著者紹介

米中間選挙を左右するバイデンの移民政策

バイデンはいわば親移民的政策を実施しようとしているが、それをあてにして多数の中米人がメキシコ国境に集結しており、危機的状況になっている。移民政策の趨勢は重要な政治問題となり、2022年の中間選挙にも影響する。

中国脅威なれども「技術民主主義国」協調は困難

最先端技術を巡る争いは中国との戦略的競争の重要な戦線であり、米国は「技術民主主義国」が結集することで「技術専制政治国」に対抗する姿勢を打ち出した。だが同盟国の間でも、協調は依然困難だ。

台湾めぐり白熱する米中の応酬 迫る有事の危機

バイデン政権発足以降も、中国は台湾に対し軍事的、外交的圧力を強めており、台湾海峡上空に軍用機を出動させ、また、南シナ海など台湾海峡近辺でも軍事演習を繰り返している。米中関係は緊迫する一方で、日本も有事の際の具体策を求められている。

「非同盟」から「西側」へ 拡大するインドの役割

第二次世界大戦後、インドは自主独立、非同盟を外交の柱にしてきたが、近年、インドは、西側諸国と外交、安全保障上の連携を深めるようになった。世界最大の民主主義国であるインドの西側における役割は大きくなっていく。

インド太平洋外交を始動させたバイデン政権

バイデン政権が発足して、3月20日でちょうど2か月が経った。政権発足後から、バイデン政権は、綿密にインド太平洋構想を検討し、強い対中政策を決定し、外交の行動計画を戦略的に作ってきたようだ。３月からは本格的にその執行に乗り出している。

インド太平洋か欧州か、英国は軸足をどこに置くのか

このほど、英国のジョンソン政権は、安全保障、防衛、開発、外交についてブレグジット後のいわゆるグローバル・ブリテンのための見直し文書を発表した。一方、国内からは「背伸びし過ぎ」との意見も出てきている。

メルケル引退で勝ち筋の見えないドイツ与党

ドイツは今年、連邦議会選挙を頂点とする「スーパー選挙年」だ。与党のキリスト教民主同盟（CDU）メルケル首相の引退を迎えるが、長期政権の弊害かスキャンダルが相次ぎ支持率をかなり落としている。

日米豪印クワッドが国際社会に示した意義

3月12日に日米豪印は初の四カ国首脳会議を開催した。翌日3月13日付のワシントン・ポスト紙には、4首脳が連名で投稿し、インド太平洋地域の自由と繁栄を連携して守ると国際社会に宣言した。

米軍のアフガン撤退で危惧される〝タリバン復権〟

昨年2月のトランプ政権とタリバンとのドーハにおける合意によれば、米軍は5月1日までに完全に撤退することになっている。だがこのまま米軍が撤退すれば、アフガンは内戦に陥り、タリバンがアフガンの大部分を制圧するかもしれない。

「民主主義」がバイデン外交の戦略の指針

バイデン政権が発表した「国家安全保障戦略暫定指針」は、民主主義を国家安全保障戦略の最重要の柱に据えている。同指針の序文は「我々のモデルは歴史の遺物などではないことを証明しなければならない」とされ、米国の決意が見える。

バイデン政権を悩ます北朝鮮の核問題

バイデン政権は北朝鮮の非核化を目指すが、これは難問だ。対北政策は、当面、交渉で解決するために粘り強く圧迫することしかない。同時に、考えられる危険には準備を整え、あらゆる対応策を検討しておくことが必要だろう。

米国はいかに中国との先端技術開発競争に臨むのか

バイデン政権と議会が共有する中国に対する懸念の中核を成すのが、中国との先端技術開発をめぐる戦略的競争だ。バイデン政権と議会は共に、中国との技術覇権競争で同盟国や友好国と連携することの重要性を指摘している。

ミャンマー情勢の現実的な着地点はどこか

クーデタを起こした軍に対するミャンマー国民の不服従運動による抵抗は、予想を大きく上回る広範で執拗なものとなっている。だが軍は流血を伴う弾圧を止めようとはしない。事態の妥協点は果たしてどこにあるのか。

米中ハイテク戦争で分断されるラテンアメリカ

5Gへのファーウェイ導入をめぐりラテンアメリカ諸国が米国と中国のいずれかの側につかざるを得ず、長期的に分断される懸念がある。米国の裏庭と言われるラテンアメリカが中国の影響下に入ることは許容し難いが、既に中国への経済的依存は根深い。

「海警法」に対し日本は尖閣の主権を明確に示せ

今年2月1日から「海警法」が施行されることとなった。この法律によって、海警局巡視船に対し、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与されることとなった。「海警」とは海上保安庁のような警察機構ではなく、軍隊の一部であることが明示的に決定さ…

米国とイランのいがみ合い 核合意復活は実現するか

米国とイランは、核合意を巡り、それぞれ相手がまず行動すべきであると主張して膠着状態にあるが、緩和に向かう兆候も見られる。しかしいずれにせよ、両者の溝は深いままで、核合意の復活は遠い。

台湾TSMCを繋ぎ留めようと必死の米国

2月24日、バイデン大統領は重要部材のサプライチェーンの見直しを命ずる大統領令に署名した。過度な中国依存を脱却し、緊急時にも耐え得る強靭なサプライチェーンを構築し、安全保障上の懸念を払拭することを目指していることは明らかである。

米サウジ外交の「再調整」はどれほど影響を与えるか

米国家情報長官室は2018年に起きたサウジ人記者カショギ氏殺害事件について、ムハンマド皇太子が「拘束もしくは殺害する作戦を承認した」とする報告書を公表した。だが米サウジ関係の「再調整」の影響は限定的だ。

停戦合意は守られるのか 収まらない印パ国境紛争

2月25日、インド軍とパキスタン軍は、両国が領有権を争うカシミール地方における停戦順守に合意したとの共同声明を発表した。停戦は両者が望むものだが、双方が抱える国内事情により、平和が続く見込みは高くないと見られている。

高まりつつあるラテンアメリカの期待に米国は

ラテンアメリカで、バイデン政権への支持や米国への期待が高まっている。前トランプ政権による外交政策の評判が悪かったことからの自然な流れであるが、バイデン政権が新たな地域的協調のイニシアティブを取れるか否かの鍵となろう。