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EUは中国との投資協定批准せず 人権侵害への日…

欧州議会は、5月20日、EU・中国間の包括投資協定（CAI）の批准のための審議を凍結することを、圧倒的多数で決めた。ウイグルや香港などでの人権問題が深刻化する中で、経済的利益よりも政治的に筋を通すことを優先させた形だ。

10年続いたリビア内戦終結へ 平和は確立される…

カダフィの独裁の後の10年の混乱を経て、ようやくリビアに単一の暫定政府が成立した。ただ懸念も多く、特にリビアに駐留するトルコ軍の趨勢だ。

もはや止められぬ独ロ海底パイプライン 影響の最…

5月19日、バイデン政権は、ノルド・ストリーム2（ロシアとドイツを結ぶ天然ガス・パイプライン）の事業会社に対する制裁を見送ると決定した。制裁により建設を止めることはもはや不可能で、これからは地政学的影響を考慮せねばならない。

軍事政権時代の憲法改正へ 岐路に立つ南米チリ

南米チリで、1990年まで続いたピノチェト軍事政権下で制定された憲法の改正が現実味を帯びつつある。ビジネスに適した国という現在の評判を損なわずに、ジェンダー平等や先住民族の権利など課題を解決できるか、チリは岐路にある。

中国で「ストックホルム症候群」に陥る西側企業

ウイグルや香港などでの人権問題により、中国で活動する西側企業は、中国市場の条件に適応する必要を痛感するが、価値に基づく西側の一定の基準を逸脱したくはないという難しい状況に直面している。

中国を安全保障上の課題と見なし始めた欧州

5月22日、英海軍空母クイーン・エリザベスは、英本土を出発した。日本をはじめ40か国を訪問する予定だ。他にも仏独蘭と、欧州諸国のインド太平洋の安全保障への関心は強まっている。

フランスで再び拡大するポピュリズム 大統領選の…

1年後のフランス大統領選挙を控え、決選投票におけるマクロンと極右ポピュリストのルペンの接戦を予測している。マクロン政権や既成政党が求心力を失う一方で、ルペン政党は極右のイメージ払拭につとめ、じりじりと支持を拡大してきている。

ミャンマー国軍への抵抗続くも、制裁は効果上がらず

抗議デモへ徹底的な弾圧を行う国軍に対し、民衆は5～10分の短時間で解散する「フラッシュモブ」型のデモを続けるなど、ミャンマーでの戦いは終わっていない。だが国際的な制裁はなかなか効果が上がっていない。

独立問題に再び火が着いたスコットランド

5月6日に行われたスコットランド議会選挙では、英国からの独立を志向するスコットランド民族党（SNP）と緑の党が併せて過半数を獲得した。ただちに住民投票が行われる訳ではないが、再び独立問題が俎上に載ることとなった。

北京五輪で問われる、日本企業の中国との距離感

5月8日付のワシントン・ポスト紙が社説で、来年の冬季五輪のスポンサーになった日米の大企業を名指しして、中国の人権問題に対して真剣に取り組むよう警告を発している。日米同盟が事実上の反中国同盟となる中で、日本企業も従前通りの中国との付き合いは…

米露間の核軍備管理に中国を取り込め

米当局は、中国の核兵器は「歴史上最も急速な拡張」の最中にあり、今後10年間で倍増する計画である、と指摘する。米露間だけでなく中国も巻き込んで、核軍備についての話し合いをする必要がある。

米軍撤退後のアフガンに残る課題

多くの反対論を尻目に、バイデン政権下でアフガニスタンからの米軍撤退は進む様相だ。その後のアフガンには、現アフガン政府と交渉するインセンティブを失ったタリバンなど、多くの問題が残されることになる。

対中国を念頭に接近し始めたインドとEU

5月8日、EUとインドはテレビ形式で首脳会談を開催、長く中断していた包括貿易交渉の再開に合意した。中国への懸念を共有する両者の接近は、困難な点もあるが、日本にとっては歓迎すべきことだ。

台湾問題、現状の論点は何か？

英エコノミスト誌は台湾を「地球上で最も危険な場所」と表現した。台湾を吞み込もうとする中国に対し、日米はじめ同盟国はどのように対抗すればいいのか、模索が続いている。

インド太平洋に同盟国合同の「空母打撃群」を

米国が空母打撃群（米国は11隻の原子力空母を有する）をやりくりしてインド太平洋のプレゼンスが必要とされる海域に頻繁に展開することには無理が生じている。日韓豪や英国などと共に、空母不在の空白を生じさせないようにしなければならない。

チェコはロシア外交官追放するも、EUは足並み揃…

チェコは4月17日、2014年の爆発事件にロシア情報機関が関与したとして、在プラハ大使館のロシア外交官18名の追放を決定した。その他、バルト諸国など東欧諸国は対ロシアで厳しい姿勢を取るが、EU全体では足並みが揃っていないのが現状だ。

「排出量5割削減」バイデンの環境政策は道険し

バイデンは、民主党が重要視する環境アジェンダの推進、国際社会における米国の指導力回復を念頭に、2030年の二酸化炭素排出量を2005年比で50－52％削減という野心的な10か年計画を世界に示した。だが、その実現には多くの壁が立ち塞がってい…

〝イスラム教徒の幻滅〟がイスラム過激派を衰退さ…

この10年間で、アルカイダや「イスラム国」のようなイスラム過激派はすっかり衰退した。それは米国などが抑え込みに動いたことも大きいが、何よりの要因としては一般のイスラム教徒が「政治的イスラム」へ幻滅したことである。

米国は中米諸国を繋ぎ留められるのか

難民を筆頭にした中米の問題に対するバイデン政権の回答は、40億ドルの援助を背景にした、移民の根本原因に取り組む大規模なイニシアティブだ。しかし影響力を強める中国を念頭に置けば、それだけでは足りない。

経済制裁に「資源の呪い」、上向かぬロシア経済

ロシア経済は、2014年以来、実質成長ゼロである。プーチンは、経済停滞の責任を、「外部の力」、すなわち世界的な石油価格などに負わせているが、不健全な経済政策と西側の制裁は彼自身以外の誰の過ちでもない。