「wedge」の最新記事一覧
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エネルギー基礎知識③
2023/10/16 山本隆三石炭や石油、天然ガスといった化石燃料は枯渇性資源と呼ばれ、やがて尽きます。主要国は2050年、中国は60年、インドは70年に脱炭素を宣言しています。化石燃料の消費量はこれから大きく減少すべきですが、可能でしょうか。
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2023/10/16 岡崎研究所国連総会の機会にバイデン米大統領は中央アジア5カ国との史上初の首脳会談を開催した。ただ、歴史的な首脳会談の成果としてはいかにも地味に見える。米国はこの際、カザフスタンをはじめとするこの地域に対する戦略を更に強化すべきである
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「永田町政治」を考える②
2023/10/15 樫山幸夫年内解散を予想する〝解散風〟が吹き返しているようだ。衆院議員の任期はようやく折り返しに近づいたばかり。ここで解散となれば大義名分を問う声は強まり、制限法案提出の動きなどとあいまって、首相の解散権行使をめぐる議論が高まることも予想される。
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豪雨酷暑の韓国周遊自転車キャンプ旅(第1回)
2023/10/15 高野凌韓国では連日TVのニュース番組で福島原発処理水海洋放出への反対運動、野党政治家のアジ演説、様々な団体の反対声明などを喧しく報道していた。違和感を覚えたのはどのTV局でも“処理水”を“汚染水”(オニョムス)と表現していたことである。
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2023/10/15 橋場日月三河一向一揆、伊賀越えとともに「家康三大危機」のひとつに挙げられる三方ヶ原の戦い。武田信玄によって木っ端微塵に撃破され、命からがら浜松城に逃げ帰ったという時点ですでに「大危機」だが、この合戦で家康はそれ以上の危険な状態に陥っていた。
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2023/10/15 板橋拓己世界で最も先進的な民主憲法を備えていた、戦間期ドイツの「ヴァイマル共和国」は、やがてヒトラーにより打ち倒される。その理由の一つは、当時のドイツ社会の極端な分極化だ。
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2023/10/14 田村次朗民間軍事会社「ワグネル」創設者の死亡やビッグモーターの不祥事など、独裁的なリーダーが引き起こす事件が見聞される。恐怖や抑圧を用いたリーダーはリーダーシップを備えているとは言えない。そうした上司らと適切に対処する考え方を紹介したい。
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2023/10/14 山崎文明英国のタブロイド紙「デイリーメール」が、中国の原子力潜水艦が中国軍の仕掛けた障害物に衝突する事故を起こし、乗組員全員が死亡したと伝えている。大手メディアも報じているが、一部ではフェイクニュースとの指摘も出ている。真偽のほどはどうだろうか。
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2023/10/14 牛山隆一日本企業は「新・新興多国籍企業」として躍進するASEAN企業の実力を受け止め、対等なパートナーとしての協力関係を強化していかなければならない。
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2023/10/13 佐々木伸パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエル軍の全面衝突に発展した「ガザ戦争」は同軍地上部隊のガザ侵攻が切迫する中、死傷者が増加の一途をたどっている。どういう形で決着するのか。中東側と米国側の視点から今後のシナリオを占ってみた。
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2023/10/13 平沢裕子東電福島第1原発処理水の海洋放出で中国政府が日本の水産物輸入を停止したのに対し、一部の週刊誌では「中国産食品こそ危険だ」とする主張を展開している。ただ、処理水と同じように、中国産食品の多くも科学的に安全だ。冷静な対応が求められる。
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2023/10/13 吉田浩この10月1日より、各都道府県で最低賃金の改定が実施される。最も注目するべきは、全国平均で初めて時給1000円を超えたこと。地域差も縮まりつつある。これで生活は改善されるのか、物価高と対応できているのか。
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2023/10/13 岡崎研究所米国は、サウジアラビアと相互防衛条約について協議している。日本や韓国と結んでいる安保条約と似たものとなるとされ、仮に日米安保条約をひな形とする衛条約が実現するとすれば、日本としても色々と考えないといけない事が生じるかも知れない。
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2023/10/12 長尾 賢イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に対し、インドのモディ首相がハマスを非難し、イスラエルへの支援を申し出ている。他国の紛争において、インドが明確に片方の側に立つことはあまり多くない。なぜ、イスラエルを支持することを決めたのだろうか。
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2023/10/12 田中充巨人前監督の原辰徳氏が2年連続のBクラスの責任を取り、契約任期を1年残し退任となった。対照的にリーグを制したのは、阪神タイガースを率いた岡田彰布氏。学生時代から「ライバル」とされてきた両氏には、勝負の明暗を分ける運命を辿ってきている。
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2023/10/12 八重樫通川崎市の公立小学校で、プールの注水を誤って5日間し続けてプール約6杯分の水を流出させた事故が発生し、市が校長および教諭の過失によるものとして、損害賠償請求した。これについて色々な視点から問題点が指摘されている。いくつか検討してみたい。
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2023/10/12 岡崎研究所米国のウクライナ支援は米国の決意に対する試験であり、それが減ればアジアの同盟国の対米信頼が落ちる。台湾を巡る紛争への関与は、中国との今後の戦略的競争への影響とアジアの同盟国の視線を踏まえれば不可避であり、両面作戦を考えるべきである。
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2023/10/11 佐藤泰裕関東大震災から100年が経過した。現在の科学技術では、地震を抑えることも予知も不可能と言える。対策として、被害をいかに食い止めるかで、その一つとして、首都機能移転があるが、それは適切なのか。注意した方が良い点について整理したい。
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2023/10/11 高橋雅英ニジェールで反仏路線の軍事政権が発足し、フランスのマクロン大統領が駐留部隊引き上げを発表した。隣国では、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が展開し、ニジェールへの進出も噂されている。西アフリカ情勢の更なる不安定化につながる恐れがある。
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2023/10/11 青山 佾冬期オリンピック(五輪)・パラリンピックの招致を進めてきた札幌市が2030年大会を断念し、34年以降を目指すという。しかし4年延ばせばうまくいくという保証はない。基本的に現在までの仕組みによる五輪の時代が終わったことを認識すべきだ。
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