迫る国際経済秩序崩壊 危機を回避するためには

ケンブリッジのクイーンズ・カレッジ学長が欧米主導の国際経済秩序に対する有効性と正当性が揺らいでいると論じている。秩序の構造はブレトンウッズ体制であるので、守るためには、根幹であるIMFおよび世界銀行を改革することになるのであろう。

台湾総統選 与党・頼清徳が勝利しても憂鬱なのは…

台湾総統選で与党・民進党の頼清徳候補が当選した。民進党政権が３期連続で継続することとなったが、13日夜の支持者らを集めたイベントで登壇した民進党幹部には苦渋の表情が見られた。なぜか。

財政破綻しデフォルト宣言したスリランカの庶民生…

財政破綻国家スリランカを歩く（第１回）

スリランカは経済不振から国家財政が破綻。2022年４月に対外債務不履行（デフォルト）となった。そして、同年７月には経済的困窮を訴える民衆が大規模デモを行い、大統領公邸を占拠した。大統領一族は国外逃亡。それから約１年半後の時期に筆者は１カ月…

ウソが本当になる時代！フェイクニュースを見抜く…

巷では玉石混交の情報が乱れ飛んでいる。そうした偽情報や誤情報、デマ、不正確な情報を検証する活動が日本でも活発になっているが、AIをはじめとする情報技術の発達などでそれを難しくする。受けて一人ひとりが情報の裏側を見る目を養う必要が出ている。

【解説】米大統領選挙の各党候補者はいかに決まる…

キーワードから学ぶアメリカ⑬

11月に行われる米大統領選挙の各党の候補者を決める予備選挙と党員集会は、1月15日のアイオワ州の共和党の党員集会を皮切りに開始される。今回は、米国の大統領選挙の仕組みと連邦制の関係について解説することにしたい。

２０２４年はこの本を読め！

ブックカフェ「ハマハウス」選者のおススメ

日本橋浜町で、ブックカフェ「ハマハウス」を運営する、グッドモーニングス社代表の水代優さん。写真（上）にあるように、カフェに並ぶ本は、全て水代さんがチョイスしたもの。今回は、昨年、水代さんが読んで「イチ押し！」と思った本を紹介してくれます。

揺らぐ西側のウクライナ支援 もしトランプ勝利な…

2023年末に米国連邦議会がウクライナへの援助を拒絶した。これまでの自由民主同盟の盟主であった米国の行動はぐらついている。世界はそう云いう時代に入ったのだ。日本は絶対に目を離すことは出来ない危険なダイナミズムが生まれている。

「イノベーション」が大好きな習近平 でも足元で…

習近平総書記の人となりはいまだ謎に包まれているが、政権運営を見ると、生産力を高める制度改革やイノベーションが大好きな側面が見えてくる。ただ、足元の不景気には財政出動や金融緩和による需要創出と、中国経済は成長するという予期の回復が不可欠だ。

リスクを低減する行動とは？（後篇）

一人暮らし、フリーランス 認知症「2025問題」に向き合う（６）

前回は、「認知症の原因疾患」と「生活習慣病・病気」と認知症の関係を見た。今回は、認知症リスク低減の3本柱とも言える「運動・食事・社会生活」の具体的な内容と、その他の要素を見ていく。

中国フィリピンの緊張は2024年も続くのか

改めて2023年の中比間の各種事件を見ると、南シナ海における緊張が良く分かる。しかし、ここには触れられていない他の重要な動きも踏まえれば、フィリピンに圧力をかけるという中国の戦法は、必ずしも成功していないように思える。

能登半島地震 海からの輸送で孤立した被災地を救え

能登半島地震で半島北部に通じる道路の多くが通行不能となったのに対し、海上自衛隊が大型ホバークラフトを使って半島北部の海浜に大型ブルドーザー、油圧ショベルなどの重機や車両を輸送した。海からの輸送が果たす新たな役割として注目される。

過去９度的中！トランプかバイデンか？注目の予測…

去る1984年から直近2020年まで過去9回にわたる米大統領選の結果すべてを的中させたことで知られるベテラン歴史学者のユニークな予測モデルが、今年11月5日に控えた選挙でも再び脚光を浴び始めている。

【解説】原発再建と脱ロシアへ フランスエネルギ…

エネルギー基礎知識⑥

フランスは現在、エネルギー政策の転換期を迎えています。1970年代より原子力発電を柱とし、石油・天然ガスの調達先を多角化させてきました。しかし、22年に原発が発電不調に陥り、ウクライナ戦争を機に脱ロシア政策を余儀なくされています。

トランプ政権復帰へわれわれが備えておくべきこと

米大統領選挙の世論調査は、共和党はトランプが圧倒的に強いことを示している。本選挙についても、6の接戦州でトランプは強い。これから1年何が起きるか分からないが、トランプ再選となる場合の対処につき日本も種々検討しておくことが必要である。

プーチンにNOを言えない国民〝ソ連化〟が加速す…

ロシアのプーチン大統領は2024年３月の大統領選で圧倒的な勝利を誇示する態勢を整えつつある。これはロシア国民にとり、ウクライナを破壊する行為に賛同することになる。ロシア社会は自由な言論がさらに容認されない、厳しい窒息状態に陥ることになる。

能登半島地震へ自治体と市民に何が求められるか

能登半島地震へは、各種防災機関はもちろん、全国の自治体や市民も支援活動に動いている。これからの支援において自治体や市民に何が求められているか。過去のたくさんの災害からの教訓をまとめておきたい。

米国も巻き込む？ネタニヤフが紛争拡大を求める理由

イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスのガザ戦争の終息はほど遠く、レバノンにまで戦火が拡大する様相だ。背景には「戦争継続だけが政治生命を保つ道」というイスラエルのネタニヤフ首相の追い込まれた事情がある。

能登半島地震が明らかにする通信社会の弱点と報道…

関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災……新メディアと大災害

甚大な被害を及ぼしている能登半島地震に対し、新しい通信技術が耐えて、情報を発信できたかという問題に直面している。被災状況を報道する取材体制も、経営環境の悪化によって取材拠点を縮小しつつあるという課題が見え隠れする。災害報道の今を見る。

EUのウクライナ支援を阻む「オルバン問題」

ハンガリーのオルバン首相はEUのウクライナへの500億ユーロ支援を依然として妨害し続けている。ロシアの侵略に対してウクライナが戦い続け得るようEUが支援できなければ、地政学上のプレーヤーとしての存在意義を問われる。

羽田空港 日航機・海保機衝突事故への３つの誤解

1月2日に発生した羽田空港における日本航空着陸機と離陸中の海上保安庁の航空機の衝突事故は、日本だけでなく世界にも衝撃を与えた。日本の報道では３点ほど大きな誤解がある。この機会に少し詳しく議論しておきたい。