著者紹介

台湾企業の対中依存軽減に必要な「南向政策」と米…

蔡英文政権は数年間、台湾企業を中国から東南アジアへ移行させるという、いわゆる「南向政策」を進めてきた。だが対中依存は明確な改善を見せず、米中対立下での米台接近に影を落としている。

ヒンドゥー至上主義で宗教間対立強まるインド

世俗主義国家インドで最近、世俗主義に反するヒンドゥー至上主義の動きが続いている。2019年5月23日のインドの総選挙では、モディ首相のインド人民党はヒンドゥー至上主義を掲げ圧勝した。州政府もそうした法を定めるなど、インドは不穏さを増してい…

「民主化の希望の星」が輝き失う南米ベネズエラ

ベネズエラ国会議員選挙では、反米左派のマドゥーロ大統領支持派が約3分の2を獲得した。一方、野党連合は、「選挙は自由で公正ではない」として大半がボイコット。反マドゥーロ派のリーダー、グワイド暫定大統領は国会議長の職を失う見込みだ。

日米豪印「クワッド」は既にアジア版NATOとな…

ソ連の脅威を前に結成されたNATOは、ソ連が崩壊した現在、軍事的色彩を弱め政治的な組織になりつつある。その点では日米豪印の協力関係「クワッド」を「アジア版NATO」と称しても問題はなさそうだ。

バイデン政権が直面する「経済統合されたアジア」

TPP離脱など、トランプ政権下で保護主義の色を強めた米国の通商政策。その間、TPPだけでなくRCEPも締結された。バイデン次期政権のアジアへの再関与の前には、通商政策面で統合が進み、急速に変化する生き物のようなアジア経済がある。

バイデン政権誕生前に急接近するサウジとイスラエル

11月22日、イスラエルのネタニヤフ首相、サウジのムハンマド皇太子、米国のポンペオ国務長官が極秘裏に会談を行った。イランという共通の敵を有し、米国の政権交代による外交方針転換に悪影響を受けるサウジとイスラエルは、急接近しつつある。

バイデンはいかなる陣容で新政権に臨むのか

バイデン次期大統領は、11月23日、安全保障関連等の閣僚人事を発表した。国務長官にブリンケン氏、財務長官にイエレン氏、気候変動特使にケリー氏など、人事のひとつひとつに米国とバイデン政権が抱える課題が如実に表れている。

「法の支配」めぐり加盟国の対立深まるEU

EUの新型コロナ復興援助に際し「法の支配」確立を条件とする新しい仕組みをめぐり、導入を求めるオランダや北欧と、反発するポーランドとハンガリー、対立激化による援助の遅れを危惧するイタリアやスペインなどとの間で、思惑の違いが露わになっている。

コロナ対応優先のバイデン政権に必要な同盟国の協力

バイデン政権は対中強硬姿勢ではトランプ政権を継承するものと見られるが、直近の課題は新型コロナウイルスと、それによる経済・雇用問題への対応だ。さらに米上院は共和党多数派の見込みで、国防費支出など協力が求められる。

一党独裁化した香港に西側諸国ができること

11月11日、全人代常務委員会の決定により、4人の民主派の立法会議員が議席を剥奪され、香港立法会は野党不在となった。この「一国二制度」への崩壊に対し西側諸国が打てる手は、脱出する香港人の受け入れだ。

台湾が固唾を飲んで見守るバイデンの対中政策

トランプ政権下で米国は「対中国関与政策への決別」を鮮明にし、対台湾関係を強化してきた。台湾では、バイデン政権が成立すれば米国は前政権と比べると対中国「融和路線」をとるのではないか、との危惧があるが、歴史的に見てそれは杞憂となるだろう。

バイデン政権誕生で雲行き怪しくなる米印関係

中国という共通の敵の存在によって、トランプ政権下で米印の安全保障関係はこれまでで最も公式の同盟に近づいた状態にある。だが人権問題では強硬なものの完全なデカップリングには否定的なバイデン政権誕生により、米印関係は岐路に立たされつつある。

米国政治を覆う陰謀論、共和党が陥るトランプの呪縛

陰謀論や虚偽情報の氾濫が今回の大統領・議会選、ひいては米国政治に深刻な影響を与えている。共和党はトランプの言動や行動を黙認し、時には党派的な利益のためにプロモートしてきた。陰謀論を唱えるグループも、公然と政界に進出するようになった。

中国の挑戦に超党派で立ち向かう米国

フォーリン・ポリシーで、新アメリカ安全保障センターのジョーダン・シュナイダーとコビー・ゴールドバーグが、米国は新大統領の下、中国に対する政策に関しては、民主、共和両党が協力して励むであろう、と論じている。

ミャンマー政治で相対化されつつある民主主義と軍…

ミャンマー議会選挙でアウン・サン・スー・チー率いる国民民主連盟（NLD）が地滑り的勝利となった。ただ、スー・チーは、NLDを鉄拳で運営しており、「党に民主主義はない」と指摘する声もある。　

経済格差とエリートへの不満でポピュリズムは残る

今回の米国の大統領選挙は、再びポピュリズムに焦点を当てることとなったが、米国のポピュリズムはトランプ以前からあり、トランプ後も何らかの形のポピュリズムが続くと思われる。

停戦後も課題となるロシアとトルコによるナゴルノ…

9月に再燃したナゴルノカラバフをめぐるアルメニアとアゼルバイジャン間の紛争は、ロシア仲介により停戦に合意された。今回の停戦合意は以前と異なり、今後も続くと思われる。注視しなければならないのは、平和維持へロシアとトルコが役割を果たすかだ。

バイデン国際協調外交はトランプ対中政策を継承す…

バイデン政権には外交に経験と見識のある人達が参画して責任のある地位に就くであろう。そういう前提で大雑把な印象を言えば、欧州方面はほぼ心配がない。心配はアジア、とりわけ対中国政策をどうするつもりかということになろう。

バイデン政権下で米中新冷戦はどこへ向かうのか

バイデン政権の外交政策の中で最も注目されるのは、対中政策だ。気候変動等で中国と協力しようとするだろうが、中国は敵対国であるとのトランプ政権の基本的考え方は変わらない。ただし、多国間主義の軽視といったトランプ政権の誤りを正していくだろう。

迫るドイツ総選挙、いまだ決まらぬポスト・メルケル

来年9月のドイツ総選挙まですでに1年を切っているが、メルケル首相の出身政党である最有力政党CDU（キリスト教民主同盟）が、コロナ禍の混乱などによりいまだに後継者を決められずにいる。候補はどれも決め手に欠け、メルケル続投論も囁かれている。