著者紹介

初動で分かってきたバイデン政権の対中政策

オックスフォード大学総長で英国の元香港総督のクリス・パッテンが、バイデン政権の対中政策の初動を評価するとともに、G10など民主主義諸国による対中結束をより進めるよう求めている。

中国がアジアで力を強めかねないバイデンの貿易政策

米国のバイデン大統領は、外交政策に関する演説を行った。内政では製造業の復活と雇用の増大を、外交ではアジアにおける経済的指導力を取り戻すことを、政策の中心に掲げているが、その両立は難しく、「中国のアジアでの力を強める」との指摘もある。

言論の自由弾圧が加速するポーランド

ポーランドでは、昨年7月に与党「法と正義」（PiS）が大統領選で辛勝して以来、多元主義への弾圧が加速し、言論の自由と自由なメディアに対する圧力がますます強まっている。

バイデン政権で米イスラエルの溝は深まるのか

米国とイスラエルとの関係は、バイデン政権下でぎくしゃくしているようだ。バイデンの就任から1か月近くにわたって、イスラエルのネタニヤフ首相とバイデンとの間で接触がなかった。バイデンのネタニヤフに対する不快感の表れと見てよいだろう。

クーデターが阻むミャンマーの社会・経済改革

ミャンマーにおいて、政治的改革のみに焦点を当てるのは正しくなく、必要なのは社会的、経済的改革だ。今回のクーデターが、ミャンマーの足を引っ張るのは否めない。政治改革の点からのみならず、社会的、経済的改革の点からも大きな損失であった。

コロナ復興なるか、厳しい船出のイタリア新首相

2月13日、マリオ・ドラギ（前欧州中央銀行総裁）が、広範な支持を得てイタリアの新首相に就任した。当面、ドラギは相互に異質な諸政党の間のコンセンサスを得て復興計画を取り纏め、4月末までに欧州委員会に提出せねばならない。前途多難な船出となった。

中国の海警法に対抗し「法の支配」を実現するには

中国海警法が2月1日に施行された。国内からは、海警法は国際法に違反し、日本の尖閣諸島防衛に重大な影響を及ぼすとして強い警鐘が鳴らされている。海警法の日本および国際社会に突きつける挑戦に、日本と国際社会は如何に対応すべきか。

険悪化する欧露関係、「本当のロシア」に対峙せよ

EUの外交責任者、ボレル氏のロシア訪問の際、プーチンは彼の顔に泥を塗る行為で応えた。今後、EUの対露政策は、反露感情の強い東欧主導で進むかもしれない。日本も「本当のロシア」に対峙する必要がある。

WTO新事務局長の課題は「WTOそのもの」

2月15日、WTOはナイジェリア出身のヌゴジ・オコンジョ＝イウェアラを事務局長に選出した。WTOは、自由経済と国家資本主義、中国の経済慣行、紛争解決手続きの他、世界の通商と経済に関する根本的な課題に直面している。

米英と中国の間で加熱するメディア戦争

2月4日、英国の放送規制当局であるオフコム（情報通信庁）は、中国の海外向けテレビ放送（CGTN）の英国国内での放送免許を取り消した。

南米の小国を舞台にした米中台の駆け引き

2月5日、南米のガイアナは、台湾との間で結んだ同国への台湾の代表機関の設置に関する協定を、中国の圧力により、締結後24時間も経たないうちに一方的に破棄した。中国と台湾は、バイデン政権の出方を伺っている。

デジタル技術で中国に対抗するには日米欧の団結必至

中国は先端デジタル技術を国家戦略として推進しており、それを背景に、例えばQRコード決済（キャッシュレスの決済）や自動運転で世界をリードしている。欧州では中国に対抗するには「デジタル主権」ではなく米国と団結すべしという意見があるが、欧州より…

EUのワクチン調達計画は何を間違えたのか？

欧州委員会は、EUのワクチン調達についての不手際をめぐり、非難の嵐に晒されている。EUではワクチンの供給不足が原因でワクチン接種が停滞し、接種数はEU人口の3％にとどまり、英国の15％、米国の10％に大きく後れを取っている。

米国が抱える中東政策の3つの課題

バイデン政権の具体的な中東政策は、政権発足間もない現時点では未知数であるが、バイデン政権が対応しなければならない中東の諸問題は、米国の優先度から言うと、イランの諸問題、サウジアラビアとの関係、中東和平問題となろう。

米ロ新STARTだけが残った核軍縮 中国を巻き…

1月26日、バイデン大統領とプーチン大統領は、バイデンの大統領就任後の最初の電話会談で、2月5日に期限が迫っていた新START（戦略核兵器削減条約）の 5年延長で合意した。今後は核軍縮に中国を巻き込めるかが焦点だ。

国民の支持獲得に苦心するベトナム共産党

ベトナム共産党第13回総会が、1月25日に開幕し2月2日に閉幕した。最大の焦点であった書記長人事は、グエン・フー・チョン書記長（国家主席を兼任）が、異例の3期目続投ということに決まった。南北統一以来初となる異例の措置である。

バイデンはミャンマーのクーデターにいかに対応す…

バイデン政権のアジア外交チームは、トランプ政権で混乱した後の大局的な地域外交の指針を構築している最中に、ミャンマーにおけるクーデターに虚を突かれた。米国のミャンマー政策はミャンマー国内の民主化と中国の影響力の抑制の両面から、具体的な再構築…

続発する衝突、解決困難な中印国境問題

近年、中印国境衝突が複数地点で頻発し、ジャイシャンカル印外相の言葉を借りれば、状況は「1962年の紛争以来最も深刻」である。ただし火器使用は抑制中であり、話し合いも双方強硬な立場を主張しているものの、一応継続中ではある。

人道危機続くエチオピア 背景に中央集権化の野望

昨年11月、エチオピアのティグレ州でティグレ人民解放戦線（TPLF）が反乱を起こし、一時、政府軍との武力衝突が激化した。政府は軍事作戦は終了した旨宣言しているが、人道危機の脅威は継続している。

バイデン政権発足で混乱を増す韓国外交

韓国の文在寅政権は、バイデンの勝利に慌て、今後の対米、対北、対日、対中関係等につき外相更迭や文在寅の発言等で政策転換を模索している。韓国の大手メディアや野党は、韓米関係を優先せよの批判を強めているが、実行に移すのは困難だろう。