〈海外からの投資の影響は？〉ベトナム国家主席の…

ベトナム共産党が国家主席の辞任を公表した。突然の発表に、外国投資家の心理に影響が出ることが懸念されるだけでなく、各種プロジェクトの承認がこれまで以上に遅延する恐れが高くなると思われる。

〈TikTokと日本製鉄〉米国が敵対する２社の…

米国政府がTikTokの米国内での事実上の禁止、日本製鉄によるUSスチール買収への反対を表明しているが、この間には矛盾がある。USスチールや米経済への経済的メリットが、米国の関係者に十分理解されていないことに懸念を覚える。

【トランプは台湾を“見捨てる”のか？】頼清徳次…

台湾では、トランプが国際場裏で「孤立主義」政策を見せていることから、警戒心を有している。頼清徳次期政権は、台湾海峡の緊張を緩和するためには、米国や近隣諸国と対中脅威を共有し新たな戦略を立てることになりそうだ。

〈イランはイスラエルへどう報復するか？〉標的に…

イスラエルによるシリアのイラン大使館爆撃に対するイランの報復攻撃が切迫してきた。そうした中でイスラエルが占領中のゴラン高原の駐留部隊が狙われるとの見方が急浮上。「全面戦争に発展させずにメンツを保つ」イラン側の苦肉の策だ。

〈ドイツと日本が直面する核兵器への懸念〉注意す…

ドイツにおいて、米国の核抑止への不安から、これに代わる核抑止の議論が活発化している。問題設定は日本にも言えることで、欧州と東アジアの安全保障環境を対比すると、多くの共通点もある。

〈中東産油国が進めるアフリカへの投資〉東西では…

冷戦時代、アフリカの国々は、しばしば西側かソ連のいずれかに援助や武器、投資を引き出した。最近は、中国や、ブラジル、インド、トルコといった中堅大国も進出し、UAEとサウジアラビア、カタール参戦。影響力争いは、戦争の火種にもなりかねない。

「LINEヤフーに外圧を」個人情報流出を繰り返…

LINEヤフーは、23年10月に起きた個人情報流出について、再発防止策などをまとめた報告書を提出した。大株主の韓国IT大手「NAVER」との資本関係見直しを働きかけていく。情報漏洩を繰り返す企業体質は改善することができるのか。

【ロシアの敵か、味方か？】割れる旧ソ連諸国の方…

ベラルーシ、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージアの旧ソ連諸国の隣国は、現状、ロシアの影響力が強く残る国もあれば、弱まった国もある。このような国がどう動くか、ウクライナでの戦闘への将来に重くのしかかっている。

〈iPhoneでも、テスラのEVでも〉世界のハ…

世界では、ソフトウェアを製造した人たちでも気づいていない「欠陥」を見付け出すハッキング大会が開かれている。日本でも度々行われているが、主催者側が事前に用意したすでに知られている欠陥を利用するもので、脆弱性を見つけ出せた例はほとんどない。

【中国VSブラジルの貿易論争】経済悪化の中国が…

ブラジルが中国の反ダンピング調査を開始した。中国は国内経済の低迷により輸出拡大を図っており、ブラジルにとって中国は輸出入で最大の貿易相手国。互いにとって頭痛の種となっており、世界経済への影響も大きい。

【芸術家が集まった戦間期のパリ】ピカソの近代芸…

絵画のヒストリア⑨

戦間期のパリの街にはその美の輝きを求めて米国や欧州各国から才能を恃んだ多くの若い芸術家たちが集っていた。後年のヘミングウェイが振り返って「移動祝祭日」と呼んだのは、それがまさしく祝祭の華やぎと興奮に包まれた日々であったからであろう。

「見苦しい」フランスとドイツの対立、美辞麗句で…

最近の対ウクライナ支援を巡るフランスとドイツの応酬は「見苦しい」だけでなく、有害である。今後のロシアとの関係を見据えて欧州全体の軍備の増強、欧州の防衛産業の強化に主導的役割を果たすべき期待値からはほど遠いものがある。

＜インフレ率200％超の退治＞アルゼンチンの経…

アルゼンチンのミレイ大統領の経済対策が一定の効果をもたらしているが、インフレの継続や景気後退の兆候から持続可能性は無い。国民がいつまで耐えられるかは疑問であり、早期に為替、資本、貿易の規制を抜本的に緩和すべきである。

＜トランプに宣戦布告するバイデン＞アメリカを分…

バイデン大統領は、年齢問題を払拭するかのような力強い一般教書演説で、トランプ前大統領への戦いの狼煙を上げた。米国の分断は、教育レベルや宗教観だけでなく、物の文化と文字の文化の対立でもある。

「世界の工場」へ名乗り上げるベトナム、政治的制…

ベトナムは製造業の中国の代替地として位置づけられるとともに、開放路線を進めて各国との関係強化に努めている。ベトナムにおいて政治的自由が制限されているのは事実であるが、中国とは比較にならないぐらい「緩い」。

【経済成長よりも習近平？】中国経済が持つ４つの…

中国経済は、成長よりイデオロギーに優先度が与えられ、成長目標を達成するための信頼できる政策が脱落している。中国経済の問題には、過剰債務問題、不動産市場の低迷、個人消費の回復力欠如、輸出の減少、という4つの要因があると言われる。

マクロンがウクライナへの派兵も示唆した”真意”…

フランスのマクロン大統領がウクライナへの地上軍派遣を否定することを拒否し、EU諸国首脳とロシアを驚かせた。ただ、現実的にフランスのウクライナ支援は難しく、欧州の分裂を際立たせた可能性も出ている。

【第三の候補】ケネディ氏が米大統領選で注目され…

2024年の米国大統領選挙は共和党の予備選挙が始まり、本格化しつつある。バイデン大統領とトランプ前大統領の戦いになる見通しだが、実際の選挙結果は少数の有権者の票で決まるとされている。第三の候補の影響とともに解説したい。

＜イラン核開発の懸念＞機能しなくなった監視、ガ…

国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長がイランの遠心分離機の台数や濃縮ウランの備蓄量等についてデータを継続的に得られなくなった」と報告した。これは、イランが極秘裏に核兵器を製造しても分からないということを意味する。

次期戦闘機の第三国輸出解禁が必要な理由 議論が…

国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出の議論が国会でなされている。今や国家の安全保障を単独で確保することは無理であり、民主主義国との間の同盟が合理的。AUKUSとの連携でも、技術協力が注目されており、日本も寄与しなければならない。