著者紹介

不可避な原発再稼働 政権と電力事業者に必要な覚悟

高騰が続く電気料金を短期間で下げるためには、原子力発電を利用するしかない。建て替え、新設には時間が必要になるが、日本には再稼働を待つ原発がある。多くの消費者が求める料金引き下げと安定供給のために、政府も事業者も覚悟が必要だ。

経済成長、給与増に寄与しない日本のGX投資

政府が脱炭素を実現しながら経済成長を図るGX（グリーントランスフォーメーション）は、国が20兆円を先行投資し民間が10年間に130兆円を投じる計画だ。大きな疑問は、民間企業が130兆円を10年間に投資でき、経済成長や給与増に資するかだ。

拝啓グレタ様 地球の問題は温暖化だけではありま…

気候変動対策を求める学生らのリーダーとされるグレタさんの行動が世界を貧困に追いやり、温暖化問題の悪化さえ引き起こしている。脱炭素が日本の発電コストの上昇につながり、東京電力などによる規制料金の値上げ申請にもつながった。

脱炭素はどこへ？「血まみれの石炭」に手を染める…

高騰している電気・都市ガス料金が下がる気配はない。脱ロシア産化石燃料を進める欧州諸国が世界中で石炭を買い漁っているためだ。「血まみれ」と呼ばれる石炭にまで手を出している。日本の電気料金が今年下がる可能性も小さい。

人権無視、経済無視の東京都太陽光パネル義務化は…

東京都議会で、新築住宅に太陽光パネル設置を義務化する法案が成立した。住宅メーカーなどが2025年から設置の義務を負うことになる。自治体関係者は、政策の費用と便益を真剣に検討したのだろうか。国の政策との整合性を考えたのだろうか。

上がり続ける電気料金 節電要請では抑えられない

今年10月の消費者物価指数では、電気料金は前年同期比20.9％上昇したが、さらに上がりそうだ。これから、電気料金はどうなるのだろうか。

世界のEV導入促進を日本が見習ってはいけないワケ

エジプトで開催されていたCOP27では、乗用車によるCO2削減が議論された。世界はEVに舵を切ったように見えるが、自動車市場は欧州と米国だけではない。日本は欧米のICE車販売禁止の動きに乗って、ICE車、HVも含めた選択肢を捨ててはいけな…

米中間選挙の争点エネルギー問題が日本に与える影響

米国中間選挙の争点に物価上昇、インフレが浮上している。バイデン政権のエネルギー政策がインフレを引き起こした原因と考える有権者も多い。選挙結果はエネルギー・気候変動政策に影響を与え、世界エネルギー需給と各国の気候変動政策も影響を受ける。

エネルギー危機にウォーレン・バフェットが必要な…

世界の脱炭素の流れに逆らい化石燃料に投資を行う著名な投資家もいる。約15兆円の資産を持つウォーレン・バフェット氏だ。脱炭素の流れに逆らい勝算はあるのだろうか。なぜ、他の投資家と異なる動きをするのだろうか。その背景は何だろうか。

エネルギー危機、拡大へ フィンランドの街灯が消…

ウクライナ戦争によるエネルギー危機は拡大し、フィンランドでは、この冬街灯を消すことが検討されている。日本政府も電気料金抑制策の検討に乗り出すが、価格競争力を維持しつつ過度の化石燃料依存からの脱却を図ることが必要だ。

それでも脱原発に進むドイツに欧州諸国は怒り心頭

ドイツは、計画通り今年末に脱原発を実行すると表明した。ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー危機に直面した欧州諸国は、化石燃料消費量削減と価格抑制に必死だが、そんな中で脱原発を行うドイツには怒りの声が上がっている。

原発再稼働と新増設が必要なこれだけの理由

岸田文雄首相が来夏以降、原発７基の再稼働を追加で目指し、次世代革新炉の開発・建設など新増設検討を指示した。世界が原発の継続利用と新増設に乗り出す中で、日本も舵を切った形。大きなメリットは、電力の安定供給、電気料金抑制、産業振興にある。

途上国を停電と飢えに追いやる先進国の脱化石燃料

環境、社会、企業統治（ESG）の観点から、機関投資家や大手金融機関が化石燃料事業、企業への投資からの撤退している。温暖化問題が頭にあるようだが、化石燃料不足により停電と食糧危機に追い込まれる途上国のことは頭にないのだろうか。

ドイツの脱原発が世界に迷惑をかけるこれだけの理由

ドイツでは、脱ロシア産化石燃料や温暖化対策のために原発の継続利用を求める声が大きくなっているが、緑の党を含む3党連立政権が脱原発に踏み切る可能性がある。ドイツが脱原発に踏み切れば、世界の化石燃料が上昇し、日本の購入価格も影響を受ける。

日本でもじわり増える「エネルギー貧困層」という…

電気料金の上昇が続いている。政府は、再エネの買取価格減額、入札制度導入など消費者負担額の抑制に努める一方、再エネ導入支援へ送電網の拡充、洋上風力の導入を図る予定だ。ともに電気料金を引き上げ、停電危機を緩和する効果も、ほとんどない。

サハリン２危機へ 節電ポイントなんかでお茶を濁…

猛暑が続いている。毎日のように東京電力管内では電力需給逼迫注意報が発令され、発電所の故障があれば、大きなニュースとして報じられている。なぜ、電力需給が厳しいのだろうか。

「節電要請」強いる日本 このままでは中国と韓国…

電気料金の上昇が国民生活にも産業にも大きな影響を与えている。主要国も電気料金を軒並み引き上げているので、日本企業の国際競争力には影響はないと思われがちだが、そうではない。東アジアの競争相手、中国と韓国の電気料金は上がらないからだ。

小池知事の太陽光パネル義務化が招く停電危機と負…

電力需給の逼迫はまた訪れる可能性は高く、電気料金の価格上昇も一段と上昇するだろう。こうした心配を対し、東京都が進める住宅への太陽光パネル設置の義務化政策は、電気料金は上昇し、電力供給はさらに不安定化する。温暖化対策としては悪手とされる。

インフレより深刻 日本をますます貧しくする洋上…

ウクライナ戦争はエネルギー安全保障の状況を大きく変えた。その中で欧州主要国が設備容量を大きく伸ばしている洋上風力について、日本政府も導入を進めているが、日本と欧州では大きく異なる要素が多く、実行されれば国民が困窮することになりそうだ。

日本の危機 いよいよ電気を買えない時代が始まる

新電力とよばれる電気の小売事業者の撤退により、電力小売り事業者の切り替えを迫られた家庭もあるが、新しい小売事業者を選択可能だ。しかし、産業・業務用電気については、話は別だ。なぜ電気が来なくなるのだろうか。最終保障供給って何だろうか。