米国に求められる台湾を中心とした対中政策の再考

習近平は権力の正当性を経済成長からナショナリズムに移さざるを得ない。その際、台湾に勝る事柄はない。米国は対中抑止力強化のほか対中貿易依存の縮小等の対応を取って行くことが必要である。

イタリア「新首相」メローニと右派三党連立政権の…

イタリアの総選挙では、極右政党「イタリアの同胞」が第一党となり、同党のメローニ党首が新首相に選出されると見込まれている。メローニはEU、大西洋同盟、ウクライナへの支持を誓っているが、右派三党連立政権は欧州の懸念を招かざるを得ない。

韓国・尹錫悦政権の厳しい対中外交の船出

中韓外相会談は、厳しい内容だったようだ。中国は米国によるTHAAD韓国配備について執拗に韓国側を圧迫したとみられる。一方、尹錫悦新政権は正式配備を先送りしてきた文在寅前政権の政策を転換、THAADの「本格」展開・運用をするとの政策を表明し…

中国軍がロシア軍事演習に参加 必要な日米欧の怒り

中国の国防省は、人民解放軍がロシアのVostok（東）軍事演習に参加すると述べた。中国は、ウクライナで戦争しているロシア軍に支持を与えている。欧州の指導者は中国のVostok冒険主義に怒るべきであり、中国との深い協力を拒否すべきである。

東南アジアで進む軍事演習による米中覇権争い

米国と中国はそれぞれインドネシアとタイで軍事演習を行った。米国は歴史的に東南アジアで盟関係と軍事的プレゼンスを有しているが、中国の経済的影響力は急速に強まっている。今後、軍事訓練により支持を得ようとする可能性が高い。

ウクライナ戦争エスカレーションへの危惧

ウクライナ戦争に対しては、米国の参戦やロシアの核使用のエスカレーションの可能性があると警告されている。破滅的なエスカレーションのリスクは過小評価されているが、注意する必要は一定程度ある。

コロンビアの左派系新大統領の船出と注目の対米関係

コロンビア初の左派系大統領であるペトロは、就任翌日、富裕層や石油・石炭輸出への課税を中心とする税制改革法案を提出した。懸念された対米関係も、良好な関係を保つことに双方の利益が合致しているように見える。

テロとつながり困窮化の一途を辿るアフガン情勢

米当局は、アフガニスタンの首都カブールで、アル・カイダの最高指導者ザワヒリをドローンにより殺害した。これついて、再び指導者を失ったアル・カイダがどう出てくるのか、アフガニスタン情勢にどのような影響を及ぼすのかの２点で分析できる。

中国のラテンアメリカ進出に米州開発銀行利用の事実

2008年の金融危機で資金繰りに窮した米州開発銀行（IDB） に2009年加入した中国は、ラテンアメリカへの経済進出にIDBを利用している。米国やIDBは、中国への依存を減らすために何らかの対応をするべきである。

ウクライナ戦争で強まったベラルーシ民主化への動き

ウクライナでのロシアの失敗しつつある戦争は、ベラルーシに民主化の機会を提供しうる。ベラルーシ社会は長期の抵抗のやり方を学び、海外に基盤を置く自由なメディアを作った。そして今、ウクライナで反プーチンの闘争に参加している。

人心掌握から武力統一へ 中国の台湾政策の変化

ペロシ下院議長の訪問後の台湾に対する過剰反応と報復措置は、平和統一ではなく、武力によって台湾をとることに北京が焦点を合わせていることを示している。習近平の戦略は台湾の人心を掌握することから、台湾に恐怖と憎悪を起こさせることに変わった。

政治的経済的混乱を招くチリの左翼的な新憲法案

チリの制憲議会は、１年余りの審議を経て、国民投票に付されることとなった。新憲法草案は極めて急進的な内容で、採択・施行される場合には、チリに重大な混乱と対立を招き、結果的に経済的発展も政治的安定も大きく損なわれる可能性がある。

ザワヒリを殺害しても変わらないアルカイダとタリ…

バイデン政権がカブールにおいてアルカイダの指導者アイマン・ザワヒリを殺害し、意義を強調しているが、アルカイダへのインパクトは強くなさそうだ。タリバン政権の体質が変化する見通しも立たない。

ペロシ訪問でわかった米国と台湾の強い関係性

ペロシ米下院議長の台湾訪問が、台湾海峡の緊張を一挙に高めることとなった。それでも、ペロシ一行が明確なメッセージを打ち出したことは米台関係への影響だけではなく、独断的な中国の拡張主義へのきわめて有効な警鐘になったものといえよう。

昨年の選挙から政府が発足していないイラク政治

イラクでは、昨年10月の選挙以来、政府は形成されていない。シーア派の有力者サドル師の一派が最大の議席を得たが、他党と首相選出について合意できずに来た。この混迷が暴力の行使につながるか、話し合いで収拾されるのか、よく分からない。

中国の台湾周辺軍事演習で見えた海上封鎖という戦略

ペロシ米下院議長の訪台への抗議のために、中国は台湾周辺海域に6つの演習地域を設定し、実弾演習を行った。この演習により、中国の台湾併合は、正面からの軍事侵攻よりも、海上封鎖による台湾隔離によってなされるのではないかと読み取れる。

パナマの抗議活動が独自の左翼化へ進む事情

パナマでは、地方の小都市で始まった教員の抗議活動に建設労働者、学生、先住民グループなどが加わり、過去30年で最大規模の反政府抗議デモに発展した。放置すれば急進左派への政権交代になりかねないが、パナマの特有の事情も念頭に置く必要がある。

米大統領選に影響を及ぼす選挙人集計法改革の行方

米大統領選挙における選挙人集計法の改革を検討して来た上院議員の超党派グループが選挙人集計改革法を議会に提案した。制度上の不備が重なって議会襲撃事件につながった可能性が高く、トランプ一味による影響力行使も懸念されており、改革に進みそうだ。

エネルギーから始まる米国とメキシコの貿易摩擦

メキシコ政府が米墨加協定に違反して国営電力会社と国営石油会社を優遇しているとして、米国通商代表部が協議を要請した。メキシコは究極的には、米国への経済依存からの脱却、更には政治的に距離を置くことも望んでいるようである。

イタリアのドラギ首相はなぜ退陣したのか

ウクライナ戦争、ガス不足、インフレなど、イタリアは緊迫した状況に置かれており、この時期にドラギ首相が失脚したのは最悪のタイミングである。欧州中央銀行総裁として立派な働きをしたドラギがイタリア政治でどのように力を失っていったか。