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ポスト・メルケルは未だ流動的、次の独首相は誰か？

1月16日、ドイツの最大与党CDUの党首選がようやくオンラインで実施され、ノルトライン＝ヴェストファーレン州首相のアルミン・ラシェットが選出された。だが彼の支持率は低く、首相の座を手に入れられる保証はない。ポスト・メルケルは未だ流動的だ。

野蛮な香港弾圧に、バイデンは行動を起こせるのか

香港では中国による民主派の弾圧が加速している。1月6日には50名を超える立法会議員や反体制活動家らが逮捕された。条約違反、事後法による処罰と、弾圧の野蛮さを増している。バイデンは口先だけに終わらないかどうかを試されている。

対中外交の鍵を握るカート・キャンベル氏とは

1月13日、バイデンは、カート・キャンベル氏をホワイトハウスのインド太平洋調整官に任命した。キャンベル氏は冷戦後、米国外交の軸足をアジアに移すことに貢献した人物で、アジア政策においては超党派の支持を獲得している。

カタール封鎖解除されるも安定にはほど遠い中東

1月5日にサウジの首都リアドで行われた湾岸協力会議の首脳会議で、サウジのムハンマド皇太子は2017年6月以来続いたカタールとの断交を中止すると発表した。だが封鎖に至った不和は何一つ解決されておらず、火種は燻ぶったままだ。

コロナ禍でポピュリズムに塗り潰される中南米

中南米のラテンアメリカ諸国では今年多くの選挙が予定されているが、ポピュリズム勢力の躍進が予想される。既存の政治不信に加え、コロナ禍への対処で、大統領も議会もポピュリスト化しているからだ。

バイデン就任直前にホルムズ海峡の緊張高めたイラ…

1月4日、イランは二つの新たな挑発に出た。濃縮ウランの濃縮度の20％への引き上げプロセスの開始と、革命防衛隊の海軍が韓国のタンカーを拿捕、5名の韓国人を含む20名の乗組員全員を拘束したことだ。このタイミングで動いたイランの狙いは何なのか。

駆け込み合意された中国EU包括投資協定が示すもの

EＵと中国は昨年12月30日、「包括的投資協定」を結ぶことで大筋合意した。貿易全般ではなく、投資に限られているとはいえ、EUと中国にとって経済的利益は大きい。バイデン就任直前のタイミングなのは、米国に対するEUの不信感がある。

バイデンはダライ・ラマと会談するのか？

2020年もチベット問題は悪化の一途を辿った。米新政権が誕生するに際し、バイデン氏が対中関係に配慮してダライ・ラマとの会談を躊躇するようなことがあってはならない。チベット亡命政府内では後継者問題もくすぶっている。

空白の対台湾政策、黙るバイデンに焦る日台

米国のバイデン新大統領は、これまで台湾防衛について語ったことがない。たしかに「同盟の回復」については強調しているが、台湾防衛の部分は欠落している。トランプ政権時代の対中・対台政策をどこまで継承するのか、日本や台湾は注視している。

武力で台湾併合を目論む中国、バイデンはどう向き…

台湾海峡を周回する中国の軍艦・戦闘機の活動は目に見えて活発化している。習近平国家主席は軍に対し「戦闘準備を怠るな」との指示を何度かにわたって発出した。一方「台湾関係法」を持つ米国は、中国側の軍事費増強により、台湾防衛はたちおくれつつある。

ブレグジットの果てにEUと英国が得たもの

2020年12月31日の英国の正式なＥＵ（欧州連合）離脱を1週間後に控えた12月24日、英国とEUは、難しい交渉の末、妥結を発表した。EUにとってはようやくブレグジット交渉から解放されるが、英国にとって難関はこれからだ。

アラブの春から10年、なぜ民主主義は根付かなか…

昨年12月で「アラブの春」から丁度10年を迎えた。今なお残念ながらアラブ社会で民主主義が根付いているとは到底言えない。欧米の論調には、いずれは民主主義が広まるという希望的観測を述べているものが少なくないが、果たしてそうなるであろうか。

支持基盤に亀裂、後退するインドの民主主義

昨年11月以降、インドでは農民による抗議活動が広がり、1か月以上にわたり、数千人がニューデリー郊外で座り込みや道路の封鎖を行っている。もともと農民はモディ政権の支持基盤だが、政権への信頼を失いつつある。

米経済に爪痕を残したトランプ貿易戦争の〝敗戦〟

「タリフマン（関税男）」ことトランプ大統領は、関税を相手国から譲歩を引き出す有効な手段と考えていた。だがその通商政策は、米経済に深い爪痕を残すこととなり、高い対中関税はむしろ米産業を苦しめ、市場への自由なアクセスも失ってしまった。

豪州が中国からの圧力を跳ね返すにはどうすべきか

新型コロナウイルスの起源についての問題から続く豪中対立。中国からの経済的・軍事的圧力に、豪州はいかに対応すべきか。要となるのは、米国、そして日本といった、太平洋の民主主義国家の動向だ。

軍拡続ける中国への対処に必要な「経済安保」

中国の軍拡は、バイデン次期米政権にとって試練となる。対中強硬派のフロノイ氏ではなくオースティン氏を国防長官に指名したことも、拍車をかけている。日本もまた、もはや「安全保障は米国、経済は中国重視」という政策は通用しなくなっている。

核合意だけでは防げぬイランによる新しい戦争の脅威

昨年9月、イランはサウジアラムコの製油施設をドローンと精密ミサイルを使って攻撃した。バイデン次期政権は、イラン核合意への復帰を柱として、イランとの再関与を目指しているが、中東で展開される新しい脅威に対抗するには、核合意では足りない。

米欧が中国と対峙する前に必要な意見の擦り合わせ

欧州において、米国と組み中国と対峙すべしとの動きが増えつつある。だが、データ保護や競争政策、課税政策、貿易政策など、米欧間には未だ火種となりうる意見の相違が多い。これの擦り合わせが、中国への一体的アプローチの前提となるだろう。

激しさ増す豪中対立、民主主義国は結束を

豪州が新型コロナウイルスの起源を究明する独立した調査を提唱したことを契機に、中国と豪州の関係は急速に悪化している。WTOルールに違反する経済的圧迫や、政治的嫌がらせ、報道の締め出しにまで至る。民主主義は豪州と結束を示す必要がある。

混迷極まるタイ情勢、西側諸国は慎重な外交を

7月から続くタイの民主化デモが収まる気配を見せない。デモ隊はタブーである王室批判を行い、政権も切り札である不敬罪の適用に踏み切った。西側はタイの民主化を促す必要があるが、「真の民主主義」を押しつけ、「アラブの春」を繰り返してはならない。