世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
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2026/07/28 岡崎研究所マリーヌ・ルペンが控訴審判決を受けてフランス大統領選挙に立候補を宣言すると共に破棄院（最高裁に相当）に上訴した。これは、世論調査で大きく遅れをとっている主流派の対立候補たちを、結果的に利することになりかねないリスクの高い戦略と言える。
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2026/07/27 岡崎研究所
中国は沿岸の潜水艦から太平洋にICBMを発射した。中国は、静謐性と潜水艦発射型核ミサイルで、米ロに遅れているが、多額の投資をし、質で追い上げ量で凌駕するつもりだ。豪州と、そして米国も入れ、包括的な戦略を考えるべきだ。
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2026/07/24 岡崎研究所
米国のグリア通商代表が米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行の形で更新することはないと表明した。貿易ルールの不透明性が投資家の市場への信頼を損ない、北米に対する新規投資を停滞させ、北米経済に損失を与える。
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2026/07/23 岡崎研究所
北京郊外の飛行学校を離陸した軽飛行機は、共産党首脳居住区の中南海から7km以内を飛行し、高層ビルに衝突した。共産党は共産党大会を準備中で、この事故の責任を誰が取るかは、指導部人事の駆け引きを一層深刻化する。
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2026/07/22 岡崎研究所
今日の中露イラン北朝鮮4カ国の協力関係を見るならば、公式の同盟関係に匹敵する、あるいはそれ以上の実体が形成されつつある。直視して対策をとるべきだ。
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2026/07/21 岡崎研究所
ロシアはウクライナ戦争で苦境にあるが、局面打開のためNATO 加盟国に限定的な攻撃や軍事侵攻を仕掛ける可能性がある。ウクライナ戦争は危険な新たな局面に入りつつある。
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2026/07/20 岡崎研究所
世界の民主主義諸国が互いに対する潜在的な経済戦争に備えなければならない状況に置かれている。それこそがトランプが作り出した世界で、何世紀にもわたって築き上げたレジームが維持できるかどうかに跳ね返ってきている。
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2026/07/17 岡崎研究所
ラテンアメリカで行われた過去15回の大統領選挙のうち、右派または中道右派の候補者が12回勝利した。これは右派の台頭というよりも各国の国内の極端な分断を示すものであり、いずれの国でも今後政治的膠着状態に陥る恐れがある。
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2026/07/16 岡崎研究所
ウクライナ戦争はロシアの劣勢が目立ち始め、今の状態が続けば、ロシアは国際政治における超大国としての地位を失うことになる。ただ、これは大きな歴史の流れを展望したもので、そこに至るには３つの事態を乗り越える必要がある。
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2026/07/15 岡崎研究所
米国・イラン間の暫定合意はレバノン、ホルムズ海峡、核問題について脆弱であった。ペルシャ湾岸のアラブ産油国は、米国の安全保障の傘がかえって自国の安全を脅かすことを思い知らされた。
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2026/07/14 岡崎研究所
ウクライナ軍の攻撃激化により、クリミア半島孤立化の可能性が出てきている。ウクライナの戦略転換が具体的な成果として実を結びつつあるもので、そこには２つの要因がある。
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2026/07/13 岡崎研究所
米国とイランとの交渉について、2015年の核合意の交渉の経験を振り返る意味がある。イランの立場はより強硬になり、信頼関係は損なわれており、５つの側面で事情が異なる。
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2026/07/10 岡崎研究所
トランプやプーチン、習近平に代表されるように、単に国際法が遵守されなくなっただけではなく、「振り」をする形での「敬意」さえ払われなくなった。国際秩序は、力のみによって維持されるのか。
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2026/07/09 岡崎研究所
フィンランド議会が核兵器の「持ち込み」を可能とする法改正を可決した。安保政策の大転換であり、ロシアを刺激し緊張を高める。それでも転換に踏み切ったのは、ロシアの行動原理に対する深い理解に基づいている。
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2026/07/08 岡崎研究所
ペルー大統領選の決選投票において、ケイコ・フジモリの接戦を制して当選が着実になりつつある。「フジモリ新政権」が誕生した場合に同政権が直面する課題について考えてみたい。
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2026/07/07 岡崎研究所
トランプ大統領による北京での習近平との会談後の台湾への武器売却は中国との交渉で取引材料になるとの発言が台湾を不安にさせている。他方、米台関係は台湾関係法により安泰との見方もある。
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2026/07/06 岡崎研究所
中国の習近平国家主席の訪朝は、露朝関係進展の裏返しとして緊張状態にあった中朝関係に「新たな章」を開いたように見える。金正恩は、ロシアに加えて、中国という二つの同盟国との関係を固め、「尻尾が犬を動かす」力を持つことになるかもしれない。
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2026/07/03 岡崎研究所
英国が今後10年間の防衛投資計画に含まれる国防費が必要水準を大きく下回っている。NATOの防衛態勢に影響するのみならず、日英伊3カ国の次期戦闘機プロジェクトにも大いに関係する。日本は、この計画の遅延を防がなければならない事情がある。
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2026/07/02 岡崎研究所
インドが超大国の一角を占めることの意義は益々大きくなっているが、最近は、イラン戦争のみならず、ビジネスに厳しい各種制度が原因で経済が減速しつつある。「自信過剰」ゆえに付き合っていくのになかなか骨が折れる。
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2026/07/01 岡崎研究所
対台湾工作の一環として、「大陸配偶者」は中国にとって活用しやすい対象であり、台湾当局が特段の配慮を要する対象なのは間違いない。日本に住む「中国人配偶者総数」は、台湾と同程度以上と想定され、中国の浸透工作「要員」になっている可能性は高い。
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