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2020/09/28 岡崎研究所
2001年以降続くアフガニスタン紛争について、9月からアフガン政府とタリバンの和平交渉が米国仲裁の下、行われている。トランプは既にタリバンとの間でアフガンからの全面撤退を合意しており、バイデン政権になろうともそれを追認すると思われる。
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2020/09/25 岡崎研究所
米国が売却を求めるTikTokの米国事業について、中国はTikTokのアルゴリズムを輸出規制対象に指定し「反撃」に出た。ITの米中デカップリングに対し、中国は対決姿勢を見せた。国内製造業の基盤、また輸出市場の観点から、技術面では中国が若干…
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2020/09/24 岡崎研究所
民主党綱領では、経済、安全保障、人権の面で中国に全面的に対決すると述べている。バイデンの対中強硬姿勢はトランプに劣らない。違いは香港やウイグルでの人権問題をより強く批判していることだ。日本もこの問題で中国にどう対処すべきか検討しておく必要…
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2020/09/23 岡崎研究所
サウジの首都リヤドで11月末に開催されるG20首脳会議を前に、サウジは西側とのしこりになっている、ジャーナリストのカショギ氏の殺害事件の首謀者を裁判にかけ、区切りをつけようとしている。だが判決は無罪で、透明性に欠けたものだった。
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2020/09/22 岡崎研究所
共和党内部の「リバタリアン」と「保守派」の対立が目立つようになってきた。ポスト・トランプの共和党においては両者の対立が激しくなる可能性がある。それは、クリントンの一派とサンダース、ウォレン両上院議員の一派に分裂している民主党でも同じだ。
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2020/09/21 岡崎研究所
ロシアの野党指導者アレクセイ・ナヴァルヌイ氏が、軍用神経剤ノヴィチョクによる毒殺未遂に遭った。事実上、プーチンかその周辺人物による指示と見られる。こうしたロシアの暴挙が繰り返されないように、西側諸国はロシアに対し毅然とした対応で臨まなけれ…
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2020/09/18 岡崎研究所
人民解放軍の高官が、特に南シナ海における中米軍事衝突の高まるリスクを指摘する論説を英紙に寄稿した。その内容は中国の立場を代弁し、国際法の曲解や無視が散見され、国際情勢においても誤認や傲慢が見られる。危機を高めているのは他でもない中国だ。
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2020/09/17 岡崎研究所
台湾を訪問したチェコ上院議長を筆頭とする代表団に対し、中国は「重い代償を払わなければならない」と声明を発表。これに対しEU諸国の政府関係者の一部から支持の動きがあるが、チェコ大統領などからは批判の声も上がっている。EUの対応が問われている。
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2020/09/16 岡崎研究所
一帯一路の野心的プロジェクトとして浮上しているのが、南シナ海からインド洋に繋がる運河をタイ南部に建設する計画だ。日本にとっても経済的メリットがあるが、最大の焦点は中国が「マラッカのジレンマ」を解消し、インド洋への進出が容易になることだ。
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2020/09/15 岡崎研究所
トランプ現象が4年間の「歴史的偶然」で終わるのか、続投し8年間に及ぶ「歴史的転換点」になるのか、といった議論が大統領選近づく米国でなされている。だが続投となろうとも、体系的思想やビジョンがないトランプ現象が、米国の歴史的転換点になることは…
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2020/09/14 岡崎研究所
東地中海で発見された大規模なガス田をめぐり、沿岸国の対立が激化している。合同開発計画から外されたトルコは、キプロスのEEZ内での試掘に際し軍艦をエスコートにつけ、ギリシャ軍艦と一触即発の状態に陥った。欧州理事会議長国のドイツが仲介に走って…
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2020/09/11 岡崎研究所
米国は南シナ海で人工島や施設の建設に関与してきた中国交通建設など24企業に対する輸出規制などの制裁措置を発表した。「航行の自由作戦」といった軍事面、太平洋諸国との連携といった外交面に加え、経済面でも南シナ海進出阻止のための圧力を架け始めた。
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2020/09/10 岡崎研究所
大統領選を発端とする抗議運動が続くベラルーシだが、ウクライナの際とは違いベラルーシでは親EUの動きは見られず、迂闊な対応はロシアの介入を招きかねない。ロシアに危機感を抱かせずに、自由で公正な選挙を支持するという難しい対応に迫られている。
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2020/09/09 岡崎研究所
共和党・民主党の支持問わず、米国における対中認識は極めて厳しくなり、米大統領選において対中政策は大きな争点となっている。政争の具になるあまり超党派の支持を得られるか杞憂されるほどだ。この状態に対し中国がどのように臨むかが注目される。
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2020/09/08 岡崎研究所
軍政が続くタイで、若者を中心とした民主化デモが活発化している。民主派は憲法改正や議会解散を求めているが、加えてこれまでタブーとされてきた王室改革にまで踏み込み、不敬罪の廃止、王室予算の削減などを要求している。
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2020/09/07 岡崎研究所
西アフリカのマリでクーデターが発生し、周辺国や国連安保理決議などは軒並み非難しているが、政権に汚職が蔓延していたこともあり、マリ国民の間では歓迎されている。反政権勢力の中にイスラム過激派勢力が存在するのが温度差の理由だ。
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2020/09/04 岡崎研究所
貿易、技術、金融などで米中対立が激しさを増す中、米国はここにきて「デジタル独裁主義」「全体主義」と中国の共産主義自体への非難を強めている。米中の分離(デカップリング)は始まったばかりで、大企業が中立を望もうとも、それはおそらく不可能だ。
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2020/09/03 岡崎研究所
総選挙の結果、スリランカでは親中派のラージャパクサ兄弟が大統領職と首相職を握り、議会でも3分の2を獲得した。首相となった兄のマヒンダは2005年から2015年まで大統領の座にあり、港湾や空港などインフラを中国に頼り「債務の罠」を招いた張本…
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2020/09/02 岡崎研究所
大統領選が間近に迫る米国では、党派的対立、新型コロナ、経済活動低迷、制度的人種差別など国内問題に明け暮れており、国際問題への関心は低い。バイデンにもトランプにも、危機が迫る台湾への対応、引いては中国への対策の明示が求められている。
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2020/09/01 岡崎研究所
米国の仲介によりイスラエルとUAEとの間で国交樹立が合意されたが、手放しでは歓迎できない。今回の国交樹立でパレスチナ問題が進展しそうになく、包囲網を警戒するイランだけでなく、トルコも厳しく批判している。中東和平に資することはないだろう。
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