2024年、世界で何が起きるか 必要な10の視点

2023年で38年目となったエコノミスト誌の年末恒例の翌年の予想特集記事である。英国メディアから見た2024年の予想として、常識的な内容だが、子細に見ると注目すべき点はいくつかある。

能登半島地震「日本への報い」と喜ぶ中国人と心寄…

石川県の能登半島地震に、中国海南省のテレビラジオ局の男性アナウンサーが「日本への報いか」などとSNSの動画で発言し、物議をかもした。日本でも大きく報道されたが、中国人の本当の反応はどうだったのだろうか。

米国の多国籍軍結成はフーシ派を阻止になるのか

フーシ派による紅海での船舶攻撃に対して米国が多国籍軍を結成した。バイデン大統領が選挙の年に紛争のエスカレーションを恐れているとみなされるのに対し、選挙への悪影響を避けつつ実力行使する布石ともみられる。フーシ派の攻撃を阻止出来るのか。

迫る台湾総統選、民進党「完全執政」終了か 鍵握…

台湾総統選挙の各世論調査は引き続き、与党が優勢を保ち二野党が僅差で迫る状態が続いている。ただ、同日の立法委員選挙は民進党が過半数割れとなる情勢。関心は選挙後の政局で、第二野党の民衆党がキャスチングボードを握ることになるかもしれない。

力強さに欠ける中国経済 習近平は2024年に何…

中国経済は2023年7月頃を境に正常に復しつつあるかに見えるが、依然として力強さに欠ける。現下の経済情勢を中国当局はどう認識しているのだろうか。経済政策の方向性から2024年を見通していきたい。

「軍事ケインズ主義」進めるプーチン 2024年…

無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。悪くない成長率を保つのは戦争という景気対策があり、プーチンは「軍事ケインズ主義」を歩み始めている。2024年のロシア経済はどうなるの…

シナリオなき2024年〝第５次中東戦争〟の危機…

イスラエル軍とハマスのガザ戦争は〝第５次中東戦争〟への危機をはらみながら新年を迎えた。中東全域に緊張が高まっているのはイスラエルがイラン革命防衛隊の将軍やハマス政治局副代表らを暗殺し、イランやシーア派組織ヒズボラが報復を示唆するためだ。

〝良好〟日韓関係は揺るぎないか？尹政権を変える…

尹錫悦政権2年目となる2024年の韓国は、いったいどのように動いていくのか。本稿では、政治、国際、経済、日韓関係の４つの視点で論じていきたい。

2024年も世界を見るためインドの動きに注目か

2024年はどのような年になるだろうか。インドを念頭に置いた場合、日本で関心を集めるのは、対中戦略が変化するかということであろう。インドの外交姿勢が変化する要因は大きく３つあると考えられる。

アメリカ大統領選の勝敗を決定づける４つの要因

今年11月の米大統領選は、再選めざすジョー・バイデン大統領（民主党）とドナルド・トランプ前大統領（共和党）との一騎打ちの公算が濃厚となってきた。現時点での勝敗予測は時期尚早だが、今後の判断材料として、４つの要因に注目していく必要がある。

岡倉天心の挫折と「アジアはひとつ」という幻影

絵画のヒストリア⑥

東京美術学校校長であった岡倉天心の行動原理は、〈美術〉を通して日本の伝統文化を近代国家の仕組みの中の「正統」として位置づけようという「官僚」のそれである。ただ、彼の自己演出の才覚が〈日本〉を世界に示す場面を作ったことも忘れてはなるまい。

世界が揺れた2023年への５つの希望

ハーバード大学ケネディ行政大学院のスティーヴン・ウォルト教授が暗いニュースが多い2023年にも明るい要素を見いだそうと５つの事柄を示した。しかし、彼が捧げる事柄の中からは、逆に深刻な課題が透けて見える。

アルゼンチン新大統領の公約と態度の豹変ぶり

世界中の極右指導者に支持される自由主義経済学者ハビエル・ミレイが、10日、アルゼンチンの大統領に就任した。就任演説の内容と共に海外からの参列者の顔ぶれに関心が高まっていたが、その態度を豹変させた部分も大きい。

中国景気どうなる？若者が心配する仕事、生活、賃金

2023年もまもなく終わろうとしているが、1年を通して多く取り上げられたのは不動産不況をはじめとする中国国内の経済の悪化だ。そんな中国の現状を若者たちはどう考えているのか。2024年に展望はあるのか。中国に住む人々に意見を聞いた。

台湾の「現状維持」は事実上の独立を意味する

台湾総統選挙を控え、「台湾独立」に関するこれまでの歴史を再認識する議論が巻き起こっている。民進党はもともと1991年に「台湾独立綱領」を採択した政党であり、それを残すことが中国に対する政治的武器になり得るとの主張も出ている。

早くも形骸化の恐れ？セキュリティ・クリアランス…

セキュリティ・クリアランス制度（適性評価）制度」の概要が明らかになったと報じている。23年２月から議論がなされているが、24年度の年度通常国会に法案を提出することにこだわり、実効性のない制度になってしまわないか懸念が拭えない。

バイデンから3カ月後、ベトナムを訪問した習近平

習近平国家主席は、隣国ベトナムとの関係強化を目指して、12月12日に同国に到着した。バイデン大統領が同様の任務でハノイを訪問してからわずか3カ月後。今年、米中両国の首脳が訪問した唯一の国となり、両国の戦略的重要性を世界に示すこととなった。

日本も導入目指す「ACD」とは？ サイバー安全…

国家レベルが関与する深刻なサイバー攻撃が増加するなど、サイバー空間の安全保障環境は悪化の一途をたどっている。そのような中、日本が導入を目指しているのが、防御一辺倒ではなく反撃も行う「能動的サイバー防御（ACD）」だ。

フーシ派はなぜ、紅海での船舶攻撃を続けるのか

フーシ派が商船を攻撃し、それを阻止した米艦も攻撃された。フーシ派は「イスラエルがガザへの攻撃を止めるまでイスラエル船が紅海を航行するのを阻止し続ける」と発言。真の狙いは何なのか。

ハマスの指導者２人はどこへ？資金の謎にも迫る

パレスチナ自治区ガザ住民の死者は２万人を超えても、イスラエル軍は攻撃の手を緩める兆しはない。その中で、最大の関心事はイスラエルが躍起になって探すハマスのガザ代表ヤヒア・シンワルと軍事部門カッサム旅団の司令官ムハンマド・デイフの行方だ。