世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
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2023/01/30 岡崎研究所ウクライナに時間の猶予はなく、NATO諸国はこれまで渋ってきた戦車など重装備の供与へ舵を切った。この戦争を巡るNATO諸国の対応は新たなステージに入りそうだ。
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2023/01/27 岡崎研究所ボルソナロ氏を破りブラジル新大統領に返り咲いたルラ氏。環境問題や人権問題の改善など期待を抱かせる発言も多い一方で、国内政治や経済には多くの問題点をはらんでいる。
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2023/01/26 岡崎研究所西側同盟と中露の競争激化は、ミドルパワー（中級国家）に機会とともに脅威を齎している。米欧や中露は、大国の中間にいるトルコ、サウジアラビア、インドネシア、南アフリカなどに一層の注意を払わねばならなくなっている。
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2023/01/25 岡崎研究所米国が中露と対峙するには、欧州だけでなくアジアの同盟国・友好国の協力が欠かせない。しかし特にアジア諸国は、市場開放措置=米国市場へのアクセス向上というグローバリゼーションなしには、米国のアジア回帰を決して本気にしない。
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2023/01/24 岡崎研究所中国の軍事的脅威に直面する台湾では、軍事改革が喫緊の課題となっている。だが、徴兵制期間の延長などはなされたものの、その改革の進捗は決して芳しくはないようだ。
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2023/01/23 岡崎研究所米中対立が経済面にも波及して久しい中、求められているのは「中国の成長を止めること」ではない。あくまで中国の攻撃的な振る舞いをやめさせることだ。
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2023/01/20 岡崎研究所中東の対立する地域大国であるサウジとイラン。双方が両国間の緊張を緩和しようとしているが、妥協点は見出せず、日本にとっても重要なペルシャ湾は緊迫したままだ。
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2023/01/19 岡崎研究所米国の単独制裁は、敵対するロシアや中国が制裁を迂回する手段を開発しているために徐々に効果を失っている。米国は制裁の分野でも、日本や欧州連合（EU）も加えた国際協力体制が求められている。
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2023/01/18 岡崎研究所プーチンと習近平は12月30日のビデオ会談で両国は関係を深化させると誓った。中国は、ロシアによるウクライナ侵攻を非難せず、戦争の責めをウクライナに対する西側支援に帰している。
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2023/01/17 岡崎研究所ロシアのウクライナ侵攻を機に、北欧2カ国のNATO加盟や日独の防衛政策転換など、世界の様相は大きく変わった。2023年もこの基本的な構図は変わらないだろう。
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2023/01/16 岡崎研究所中国の台頭、ロシアのウクライナ侵攻などを経て、日本は安保3文書を改定し歴史的転換点を迎えた。抑止力を確保するには、一層の米国との連携が欠かせないが、この変化を米国はどのように見ているのだろうか。
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2023/01/13 岡崎研究所アフガニスタンやイラクを筆頭に、米国は中東から撤退を進める姿勢を見せている。このような中、GCC（湾岸協力理事会）諸国は中国との関係を強化している。だが、中国が中東で完全に米国の代わりを務めることはできない。
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2023/01/12 岡崎研究所南太平洋のソロモン諸島は、今や中国と西側の戦略的競争がぶつかる場所で、4月のソロモン・中国安全保障合意署名は、米豪への警告となった。この地域の自由民主主義国家である日米豪、そしてフランスは連携し、中国と対峙せねばならない。
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2023/01/11 岡崎研究所米中対立激化やゼロコロナ政策などの中国の諸問題が、製造拠点のインドへの移転に追い風になっている。だがその成長の余地の一方で、インド自身も多くの問題点を抱えている。インド経済の成功いかんはインド自身の政策によるところが大きい。
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2023/01/10 岡崎研究所今年の米国の国防権限法案で、米国が台湾防衛への武器供与を迅速化しようとしている。背景にあるのは台湾有事への焦りと備えだ。
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2023/01/09 岡崎研究所平和の時に戦争に備えなければならないと同時に、逆に、戦争の時には平和に備えなければならない。ウクライナ戦争を「休戦協定」ではなく、もっと実効性のある形で終わらせるには、どのような方策が必要なのだろうか。
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2023/01/06 岡崎研究所多くの欧米のメディアは、問題児のイランのイスラム革命体制が倒れて欲しいという希望的観測に基づいて、ヒジャブ着用問題から始まった反政府デモの記事を書いている。だが、現体制はそう簡単に倒れるものではない。
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2023/01/05 岡崎研究所習近平のサウジ訪問、そこでのGCC首脳およびアラブ諸国との会議は、中国の湾岸アラブ諸国におけるプレゼンスを高めたことに疑いの余地はない。では米国が中東からの撤退を進める中、中国は米国に取って代わるのだろうか――どうやらそれは、難しそうだ。
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2022/12/27 岡崎研究所豪州では5月の政権交代で労働党政権が発足したが、中国の脅威に厳しく対処する豪州の方針に変更はない。現在、西太平洋では、豪州と日本がアジアにおける米国の存在を繋ぎとめる錨の役割を果たしている。
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2022/12/26 岡崎研究所WTOは12月9日、トランプ関税の根拠である国家安全保障上の必要性（GATT第21条が認める自由貿易の例外）について不当と宣言した。これに対しバイデン政権は、貿易上の措置が国家安全保障に必要かどうかを判断するのは米国であり、WTOにはこの…
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