トランプ圧勝の舞台裏と裁判のゆくえ

米中西部アイオワ州での共和党党員集会で圧勝したドナルド・トランプ前大統領は、同時並行して行われる選挙と裁判の双方を戦っていかなければならない。

ミャンマー内戦を中国が背後で糸を引く理由

ミャンマーの３つの少数民族の民兵組織の連合体が中国に接する国境地帯で、多数の軍の拠点を制圧した。2021年のクーデタ以来、初めて局面転換の展望が開けて来たとの分析がなされたが、背後で中国が糸を引いていた。その理由は？

課題山積の日本のサイバー防御 国家安全保障戦略…

サイバー攻撃対処をめぐる諸課題（後）

2022年末の「国家安全保障戦略」で、能動的サイバー防御（ACD）の導入を謳うなど、日本はサイバー安全保障において大きな一歩を踏み出した。しかし、依然として、国が主導して解決・整理しなければならない課題が数多く残っている。

英国民がEU再加盟へ前向きでも進まない複雑な事情

英国で最近行われた6つの世論調査では、平均で半分以上EU再加盟に前向きな結果となったが、事態はそう簡単ではないようだ。英国のEU再加盟があるかどうかを考えようとすれば、なぜブレグジットが起こったのかから目を背けることはできない。

数字で読み解くプーチン外交 どこへ秋波送ってい…

ロシア軍によるウクライナへの大規模侵攻からまもなく2年。プーチン政権は貿易促進や武器供給を受けるべく、各国との外交関係を劇的に変化させている。クレムリンの首脳外交の記録を基に各国との友好度を数字データで検証してみた。

激化するサイバー戦 ウクライナで何が起きたのか

サイバー攻撃対処をめぐる諸課題（前）

サイバー空間をめぐる安全保障環境は、厳しさを増す一方だ。ウクライナ戦争ではロシアがNATO諸国をもターゲットとした激しい攻撃を実施し、それに対しウクライナは西側諸国の官民と連携し対抗するといった、新しい様相が生じた。では台湾有事では、どの…

なぜ、米国の世界からの信頼は揺らいでいるのか

バイデン政権の弱体化は米国の権威と抑止力を阻害し、その結果、国際情勢が悪化し、バイデンの国内人気が下がるという悪循環が生じている。なぜこのような米国の信頼が揺らぐ事態を招いてしまったのか。歴史的流れも振り返りながら考えてみたい。

ウクライナ戦争 停戦を探るべき時期なのか？

ウクライナは昨年、反転攻勢をきっかけに事態を一気に好転させることを目指したが、反転攻勢は失敗に終わった。同盟国は迷っている状態とも言え、停戦を受け入れなければならないかもしれない。

迫る国際経済秩序崩壊 危機を回避するためには

ケンブリッジのクイーンズ・カレッジ学長が欧米主導の国際経済秩序に対する有効性と正当性が揺らいでいると論じている。秩序の構造はブレトンウッズ体制であるので、守るためには、根幹であるIMFおよび世界銀行を改革することになるのであろう。

台湾総統選 与党・頼清徳が勝利しても憂鬱なのは…

台湾総統選で与党・民進党の頼清徳候補が当選した。民進党政権が３期連続で継続することとなったが、13日夜の支持者らを集めたイベントで登壇した民進党幹部には苦渋の表情が見られた。なぜか。

【解説】米大統領選挙の各党候補者はいかに決まる…

キーワードから学ぶアメリカ⑬

11月に行われる米大統領選挙の各党の候補者を決める予備選挙と党員集会は、1月15日のアイオワ州の共和党の党員集会を皮切りに開始される。今回は、米国の大統領選挙の仕組みと連邦制の関係について解説することにしたい。

揺らぐ西側のウクライナ支援 もしトランプ勝利な…

2023年末に米国連邦議会がウクライナへの援助を拒絶した。これまでの自由民主同盟の盟主であった米国の行動はぐらついている。世界はそう云いう時代に入ったのだ。日本は絶対に目を離すことは出来ない危険なダイナミズムが生まれている。

「イノベーション」が大好きな習近平 でも足元で…

習近平総書記の人となりはいまだ謎に包まれているが、政権運営を見ると、生産力を高める制度改革やイノベーションが大好きな側面が見えてくる。ただ、足元の不景気には財政出動や金融緩和による需要創出と、中国経済は成長するという予期の回復が不可欠だ。

中国フィリピンの緊張は2024年も続くのか

改めて2023年の中比間の各種事件を見ると、南シナ海における緊張が良く分かる。しかし、ここには触れられていない他の重要な動きも踏まえれば、フィリピンに圧力をかけるという中国の戦法は、必ずしも成功していないように思える。

過去９度的中！トランプかバイデンか？注目の予測…

去る1984年から直近2020年まで過去9回にわたる米大統領選の結果すべてを的中させたことで知られるベテラン歴史学者のユニークな予測モデルが、今年11月5日に控えた選挙でも再び脚光を浴び始めている。

トランプ政権復帰へわれわれが備えておくべきこと

米大統領選挙の世論調査は、共和党はトランプが圧倒的に強いことを示している。本選挙についても、6の接戦州でトランプは強い。これから1年何が起きるか分からないが、トランプ再選となる場合の対処につき日本も種々検討しておくことが必要である。

プーチンにNOを言えない国民〝ソ連化〟が加速す…

ロシアのプーチン大統領は2024年３月の大統領選で圧倒的な勝利を誇示する態勢を整えつつある。これはロシア国民にとり、ウクライナを破壊する行為に賛同することになる。ロシア社会は自由な言論がさらに容認されない、厳しい窒息状態に陥ることになる。

米国も巻き込む？ネタニヤフが紛争拡大を求める理由

イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスのガザ戦争の終息はほど遠く、レバノンにまで戦火が拡大する様相だ。背景には「戦争継続だけが政治生命を保つ道」というイスラエルのネタニヤフ首相の追い込まれた事情がある。

EUのウクライナ支援を阻む「オルバン問題」

ハンガリーのオルバン首相はEUのウクライナへの500億ユーロ支援を依然として妨害し続けている。ロシアの侵略に対してウクライナが戦い続け得るようEUが支援できなければ、地政学上のプレーヤーとしての存在意義を問われる。

羽田空港 日航機・海保機衝突事故への３つの誤解

1月2日に発生した羽田空港における日本航空着陸機と離陸中の海上保安庁の航空機の衝突事故は、日本だけでなく世界にも衝撃を与えた。日本の報道では３点ほど大きな誤解がある。この機会に少し詳しく議論しておきたい。