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2024/05/08 岡崎研究所中国は「途上国」として自国経済の保護を受けながら、米国を保護主義だとWTOに苦情を提示する。中国の偽善を許すべきではなく、機能不全を起こしているWTOの枠組みを抜本的に見直すべき時期に来ている。
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2024/05/02 岡崎研究所韓国の総選挙で、野党が過半数を制した。理由は、与野党双方にある。政治は段々と2027年の大統領選挙に向けて動く。大統領・政権はレイムダック化する。改善の兆しが見えていた日韓関係についても、注視が必要だ。
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『TSMC 世界を動かすヒミツ』著者・林宏文氏インタビュー
2024/05/01 高口康太国際情勢と世界経済を左右する戦略物資となった半導体の製造世界シェアの60%を担う台湾のTSMC。世界で注目される企業の顔が見える書籍が『TSMC 世界を動かすヒミツ』だ。著者の林宏文氏にTSMCの強み、弱点、そして日本進出を含めた今後の展…
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2024/05/01 岡崎研究所中国は、この豪州・英国・米国の安全保障枠組みAUKUSは地域の緊張を高めるものだと主張した。最近進められている日本のAUKUS連携がこの主張を否定するものとなり、実現可能性を疑問視されていたAUKUSを意味あるものに育てつつある。
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2024/04/30 岡崎研究所ウクライナ戦争は、ロシアを2022年2月24日の線まで押し戻すというウクライナの半分ほどの勝利も覚束ない。仮に、ウクライナが負ける場合、欧州を支配するのは屈辱と恐怖であり、ロシアに備える必要が出てくる。「もし、ウクライナが負ければどうなる…
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2024/04/26 西山隆行米国政治で最も大きな論争を巻き起こすのは人工妊娠中絶である。大統領選挙では、バイデン大統領が積極的に争点化しているのに対し、トランプ候補は、岩盤支持層へ自らの功績をアピールする一方、穏健な有権者へ配慮する微妙なバランスを迫られている。
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2024/04/26 岡崎研究所停電、慢性失業、国家汚職、犯罪、哀れな経済成長、通貨の下落と、悪いニュースばかりがここ数年続いてきた南アフリカが最近、幾つかの点で好転している。政治家として評価されるラマポーザ大統領の手腕が試される時が来ている。
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2024/04/25 岡崎研究所トランプ再選があり得る中、米国の核の傘がなくなり、NATOも日米安全保障条約も従前の様に機能しなくなる状況に対して、どう対処するべきか。我わが国としても欧州諸国と同様、真剣に考える必要がある。
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2024/04/24 斎藤 彰「政治はカネ次第」の象徴ともいえる米大統領選に向け、バイデン、トランプ両陣営による選挙資金集めがし烈化している。バイデン氏側が先行気味だが、相次ぐ裁判関連での莫大な弁護費用の出費を迫られるトランプ氏側も懸命の巻き返しを図っている。
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2024/04/24 佐々木伸イスラエルとイランの軍事攻撃は、全面戦争を避けるように“手打ちのための攻撃”の色彩が強く、軍事大国同士の衝突拡大の危機は当面、回避されたようだ。今回の応酬で誰が勝利したのか、その収支を計ってみた。
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2024/04/24 岡崎研究所フランスのマクロン大統領がウクライナへの部隊派遣を排除しないとした発言は、ロシアの脅威に対する欧州内での温度差、アプローチの違いが浮かび上がってくる。欧州独自の抑止力についての議論が出ているが、その難しさを痛感させられる。
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2024/04/23 佐藤俊介モスクワ郊外で起きた大規模テロ事件を契機に高まった中央アジア移民排斥の風潮に、ロシアのプーチン政権が苦慮している。ウクライナ侵攻を受けた徴兵増や、若年層の国外脱出で労働者不足が深刻化する中、移民労働者の減少はロシア経済に打撃となる。
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2024/04/23 山崎文明著名人の名前や写真を広告に使用し、投資などに勧誘する「なりすまし詐欺」で、ZOZOの創業者の前澤友作氏が米国のMeta社を告訴するとしている。こうした訴訟は他国でもすでに行われている。Meta社の主張はどうなのか。「利用規約」から探ってみ…
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2024/04/23 中島恵訪日外国人旅行客などの増加で、オーバーツーリズムが問題となっているが、中国でも発生している。若者の就職難、不動産不況など経済的に苦境に立たされている人が多いと予想される中国だが、なぜこうした現象が起き、今、観光地はどうなっているのか。
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2024/04/23 岡崎研究所トルコの地方選挙で、最大野党のCHPがエルドアンの党であるAKPに地滑り的な勝利を収めた。エルドアンは最大の脅威であるイスタンブール市長の追放に失敗し、5大都市すべてで敗北。28年の大統領選への動きが注目される。
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2024/04/22 長尾 賢イーロン・マスク氏が4月中にインドを訪れ、インドのナレンドラ・モディ首相と会い、インドへの大型投資を発表する模様だ。思惑は何だろうか。モディ首相にとっては、4月の選挙のためとの見方も強いが、安全保障に貢献する側面もある。
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2024/04/22 岡崎研究所バイデン政権がウクライナによるロシアの製油所に対するドローン攻撃の停止を要求したと伝えられている。米国がウクライナのハイテクの技術であるドローン作戦に掣肘を加える立場にはない。最小限出来ることはウクライナの邪魔をしないことである。
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2024/04/20 小谷 賢これまで本連載では37回にわたり古今東西のインテリジェンスについて扱ってきた。最終回では、わが国の今後の展望について考えていきたい。
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2024/04/19 服部倫卓ロシア・ウクライナ戦争には、ドローン戦など「新しい戦争」と、戦場で野戦軍同士がぶつかり合う「古い戦争」の二面性がある。プーチンが仕掛けたのは、戦車非道、戦車邪道と呼ぶべき所業である。ロシアがいつまでもこんな無茶を続けられるものだろうか。
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2024/04/19 岡崎研究所イスラエル軍はダマスカスのイラン大使館の領事部を空爆、イランの革命防衛隊の3人の幹部らが死亡した。イラン本土を攻撃することに限りなく近いといえ、ネタニヤフはレッドラインを越えたように思われる。
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