最新記事一覧
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2025/11/18 岡崎研究所
トランプは台湾独立への反対を明言することを求める習近平の要求に応じるべきではない。ルビオ国務長官が「台湾を見捨てる見返りに貿易で有利な扱いを求めるようなことは誰も考えていない」と発言しており、意味のあるものと言える。
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2025/11/17 吉永ケンジ
靖国神社を毎年参拝してきた高市早苗首相と日本を「敵性国家」と呼んだ李在明大統領が和やかに語り合った。「極右」と「左派」——そんなレッテルは、どこかへ消え去ったのか。
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2025/11/17 勝股秀通
台湾有事と存立危機事態を巡る高市早苗首相の発言は、一般に公開されている予算委員会の場で議論する内容だったのか。国会における「秘密会」の運用など議論や審議を改善し、ルールづくりを急ぐ必要がある。
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2025/11/17 岡崎研究所
第二期トランプ政権が米国の衰亡を早めているのみならず世界を無秩序の時代に引きずり込みつつある。従来の国際秩序を破壊するような行動を重ねているとの指摘に異議はないが、国際秩序のほころびでトランプに起因しない問題も少なくない。
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山師のガンファイター 第15回
2025/11/16 中村繁夫病室という空間は、静かであるほどに人を追い詰める。昼と夜の境目が曖昧になり、同じ天井を見上げながら日々が流れていく。入院生活が長くなるほど、身体よりも先に心が疲弊していくのを感じた。
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『トルコ東部をマルマラ海、エーゲ海、地中海沿いに2500キロ、猛暑の自転車&キャンプ旅』第5回
2025/11/16 高野凌筆者は過去半世紀の間に世界75カ国を旅行したが、政治家の肖像がこのように広くあまねく掲示されているのは初めてだった。半世紀前の中国における毛沢東の肖像ですら北京市内の主だった公の建物に掲示されているだけだった。
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絵画のヒストリア㉗
2025/11/16 柴崎信三神戸市中央区野崎通り、現在は新神戸駅がある高台につらなるこの屋敷を施主の美術蒐集家、池長孟は「紅塵荘」と名づけた。池長孟が蒐集した「南蛮美術」と呼ばれる絵画や屏風、家具調度などの美術品をおさめられている。
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2025/11/15 唐木英明
PFASの規制を強化する動きがEUで進んでいる。医療、農業、電子機器など、様々な分野で活用されており、実装されれば、社会への影響は極めて大きい。これらの産業におけるPFAS活用の実情と規制の影響、そしてこの問題の今後について考えたい。
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2025/11/14 池上重輔
日経平均株価はついに5万円の大台を突破した。表面的には、円安、金利差、高市早苗政権への期待という「マクロ要因」で説明されることが多いが、その底流で企業そのものの変革が起きつつあることにも着目する必要がある。
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2025/11/14 原田 泰
日銀が追加の利上げを見送ったのに対し、現在のインフレに対して金利引き上げで対応すべき、円安を抑えるために金利を引き上げるべき、低金利が生産性を低下させるから金利を上げるべき、といった批判がある。これらの議論を整理したい。
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2025/11/14 唐木英明
PFASを巡る国際的な規制が重大な転換点を迎えている。「悪玉物質」を指定していたものを、包括的に管理する方向である。これまでPFAS問題とは無縁と考えられたフッ素化合物を使用した産業や社会の基盤を支える分野に、広範かつ深刻な影響が出始めて…
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2025/11/14 岡崎研究所
トランプ大統領がガザで2回の停戦を実現するといった中東での成果は、歴代米大統領のような「中東の民主化」というイデオロギーに基づく政策ではなく、米国は何ができるのかを自覚していることにある。しかし、それが中東に混乱を招くともいえる。
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2025/11/13 笹井清範
組織が大きくなるほど、挑戦する勇気が薄れます。しかし、社会の変化は待ってくれません。安定を守りながら進化を続ける――そんな企業は、いったいどのようにして成長しているのでしょうか。
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2025/11/13 斎藤 彰
米国における史上空前規模の「NO KINGS(王様はいらない)」デモは、君主制へ伝統的に反感をもつ国民の良心を反映したものだった。与党共和党陣営内では早くもこの動きが来年中間選挙、そして次期大統領選に及ぼす影響を懸念する声も上がりつつある。
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2025/11/13 岡崎研究所
世界のポピュリズムの最大の原因はインターネットにある。世界は総じて悪くはなっておらず、また人間の本性は基本的に変わらないのにもかかわらず、ポピュリズムが 2010年代の中頃から起きている理由をよく説明できる。
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2025/11/12 吉永ケンジ
APEC首脳会議に続いて、米国のヘグセス米国防長官が韓国を訪問し、韓国の原子力潜水艦建造のみならず、水上艦など多分野での協力拡大など米政府全体での支援を示唆した。日本から見れば、この動きは二重の意味を持つと言えるだろう。
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2025/11/12 山本隆三
マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツは、気候変動、貧困対策と疾病の撲滅に取り組み、最優先は温暖化問題だったが、COP30に先立ち主張の転換を見せた。その背景にはエネルギーを取り巻く変化があるとみられる。
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2025/11/12 青山 佾
自民党と日本維新の会は連立政権合意書に「議員定数の削減」を明記し、国会で議論されている。国民は「議員定数を減らすのは良いこと」と思いがちだが、小選挙区・比例代表併用の制度のもとでは、議会制民主主義にとってマイナスとなる可能性もある。
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