著者紹介

見通しが甘かったミャンマー軍事クーデター

ミャンマーでの軍事クーデターに起因する騒乱は、収まる気配がない。ここまで国民の抵抗が大規模で、さらに中国やASEANからも批判されるとは、ミャンマーの将軍たちも予測していなかった可能性がある。

「一帯一路」を自国から締め出した豪州

昨年 12 月、豪州議会において外国関係法が成立した。これにより、豪ビクトリア州政府が結んだ「一帯一路」についての取極めを筆頭に、中国などとの国益に反する取極めを破棄することができる。

カストロ一族のキューバ支配は終わらない

4月16日にラウル・カストロが党第一書記辞任を表明し、1959年から続いたカストロ兄弟によるキューバ支配は形式上、終わった。だが影響力は残り続け、真に支配を脱したというにはほど遠い。

ロシアが演習でウクライナを「恫喝」した狙い

ロシア軍約10万人がウクライナとの国境地帯に集結し、緊張が高まっていた。4月23日、ロシアのショイグ国防相は、演習は終わったとして部隊に撤収を命じた。ロシアの狙いは、バイデン政権を試すことであったようだ。

フィリピン近海に殺到する中国「海上民兵」

中国の海上民兵と思われる220隻に上る船舶が3月上旬からほぼ一ヶ月の間、南沙諸島のフィリピンが領有権を主張するウィットサン礁に集結した。目的は不明だが、この脅威は尖閣問題にとっても他人事ではない。

台湾が日米首脳会談へ示した期待と懸念

台湾海峡に言及した日米首脳会談。台湾は基本的に歓迎ムードをもってこれを受け止めたが、尖閣諸島に関する台湾独自の立場や福島第一原発の処理水の海洋放出といった懸念もある。

北京五輪ボイコット、具体的にはどう行うか

2022年の北京の冬季オリンピックをボイコットするよう求める声が高まっている。選手に犠牲を強いるのは避けるべきであり、ひとつ有効なのは、スポンサーなどの企業が手を引くことだ。

米軍アフガン撤退が示す、米の関心の中国シフト

反対論を押し切り、バイデン大統領は米軍の軍事情勢に関わらないアフガニスタンからの撤退を決めた。背景には新型コロナウイルス対策や対中政策があるが、米軍抜きでアフガンがどれだけイスラム過激派を抑え込めるのか、疑問だ。

米国が見直し始めた台湾への「戦略的曖昧さ」

「戦略的曖昧さ」は、台湾が中国に武力攻撃を受けた際に、米国がこれにどう対応するか明言しないでおくという政策である。だが米台の連携強化の機運の中で、見直しの議論が高まっている。

「米国衰退論」が中国の暴走を助長する

最近の中国の自信過剰は、実際の行動にも表れている。香港がその例である。米国の力の過小評価を止めさせ、強い米国の反対を習近平に覚悟させることこそ、習近平抑止の最善の方法である。

対中同盟の旗印に民主主義を掲げるのは難しい

バイデン政権が対中戦略において仲間を増やしたいならば、あまり民主主義の旗を掲げるのは得策ではない。欧州とは違い、アジアでは民主主義は政治体制の主流ではない。民主主義の価値の強調は、時にはマイナスの効果を及ぼすこともある。

米台交流の格上げを目指すバイデン政権

4月9日、米国務省は、米台当局者の接触についてのガイドラインを改定し、台湾との接触の制限を緩和することを明らかにした。これまでの民間レベルの非公式接触であったものを、より公的なレベルでの接触の交流に格上げしようとしているように見える。

コロナ対応に失敗したブラジルで加速する独裁化

世界有数の新型コロナウイルスの感染者数・死者数を出すブラジルで、ボルソナーロ大統領は外相や国防相などを次々解任、独裁化を進めている。一方ブラジル軍は国防相解任に対し司令官の辞任で応えるなど、対立が激しくなりつつある。

バイデンはノルドストリーム2へ制裁発動できるか

ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン、ノルドストリーム2に対し、米国はトランプ政権時から制裁法の対象にして建設中止へ圧力をかけてきたが、バイデン政権も同じ構えだ。米国はドイツとの軋轢を乗り越えられるのか。

バイデン政権が掲げる「中産階級外交」とは

バイデン政権は、外交政策の柱の一つとして「中産階級外交」を掲げている。それは即ち、体制変換を狙うような戦争は避け、あまり野心的でなく、米国内の中産階級の利益になるような控えめな外交政策のことだ。

設立30年 課題山積の南米「メルコスール」

設立30周年を迎えた関税同盟であるメルコスール（南米南部共同市場）。だが適用除外が各国100以上もあるなど不完全な状態の上、アルゼンチンとウルグアイの域内対立や進まぬEUとのFTAなど、課題山積の状態となっている。

バイデン政権が直面する北朝鮮の核と中国の野心

バイデンの直面する二つの最も危険な世界問題は北朝鮮と台湾だ。北朝鮮の核問題に対しても、台湾問題に対しても、日本をはじめ同盟国の連携が重要になってくる。

インドがアフガン和平交渉へ参加、その意味とは

インドが中国、イラン、パキスタン、ロシア、米国と並んで、アフガン和平の検討の正式の参加国として認められた。基本的には和平の見通しを変えることにはならないが、目を瞑られてきた問題に光を当てることになりそうだ。

米中ハイテク競争への「同盟国」日本の貢献

3月の日米 「2+2」（外交・防衛閣僚会談）では、アメリカが同盟国日本に役割分担を求める姿勢が明らかになった。おそらくAI分野でも、日本に対する期待と同時に貢献を求められ、また日本が米中間での選択を迫られる場面も出てくるだろう。

米中対立下の世界で「いいとこどり」はできない

日本は、米中対立の時代が来ていることを明確に理解し、その価値観からして米国の側に立つというのが基本である。安全保障は米国に依存するが、中国との関係も特に経済面では重視するというような姿勢をとれるような生易しい状況ではない。