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2020/08/31 岡崎研究所
硝酸アンモニウムの大規模爆発事故が起きた中東の小国レバノンが国難に直面している。同国は爆発事故以前から深刻な経済危機に陥り、今年3月には債務不履行が宣言されていた。原因は、多宗教国家というレバノンの事情に根差し蔓延する政治の腐敗だ。
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2020/08/28 岡崎研究所
モディ首相はヒンズー教とイスラム教が対立していた聖地、ウッタル・プラデシュ州のヒンズー教寺院定礎式に出席した。モディはヒンズー民族主義の活動家として首相になった。しかし、イスラム教徒を疎外して、強いインドを作ることができない。
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2020/08/27 岡崎研究所
11月のWTO事務局長選の趨勢が注目される。WTOは1995年以降、貿易自由化やルール作りで主要な役割を果たせず、紛争解決能力にも米国などから不満が広がっている。次期事務局長は貿易自由化のために、米・中・EUと信頼関係を築き「仲介者」とな…
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2020/08/26 岡崎研究所
南シナ海における中国の攻撃的な動きによりASEANはいよいよ危機感を高め、香港問題や対印国境紛争などが拍車をかけた。今年のASEAN議長国のベトナムは南シナ海問題の当事国であり、中国への毅然とした態度は明白。今後の対ASEAN外交で、鍵を…
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2020/08/25 岡崎研究所
7月、NAFTAに代わるUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)が発効したが、米国第一主義を掲げるトランプ外交の結果、むしろ北米の競争力を弱めかねない内容となっている。ただ米中対立激化の中では、サプライチェーンの脱中国ために北米市場統合の…
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2020/08/24 岡崎研究所
バイデン大統領候補は、副大統領候補にハリス上院議員を指名。ハリス氏は大統領候補選に出馬し、討論会でバイデン氏を攻撃、恥をかかせた経緯もあるが、バイデン氏はハリス氏を選んだ。黒人女性であり母がインド人の彼女は、多くの移民票を集めるだろう。
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2020/08/21 岡崎研究所
トランプ大統領は、TikTokが米国企業に売却されない場合TikTokを所有・運営するByteDanceとの取引を45日後から禁止する大統領令に署名した。ByteDanceは手放す用意があるとされているが、米国事業を欧州あるいはアジアの事…
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2020/08/20 岡崎研究所
最近、イランと中国の接近に注目が集まっている。報じられているイランと中国の協定案は、投資と安全保障に関する25年間の包括的戦略パートナーシップを語っている。両国の経済にとって重要であるのみならず、地政学的にも大きなインパクトを持ちうる。
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2020/08/19 岡崎研究所
中国は、国際社会の反対を無視して、香港住民に対する締め付けを着々と強めている。香港問題は一線を越え、新たな段階に進んでしまった。国際社会は中国に出し抜かれた。これからできることは事後であっても中国へのコストを高めることしかない。
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2020/08/11 岡崎研究所
今の米中の争いは、冷戦と呼ぶにふさわしいと判断している。先の米ソ冷戦では、キャッチ・フレーズは「封じ込め」であった。今後の対中政策については、「国際法の順守」をキャッチ・フレーズにしたらどうだろうか。
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2020/08/10 岡崎研究所
中国は香港にある台湾代表処(台北経済文化弁事処。事実上、総領事館に相当する)を香港から追放するため、種々の圧力を加えようとしている。予想し得たところであるが、米中関係の中台関係への直接的波及の結果であろう。
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2020/08/07 岡崎研究所
英フィナンシャル・タイムズ紙で、米ブルッキングス研究所のシニア・フェローであるシュテルツェンミュラーが、欧州、とりわけドイツはファーウェイをめぐり大事な選択を迫られているとして、EUが対中国政策で団結することの重要性を説いている。
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2020/08/06 岡崎研究所
ウォールストリート・ジャーナル紙は、国防省が在韓米軍の削減を含めた選択肢を大統領府に提示した、と報じた。北朝鮮から非核化など対価を得ない状況で一方的に在韓米軍を縮小することは危険である。中国を喜ばせる可能性が高い。
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2020/08/05 岡崎研究所
7月中旬、ロシア極東の都市ハバロフスクで、反プーチンの知事逮捕をきっかけとする大規模デモが発生した。国民投票では約80%の支持を獲得したが、モスクワなどの大都市だけではなく、地方でも中央集権を進めるプーチンへの反発が強まっている。
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2020/08/04 岡崎研究所
6月の中印国境衝突を受けて、インド出身の元国連事務次長は、冷戦期からのインド外交指針「戦略的自律性」への執着を批判、日米豪との連携強化を訴えた。しかしインドには非同盟路線への未練だけではなく、冷戦期以来のロシアとの友好関係もある。
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2020/08/03 岡崎研究所
ポーランド大統領選挙の決戦投票が行われ、「法と正義」(PiS)が支持する現職のドゥダが僅差で再選を果たした。今後2023年の議会選挙まで選挙はなく、PiSは司法とメディアの掌握に更なる措置を講じるつもりだろう。ポピュリストの強権政治が続く…
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2020/07/31 岡崎研究所
北朝鮮の対南緊張エスカレーションが開城の南北連絡事務所爆破でひとまず終わったにも拘わらず、文在寅政権は、対北政策を再検討するどころか、宥和路線を強め、米朝首脳会談の再仲介の姿勢を強めている。最近は北の「非核化」という言葉も言わない。
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2020/07/30 岡崎研究所
エチオピアは、ナイル川の支流に建設した巨大ダムへの湛水を開始する。アフリカ最大の発電プラントで、経済を活性化する電力供給だ。エジプトのナイル川の水量が大幅に減少する可能性もあり、死活問題とされる。
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2020/07/29 岡崎研究所
ポンペオ米国務長官は、「南シナ海における海洋権益主張に関する米国の立場」と題するブレス声明を発表した。国連海洋法条約に認められている権利を超えた中国の権利主張を包括的に否定したものであって、南シナ海問題に対する極めて適切な声明である。
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2020/07/28 岡崎研究所
台湾は予算上の都合で閉鎖されていた在グアム「領事館」を再開させた。米中対立や香港問題により太平洋の安全保障が脅かされる中で、「第一列島線」にある台湾と「第二列島線」にあるグアムを繋ぎ、米台の軍事協力を一層深める狙いがあると思われる。
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