選挙の年 民進党、苦境脱出のカギは蔡英文総統の…

投開票こそ2024年1月想定だが、台湾総統選挙に向けた実際の選挙運動はすでに号砲が鳴っている。与党・民進党が優勢であったが、昨年11月の統一地方選から楽観ムードを一気に吹き飛ばしている。

過小評価されたバイデンとMAGA共和党へのカウ…

今回のテーマは、「過小評価されたバイデンとカウンターパンチ」である。読者の皆さんは、ジョー・バイデン米大統領に対して、どのようなイメージを抱いているだろうか。おそらく、「ヨボヨボした歩き方をする老人」や「物忘れが進んだ大統領」といったイメ…

続くイラン抗議デモ だが革命体制崩壊は希望的観測

多くの欧米のメディアは、問題児のイランのイスラム革命体制が倒れて欲しいという希望的観測に基づいて、ヒジャブ着用問題から始まった反政府デモの記事を書いている。だが、現体制はそう簡単に倒れるものではない。

苦戦するロシア、綱渡りのウクライナ 戦況の行方…

ロシアによるウクライナ侵攻は、両国が落としどころのない泥沼に足を踏み入れつつある。しかし24年にはロシア、ウクライナに加え、ウクライナの最大の支援国である米国でも大統領選挙が予定されており、事態が一気に流動化する可能性も否定できない。

BBCドキュメンタリーから学ぶ耐えるロシア民の…

アダム・カーティス監督「Russia 1985–1999: TraumaZone」（2022年、BBC）

ウクライナ侵攻が続く中、なぜ、ロシア民は戦争に反対しないのか。旧ソ連、ロシアを知るには今という点だけを見てもわからない。そこで見たのが、英国のアダム・カーティス監督によるBBCドキュメンタリー、「ロシア1985–1999　トラウマゾーン」…

中国に接近するサウジ 中東での米中バランスはど…

習近平のサウジ訪問、そこでのGCC首脳およびアラブ諸国との会議は、中国の湾岸アラブ諸国におけるプレゼンスを高めたことに疑いの余地はない。では米国が中東からの撤退を進める中、中国は米国に取って代わるのだろうか――どうやらそれは、難しそうだ。

2023年ロシア経済を待ち受ける残酷物語

ロシア経済の予測は「軽症」に見えるが、今日直面しているのは、目先のGDPでは測りにくい。残酷物語はこれからが本番。自動車販売と軍需産業という2つの分野に絞り、ロシア経済が直面している問題を見ていくことにしよう。

波乱含みの中東 イラン、イスラエル、サウジが台…

2023年の中東情勢は波乱含みの展開になるだろう。その中心は反ヒジャブ（スカーフ）・デモに揺れるイラン、極右政権が始動したイスラエル、そして膨大な石油資源を武器に独立独歩の歩みを始めたサウジアラビアの３カ国だ。

バイデン政権は「孤立主義との闘い」に勝利できるか

忍び寄る「孤立主義」との戦い――。バイデン米政権にとって2023年の最大課題は、「米国第一主義」の国内ムードをいかに克服し、専制主義の中国、ロシア相手にどこまで自由主義陣営の結束を固められるかにかかっている。

2023年「トランプ離れ」は加速するのか？

今回のテーマは「2023年『トランプ離れ』は加速するのか？」である。24年米大統領選挙への出馬表明をしたドナルド・トランプ前大統領の好感度に変化が見える。

ウクライナ侵攻勃発 戦況と影響に揺れた世界と日本

記事で振り返る2022年（ウクライナ情勢編）

2022年は間違いなく歴史の転換点として世界史に刻まれる年になった。ロシアがウクライナへの侵攻を開始。停戦の見通しは今でもたたず、その影響は２国間だけでなく、世界に及んでいる。「第三次世界大戦」とも称される戦争はいかに始まり、どう動いてき…

公立病院のサイバー攻撃被害に便乗するデータ復旧…

ランサムウェアの被害件数は確実に増えている。感染して身代金を支払うべきかどうかの選択に悩んでいる企業や医療機関も少ないないだろう。この被害に便乗するデータ復旧会社も出始めている。

米国独立の裏側で暗躍した３人のインテリジェンス…

1997年に米中央情報庁(CIA)は、米国の「インテリジェンスの父」として、3人─ジョージ・ワシントン、ジョン・ジェイ、ベンジャミン・フランクリン─の名前を挙げている。いずれも米国の建国に貢献した偉大な政治家だ。しかし、崇高な理念だけでは…

ウクライナ戦争は24年米大統領選にどう影響する…

今回のテーマは「ウクライナ戦争は24年米大統領選挙にどのような影響を与えるのか？」である。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、ワシントンを電撃訪問し、ジョー・バイデン米大統領と首脳会談を行い、その後、米連邦議会上下両院…

ウクライナ侵攻 ロシアが民主化したら世界はどう…

ウクライナ侵攻におけるロシア軍の後退が世界のメディアで取り沙汰されている。終結とその先に「ロシアの民主化」が見通されるが、そうした方向に向かえば世界はどうなるのか。考えてみた。

中国を抑止する「北方の錨」日本と、「南方の錨」…

豪州では5月の政権交代で労働党政権が発足したが、中国の脅威に厳しく対処する豪州の方針に変更はない。現在、西太平洋では、豪州と日本がアジアにおける米国の存在を繋ぎとめる錨の役割を果たしている。

保護主義強めるバイデンの貿易政策 色褪せる自由…

WTOは12月9日、トランプ関税の根拠である国家安全保障上の必要性（GATT第21条が認める自由貿易の例外）について不当と宣言した。これに対しバイデン政権は、貿易上の措置が国家安全保障に必要かどうかを判断するのは米国であり、WTOにはこの…

2億4800万人コロナ感染？それでも中国人が〝…

「12月1日から20日の累計感染者数は推定2億4800万人」。ゼロコロナ政策を解除した中国でこのような数字が出回っている。感染爆発は確実に起きており、それを国民も政府も受け入れてしまっているようだ。

今こそ民主主義の「強さ」について語ろう

米国、ブラジルからスウェーデン、イタリアまで、民主主義は挑戦に直面していると思えた。しかし事実はこれらのすべての事例で、選挙は最も非リベラルな勢力の多くをおとなしくさせる効果を持ち、少なくとも今は中道が勢力を維持した。一方、我々は、その間…

親プーチン路線貫く南アフリカの真意とは

ロシアのウクライナ侵攻後も、アフリカ有数の大国である南アフリカは依然、プーチン寄りの姿勢を崩していない。背景には、かつてアパルトヘイト撤廃を主導した与党アフリカ民族会議（ANC）の変化がありそうだ。