著者紹介

核兵器10個分の高濃縮ウランを持ち、核の「寸止…

第二期トランプ政権は、イランと核活動に対応するための協議を重ねてきている。第一期のように制裁と圧力ではなく、対話路線をとり、そこにはサウジとの関係や中東での軍事紛争がある。イランのウラン濃縮継続を米国が認めるかが最大の論点である。

韓国・李在明大統領につきまとう「独裁化」の懸念…

韓国大統領に就任した李在明が就任演説で、「全ての人々のための大統領になる」と誓い、国の統一を呼びかけたが、その日に行ったのは自らを守る刑訴法改正案を強行した。党内には反対派はおらず、独裁化のリスクは常にはらむ状態だ。

〈広がる核の脅威〉マクロン大統領が掲げる欧州核…

フランスのマクロン大統領がテレビ局のインタビューで、フランスの核兵器を欧州の同盟国に配備することについて三つの条件を明示した。核の保護を提供する国と受ける国で新たな枠組みを作ることとなり、欧州の秩序を構築することになる。

〈板挟みのベトナム！〉「信頼できない米国」と「…

深刻な貧困が解消し、対米輸出国トップ10に入り、世界企業の製造拠点となっているベトナムが先進国入りを果たすかもしれない。ただ、そこには汚職撲滅や国や地方の組織改革、トランプ関税と、課題は山積だ。

ロシア・ウクライナ戦争における「真珠湾攻撃」？…

ウクライナは、大量のドローンをロシアの奥深くに潜入させ、遠隔操作で発射することに成功した。はるかウラル以東の空軍基地の戦略爆撃機を破壊し、ロシアが戦力全体の運用を再検討しているとみられ、戦争の様相がまた大きく変わりつつある。

＜解説＞イランが核武装よりも“潜在的”核保有国…

科学技術力があるイランが何十年経っても核武装できないというのは不自然で、腐敗した体制が核武装するよりも潜在的核保有国であることに利益を求めている。それでもトランプ政権との交渉を受け入れたのは、相当弱っているからだろう。

BrexitしたイギリスはEUとの和解に向かう…

ロンドンにおける英国とEUの首脳会談の結果、関係リセットの合意がされた。強く促した要因は、ロシアの脅威を前にしたものと思われる。今回の有意義な一歩を進められるか、注目だ。

アメリカ企業の決算説明会で起きた異変！不確実な…

「不確実性」や「関税」という言葉が、今季の米国企業の決算説明会を席巻している。トランプ政権は「戦略的な不確実性」を交渉の武器としているが、米国の経済政策に関する不確実性指数は、コロナ禍を上回る水準で、経営者達は意思決定に踏み切れない。

米中レアアース戦争勃発か！？中国が繰り出す輸出…

最近中国はレアアース磁石の輸出制限を決めた。日常生活と国家安全保障の重要な構成要素で、世界中のほとんどの素材か機材を中国に依存している。日本や世界は今から手を打つべきだ。

【世界にとって悪夢】トランプ退任後の米露関係と…

ロシアはウクライナ戦争における勝利だけではなく、将来的なNATOとの軍事衝突を想定した軍事建設に取り組んでいる。同時期に、中国による台湾侵攻が発生する可能性もある。さらにイランや北朝鮮による挑発行為も念頭におかなければならない。

やり直しルーマニア大統領選で親EU候補が逆転勝…

ロシアの干渉疑惑でやり直しになったルーマニアの大統領選挙で、決選投票により親EU候補が逆転勝利した。ウクライナに隣接し黒海に面して地政学的に重要な位置にある国の結果は歓迎すべきだが、国内の課題も山積だ。

「決まった計画に従え」ネタニヤフに怒るトランプ…

トランプ大統領の中東政策も「トランプ第一主義」だ。イスラエルのネタニヤフ首相と隙間風を吹かせているが、イランとの核合意を拙速に結べばイスラエルのイラン攻撃を促し、中東情勢にさらなる混乱を呼ぶ可能性もある。

米国の裏庭に切り込む習近平、中南米カリブ海にも…

トランプ関税発表後、世界 100 ヵ国を対象とした意識調査で、79%の国が「アメリカよりも中国に好感を持っている」と回答した。中国は東南アジア諸国歴訪から、北京で中南米カリブ海諸国共同体との首脳会合も行い、米国の裏庭に切り込んでいる。

ジャーナリスト投獄数で世界をリードする中国が皮…

米政府系報道機関ラジオ・フリー・アジア（RFA）が消滅の危機にあることを習近平国家主席が喜んでいる。ジャーナリスト投獄数で世界をリードする中国共産党は検閲と監視を強めており、米政府は情報空間を中国に譲り渡すことになる。

トランプよ、これ以上プーチンに騙されるな！停戦…

ウクライナ・ロシア間で3年ぶりに行われた「直接交渉」は実質的な成果をもたらさなかった。この結果は、トランプがプーチンに騙されているとも言える。

「不安定なスタート」を切ったドイツのメルツ首相…

ドイツのメルツ首相は連邦議会での２回目の投票でようやく選出される不安定なスタートを切った。大連立は民主的政党が国内外の諸課題解決に取り組んで結果を出す最後の機会であり、これが失敗すればAfDがもっと伸長してしまうだろう。

休戦した米中関税戦争…それでも安心できない３つ…

米中貿易戦争の 3 カ月間の緊張緩和は、国内の家計、企業、金融市場だけでなく、対立に巻き込まれた国々にも望みを与えるだろう。しかし、楽観は禁物だ。短期的な事象に惑わされず、より大きな構図に注目すべきだ。

米国の“裏庭”制覇を目論む中国・習近平の野望は…

トランプの関税政策に対するラテンアメリカの反発や不満を利用して、中国の影響力拡大が懸念されている。諸国は過度な中国依存を望まない立場にあろうが、米国を過度に刺激しない範囲で中国との関係強化を図る動きを防ぎ得ない。

米英の関税交渉合意をフィナンシャル・タイムズ紙…

トランプ政権の関税措置に関する米英合意は、経済的あるいは法的に美しいものとは言わないであろう。主権国家間の自由化の合意というよりも、暴力団の親分に対する庇護のための支払いに近い。

プーチンがいなくなっても侵略行為は終わらない！…

ロシアのウクライナ侵攻はNATO拡大が根本原因ではないことは明らかだ。プーチンがウクライナへの全面侵攻を決断したかという問題と、NATOに対する脅威認識の問題は、政治・軍事的側面と精神的・思想的側面の両方の観点から見ることができる。