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2021/01/07 山本隆三
いま、日本、欧州、中国など世界の主要国は、2050年温室効果ガス純排出量ゼロ実現には水素利用がカギになると考え、利用拡大を図ると同時にコスト引き下げに乗り出した。
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2020/12/11 山本隆三
環境政策で先行する欧州各国に追随する形で、日本もようやく脱炭素社会の実現に向けた目標を定めた。いち早く「脱原発」を掲げたドイツや洋上風力発電に舵を切った英国の政策を嘲笑せず、謙虚に学ぶ姿勢をもつべきだ。
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2020/12/01 山本隆三
世界の主要国は、2050年温室効果ガス純排出量ゼロに向けて一斉に走り出したようだ。ウァズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長、ボリス・ジョンソン英首相などに続き、菅義偉首相が2050年温室効果ガス純排出量ゼロを宣言し、バイデン次期米大統領…
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2020/10/28 山本隆三
英国は2050年までに温室効果ガスの純排出量をゼロにする目標を掲げ、達成のため老朽化が進む原発の閉鎖と代替設備の新設を計画しているが、東芝に続き、日立も新設の条件面で英国政府と合意に達することができず、英国事業から撤退した。今後の原発建設…
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2020/09/29 山本隆三
現在英国で稼働している原発15基(合計約900万kW)は、2025年までに約半数が、2030年には大半が閉鎖される予定だ。温暖化問題に極めて関心が高い世論もあり英国政府は原発の新設に力を入れている。しかし、2018年11月の東芝のムーアサ…
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2020/08/28 山本隆三
今、オイル・メジャーと呼ばれる国際石油資本も温暖化問題への対処から石油消費のピークアウトが言われる中で難しい環境に置かれている。そんな中でかつて時価総額全米一の座にあったエクソン・モービルが米国の株式指標ダウ工業株30種平均を構成する企業…
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2020/08/18 山本隆三
経済産業大臣が石炭火力削減を発表して以降、石炭火力に関する様々な意見が出されている。マスコミの中には「二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所をなくしていく。そんな国際的な動きを、日本もようやく追いかけるように見える。1~3月期OECD諸国で…
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2020/07/22 山本隆三
ドイツは2038年までに脱石炭を行うことを決め石炭・褐炭火力発電所を徐々に閉鎖する計画だが、脱石炭により電気料金が上昇するのではとの懸念も国民の間にはある。石炭火力抑制、再エネ主力化を目指す日本もドイツの問題を良く分析し、電気料金上昇を避…
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2020/07/03 山本隆三
石炭火力の中で効率が悪く、二酸化炭素排出が相対的に多いものを中心に2030年までに休廃止を進める方針を経産省が打ち出したと報道された。報道では国内にある140基のうち、100基程度が対象になるようだ。なぜ、閉鎖がおこなわれるのだろうか。電…
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2020/06/16 山本隆三
航空会社に対しては、温暖化の観点から厳しい声も広がっている。スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが大西洋横断に航空機を使用せず、ヨットを利用したように、二酸化炭素排出量が相対的に多い航空機利用を抑制する動きが欧州では広がって…
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石油需要はピークアウトしたのか
2020/05/19 山本隆三今後の原油需要について、第1四半期の決算発表時、シェルのベン・ファン・ブールデンCEOは今後10年間で天井を打つ可能性が高まったと発言し、BP・バーナード・ルーニーCEOは、新型コロナ禍前の需要に戻らない可能性もあると示唆している。原油需…
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2020/04/24 山本隆三
原油価格下落が続ければ、エネルギー市場では何が起こるのだろうか。原油価格の下落は他の化石燃料、天然ガス、石炭の下落も引き起こすことになるのが常だが、火力発電コストが下がり、太陽光、風力などの再生可能エネルギーへの投資が減少する、あるいは、…
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温暖化問題に急激に関心を失ったドイツ国民
2020/04/15 山本隆三ドイツ国民はコロナウイルスと経済問題への懸念を深めている。最近の世論調査では温暖化問題に関心を持つ人は激減し、緑の党の支持率も下落した。しかし、今まで導入された再生可能エネルギー設備は、コロナウイルスによる電力需要低迷下でこれから電気料金…
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2020/04/07 山本隆三
欧州、米国の多くの州で自宅に留まることが要請され始めると、日本でも一時あったように、トイレットペーパー、缶詰、パスタなどに消費者が殺到する現象が見られた。ただ、日本でも欧州でも見られず、米国だけで見られたのは、銃砲店に行列ができたことだ。
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独露接近に米国が警告
2020/03/31 山本隆三脱原発と再エネの主力電源化を掲げるドイツは、新たなパイプラインでロシアから天然ガスの輸入拡大を図る。トランプ大統領による制裁にも強気の姿勢を示し、欧州でのロシアの影響力は増大する。
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脱炭素バブル したたかな欧州、「やってる感」の日本
2020/03/26 山本隆三欧州は気候変動問題で世界をリードし、その動きは世界の金融経済にも波及する。日本もその潮流に乗ろうとするが、波が直撃すると日本の経済・社会のリスクになる。
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脱炭素バブル したたかな欧州、「やってる感」の日本
2020/03/24 山本隆三熱心でなかった欧州をはじめ、世界で水素実用化の動きが出てきた。一方で課題も多く、コストや安全性の壁が立ちはだかる。
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2020/03/24 山本隆三
コロナウイルスにより訪日客は激減し、さらに外出を控えるようになった人も多く、飲食店、ホテルなどの経営は大きな打撃を受けているが、外出禁止が命じられた欧州諸国米国のカリフォルニア州などでのビジネスへの影響は、日本の比ではない。雇用、所得、消…
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2020/03/12 山本隆三
今年に入り急騰したテスラ株は、その後乱高下を繰り返したものの、3月10日終値は645ドルになっている。テスラ車の販売は昨年Model3を中心に中国でも欧州でも好調だったが、今年になり欧州での販売は大きく落ち込んでいる。欧州の販売不振は欧州…
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1月で株価2倍、時価総額がトヨタに迫る
2020/02/07 山本隆三EV事業者の数も、競争相手になる企業も減りEVの世界ではテスラが一人勝ち状態になってきたようだ。米国以外、欧州でも中国でも販売上位にテスラ・モデル3が顔を出している。
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