対中政策で必要なのは「成長阻止」ではなく「振る…

米中対立が経済面にも波及して久しい中、求められているのは「中国の成長を止めること」ではない。あくまで中国の攻撃的な振る舞いをやめさせることだ。

緊張緩和の兆し見えぬペルシャ湾 サウジ・イラン…

中東の対立する地域大国であるサウジとイラン。双方が両国間の緊張を緩和しようとしているが、妥協点は見出せず、日本にとっても重要なペルシャ湾は緊迫したままだ。

効果を失う米国の単独経済制裁 中露の「迂回路」…

米国の単独制裁は、敵対するロシアや中国が制裁を迂回する手段を開発しているために徐々に効果を失っている。米国は制裁の分野でも、日本や欧州連合（EU）も加えた国際協力体制が求められている。

習近平・プーチン会談に見る中露の「正義」の欠如

プーチンと習近平は12月30日のビデオ会談で両国は関係を深化させると誓った。中国は、ロシアによるウクライナ侵攻を非難せず、戦争の責めをウクライナに対する西側支援に帰している。

ウクライナ戦争で一変した世界 次はどこへ向かう…

ロシアのウクライナ侵攻を機に、北欧2カ国のNATO加盟や日独の防衛政策転換など、世界の様相は大きく変わった。2023年もこの基本的な構図は変わらないだろう。

安保3文書改定は「眠れる巨人の覚醒」だが問題山積

中国の台頭、ロシアのウクライナ侵攻などを経て、日本は安保3文書を改定し歴史的転換点を迎えた。抑止力を確保するには、一層の米国との連携が欠かせないが、この変化を米国はどのように見ているのだろうか。

中国は中東で米国の「代役」になれるのか？

アフガニスタンやイラクを筆頭に、米国は中東から撤退を進める姿勢を見せている。このような中、GCC（湾岸協力理事会）諸国は中国との関係を強化している。だが、中国が中東で完全に米国の代わりを務めることはできない。

米中対立の最前線たる南太平洋 日米豪仏の連携を

南太平洋のソロモン諸島は、今や中国と西側の戦略的競争がぶつかる場所で、4月のソロモン・中国安全保障合意署名は、米豪への警告となった。この地域の自由民主主義国家である日米豪、そしてフランスは連携し、中国と対峙せねばならない。

成長続けるも「順風満帆」とは言えないインド経済

米中対立激化やゼロコロナ政策などの中国の諸問題が、製造拠点のインドへの移転に追い風になっている。だがその成長の余地の一方で、インド自身も多くの問題点を抱えている。インド経済の成功いかんはインド自身の政策によるところが大きい。

台湾への武器供与を急ぐ米国 求められる台湾有事…

今年の米国の国防権限法案で、米国が台湾防衛への武器供与を迅速化しようとしている。背景にあるのは台湾有事への焦りと備えだ。

ウクライナ戦争「終結」に必要な安全保障の枠組み

平和の時に戦争に備えなければならないと同時に、逆に、戦争の時には平和に備えなければならない。ウクライナ戦争を「休戦協定」ではなく、もっと実効性のある形で終わらせるには、どのような方策が必要なのだろうか。

続くイラン抗議デモ だが革命体制崩壊は希望的観測

多くの欧米のメディアは、問題児のイランのイスラム革命体制が倒れて欲しいという希望的観測に基づいて、ヒジャブ着用問題から始まった反政府デモの記事を書いている。だが、現体制はそう簡単に倒れるものではない。

中国に接近するサウジ 中東での米中バランスはど…

習近平のサウジ訪問、そこでのGCC首脳およびアラブ諸国との会議は、中国の湾岸アラブ諸国におけるプレゼンスを高めたことに疑いの余地はない。では米国が中東からの撤退を進める中、中国は米国に取って代わるのだろうか――どうやらそれは、難しそうだ。

中国を抑止する「北方の錨」日本と、「南方の錨」…

豪州では5月の政権交代で労働党政権が発足したが、中国の脅威に厳しく対処する豪州の方針に変更はない。現在、西太平洋では、豪州と日本がアジアにおける米国の存在を繋ぎとめる錨の役割を果たしている。

保護主義強めるバイデンの貿易政策 色褪せる自由…

WTOは12月9日、トランプ関税の根拠である国家安全保障上の必要性（GATT第21条が認める自由貿易の例外）について不当と宣言した。これに対しバイデン政権は、貿易上の措置が国家安全保障に必要かどうかを判断するのは米国であり、WTOにはこの…

今こそ民主主義の「強さ」について語ろう

米国、ブラジルからスウェーデン、イタリアまで、民主主義は挑戦に直面していると思えた。しかし事実はこれらのすべての事例で、選挙は最も非リベラルな勢力の多くをおとなしくさせる効果を持ち、少なくとも今は中道が勢力を維持した。一方、我々は、その間…

親プーチン路線貫く南アフリカの真意とは

ロシアのウクライナ侵攻後も、アフリカ有数の大国である南アフリカは依然、プーチン寄りの姿勢を崩していない。背景には、かつてアパルトヘイト撤廃を主導した与党アフリカ民族会議（ANC）の変化がありそうだ。

民進党敗北の台湾統一地方選 来たる総統選の行方は

11月末の台湾統一地方選で、蔡英文総統率いる与党・民進党が敗北した。これがそのまま2024年の総統選を左右するわけではないが、台湾政界の今後を示唆するものにはなりそうだ。

東西の狭間で立ち回る「NATO加盟国」トルコ

ロシアのウクライナ侵攻のさなか、ロシアの南翼に位置するトルコはNATO加盟国でありながらNATO主要国とは一線を画し、独自の立場でロシア・ウクライナ両国と携わっている。常識外の行動を取るエルドアン大統領政権下では、その行動の予測は難しい。

日本の「戦略的覚醒」を米国はどう後押しするべき…

ウクライナ侵攻や台湾情勢の緊迫化を受け、日本は歴史的な防衛力強化を図っている。同盟国である米国もこの動きを歓迎しているが、同時に米国自身の軍備増強も求められている。