言える。停戦交渉でのロシアの交渉は何なのか。その思惑を実現へ登用したキーパーソンの存在がある。

マクロンが提案するフランスの「核の傘」は欧州に…

フランスのマクロン仏大統領が演説で、欧州は退却する米国と好戦的なロシアの双方に対応するためにフランスの核抑止力を欧州に広げるための討議を開始する意向を示した。これは、それなりの背景・理由があるが、その実現には４つの課題がある。

＜解説＞ウクライナ戦争の停戦交渉が難しいのはな…

ウクライナ戦争にかかる停戦に向けた動きは非常に複雑である。トランプによる停戦交渉の仲介はすでに綻びが生じているが、その最大の理由の一つとして、トランプによる仲介が以下のような本質的な問題を抱えていることが指摘できる。

レアメタル貧国・日本の大復活劇の始まりか？レア…

いよいよ始まる大阪・関西万博のバスターミナルでは250m超の曲面構造に設置された、ペロブスカイト太陽電池（PSC）が入場者を迎えてくれる。  僕の商社マン時代にはペロブスカイト構造のチタン酸バリウムを取引していたので懐かしい名称だ。

＜バルト三国がロシアから狙われる日＞トランプ2…

米欧同盟の上に築かれた欧州の安全保障の前提が揺らいでいる。各国は危機感を募らせプランBを模索する。日本には何ができるか。

【イアン・ブルマの衝撃論文】米国支配の終わりは…

米国の安全保障の傘は不可逆的に退いており、権威主義国との対峙で役割を果たすべきは、欧州諸国とアジアの民主主義国で、主導すべきは、ドイツと日本だろう。世界が米中の間を埋めるべく日本へも熱いまなざしが向けられている。

〈もし、イランが核武装したら中東はどうなる？〉…

米国は繰り返し、中東への関与を減らそうとしているが、1950年以来増大したプレゼンスを減らすことが出来た試しはない。石油資源の供給源である中東の安全を現地の勢力に任せるには重要過ぎる。結局、米国も巻き込まれる武力衝突の引き金となろう。

トライアルの西友買収、ウォルマートの二の舞にな…

トライアルによる老舗スーパー西友の買収は、様々な観点から日本の流通史に位置づけることができそうだ。アメリカの視点から見ると、ウォルマートの西友買収が最終的に失敗し、完全撤退になる。アメリカの流通産業にとって大きな事件と言える。

便秘に下痢に、吐き気や嘔吐…抗がん剤の副作用地…

山師の癌ファイター（４）

抗がん剤治療を始めたとき、私はゼロックス（XELOX）療法とアバスチン（Bevacizumab）の組み合わせによる治療に臨み、初めての点滴を受けた。点滴は３時間かかり、その間は正直おっかなびっくりであった。一般保険診療であるから安心してい…

トランプ2.0誕生で欧州統合が大きく進む３つの…

トランプ大統領の登場により、欧州の安全保障環境が劇的に変動した。欧州は、軍事面で米国に大きく依存する現状を是正すべく、欧州の防衛能力の強化に真剣な努力が進行し、地政学的危機を乗り越えようとしている。

トランプは「KGB」の影響下？アメリカの政策急…

ウクライナで、米国のトランプ大統領が旧ソ連の諜報機関KGBによる工作の影響を受けてきたとの言説が広がっている。トランプ氏は否定するが、敵国の要人をあらゆる手段で篭絡するのはロシアのお家芸で、真実味をもって受け止められている。

＜ロシア・ウクライナ戦争の行方＞トランプに翻弄…

停戦交渉の行方が注目されているが、一朝一夕には進まない。力による現状変更の追認は日本にとっても死活問題になる。

動揺するアジア、深まる米国への不信 トランプの…

トランプ政権がウクライナ戦争をめぐりロシアとの和平交渉を急いだことで、アジアの米国同盟諸国を動揺させている。米国が中国との取引をするのではないかとの懸念が出始めており、同地域の安全保障に対する米国の基本姿勢に対する懸念が深まっている。

歴史が証明する裏切りの数々…ロシアが停戦合意を…

ロシア・ウクライナ戦争について、将来の安全の保障が大きな論点となっているが、ウクライナはそうした約束についての苦い経験をしてきている。ウクライナとしてどうすべきかを考える際、「ブダペストの教訓」が語られる。

〈ガザの停戦合意崩壊へ〉内政の危機を戦争ゲーム…

か細く維持されてきたガザの停戦合意が事実上崩壊した。政権を死守するためいったん離脱した極右政党を復帰させるためのネタニヤフ首相の「大博打」だ。浮かび上がるのは内政の危機を戦争ゲームで挽回しようという首相の姿だ。

〈イスラエルがイラン核施設を攻撃する日〉リーク…

ワシントン・ポスト紙が、米情報機関はイスラエルがイランの核施設を数カ月以内に攻撃しようとしており、中東の緊張がより高まるとの解説記事を掲載している。同じ内容がウォールストリート・ジャーナル紙でも報じられており、気を付けたほうが良い。

トランプのせいで中南米でのアメリカの存在感は消…

トランプ政権が中南米を対象にした関税の脅し、対外援助の凍結、国外追放政策、不条理な領土主張は、歴史的同盟国を怒らせた。過去30年の間に起こった中南米における中国の存在感増大、米国の存在感低下を一層加速する恐れがある。

“法律無視”のトランプ政治を止めろ！糾弾進める…

合衆国憲法、法律無視の執政をただちに転換すべきだ――。トランプ政権が次々に打ち出す破天荒な内外政策に危機感を抱いた各大学の大勢の政治学者たちがこのほど、大統領を糾弾する声明文を発表するなど、学会レベルで抗議の渦が広がりつつある。

「トランプ関税」の本当の敗者は米国の消費者…ど…

トランプ政権の「米国を再び偉大にする」とは一体何なのか。関税措置の結果、貿易相手国の輸出先の多角化の動きにより、すでに偉大であった米国を世界から離す可能性もある。それは結果的に米国が孤立し米国の消費者が敗者となる。

〈解説〉ドゥテルテ逮捕の衝撃 フィリピン・マル…

国際刑事裁判所から逮捕状が発行されていたフィリピンのドゥテルテ前大統領が逮捕され、オランダのハーグに送致された。現マルコス政権の政敵ドゥテルテ一族追い落としも絡み、国内政治や外交への影響は避けられない。