〈新たなアメリカリスク〉バイデンよあなたもか……

キーワードから学ぶアメリカ⑮

バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収に否定的なコメントを出した。トランプ前大統領は明確に反対しており、この問題は大統領選挙を前に注目されている。なぜ、米国社会は買収に否定的で、大統領選の争点になるのか。

＜ロシアの次なる標的は？＞ロシア勢力と西欧の狭…

欧米メディアで「ウクライナの次」との文脈でモルドバに着目する論考が増えてきている。このところのヨーロッパにおける戦争は、ロシアの勢力圏と西欧諸国の狭間に位置する国が西欧に近づこうとするのをきっかけに起きてきた。そのパターンに当てはまる。

【アメリカ社会でも大騒ぎ】水原一平氏の違法賭博…

米国では、大谷翔平選手の専属であった水原一平元通訳のスキャンダルで大騒ぎとなっている。既にMLB事務局も調査し、FBIも捜査中で、事態が動くだろう。問題は、どうしてMLBがこの事件を重大視しているで、最悪の事態を想定しての危機感があると考…

「太平洋でカネにまかせた中国ドミノ」、世界で高…

中国が太平洋島嶼国へ野心を進めている。「太平洋でカネにまかせた中国ドミノ」が起こらないとも限らない。島嶼国の経済発展は至難に思われるが、世界の関心は、欧州を含め強まっている。日本も支援をもっと強めることが必要だろう。

日銀利上げでもなぜ「円安」のままなのか？アメリ…

日銀がマイナス金利の解除を決めたことに、米国はどう報じられているのか。「極端なハト派の金融政策」を11年継続してもハイパーインフレにならず、デフレを沈静化させた「興味深い成功例」、日本株は「高リスク投資」――。日本経済の別の姿が見える。

＜ミャンマー内戦の転換期＞紛争が忘れられてしま…

世界には、多くの「忘れられた紛争」があるが、ミャンマーはアジアにおけるその最たるものだ。現在は「紛争頻発時代」であり、しかも一つの紛争が世界的影響を持ちうる場合が多々ある。これは、「チャレンジ・シェアリング」の時代に入っていると言える。

【注目】中東でマクドナルドやスタバの不買運動が…

ガザ戦争の長期化に伴い、中東などのイスラム圏ではイスラエルを支援しているとの疑いを持たれたマクドナルドやスターバックスなど米欧企業に対する不買運動に歯止めがかからない。日本企業も標的になるリスクがあり、慎重な対応が必要だ。

「米大統領選で誰が選ばれようと台湾への支持は続…

超党派の米議員団がインド太平洋地域への訪問の一環として超党派の議員団を率いて訪台し、蔡英文総統や次期総統の頼清徳と会談した。台湾では、いざという時に米国が守ってくれるのか、という「疑米論」が噴出しており、それを打ち消す形となった。

”イランの術中にはまる米国とイスラエル”米国で…

イランの代理勢力の攻撃で米軍兵士3人が死亡し、米軍が大規模な空爆で報復して以来、米軍は中東から撤退するべきか否かについて議論がなされている。一方、イランは米軍と直接衝突に至らないよう慎重に計算した上で代理勢力を動かしているという事情がある。

【揺れる欧州での核抑止】活発化する「米国抜き」…

欧州では、米国に頼らない防衛が盛んに議論されるようになっているが、その際、難度の高い課題が核抑止をどう確保するかである。欧州では、英仏という二つの核戦力を持つ国があるが、いずれについても米国に頼らないためには大きな課題がある。

【中国・ロシアの宇宙開発への勢い】弱まりつつあ…

ロシアの動きと共に中国が宇宙開発についても、その勢いの良さを見せている。過去数年間、中国は米国と肩を並べるほどに、一年間に衛星を宇宙空間に配備するロケットを年間40機も打ち上げている。日本は高々４機ほどに留まる。

【アマゾン配達員のスト】日本人はストライキとい…

長崎でアマゾンの配達員がストライキを行った。アマゾンの商品を扱うフリーランスの配達員によるものは全国で初めてとされていて、「声を上げない日本人」を物語る。労働者が声を上げることは正当な権利であり、社会の問題を顕在化させることになる。

イスラム世界で西側諸国に怒り！自由主義の人権は…

バイデン政権と西側諸国がガザで虐殺を行っているイスラエルを支持し続けることは、人権の尊重等の西側のイデオロギーを信じていた穏健なイスラム教徒を驚愕させている。ロシアや中国、イランという反自由主義勢力を勢いづけ、世界をも危険な淵に追いやる。

「ネタニヤフを説教する」「バイデンの言い分は間…

ガザ戦争は５カ月を過ぎたが、終息の見通しはない。こうした中、米国のバイデン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が公然と非難合戦を展開。背景にはネタニヤフ氏の「バイデンを“生贄”に生き残りを図る」という政治的ギャンブルがある。

【ウクライナの士気を保つには】ロシアは決して戦…

ウクライナ戦争で、ロシアは前進し、ウクラ イナは生き残りに苦労している。ウクライナ国民の70％以上が領土を回復するまで戦い続けるとしており、バイデン政権の軍事支援への決断がクライナの士気を高く保つことになる。

宇宙で核兵器使用の恐れ？世界が年間2500機、…

宇宙空間への衛生の投入は、2030年にはその数6万に達する。地上の多くの産業活動も社会生活も宇宙空間に存在する衛星に依存している。軍事作戦行動の一部にもなりつつあり、宇宙で核兵器を使用される時もくるかもしれない。

「君たちはどう生きるか」「ゴジラ-1.0」の米…

このパンデミックの期間中、世界中で日本のコンテンツへの需要が拡大している。だが、日本発のコンテンツ産業は、まだ十分にその実力を発揮しているとは言い難い。今回はこの「伸びしろ」を成長に結びつけるために、３つの提言をしてみたい。

移民や自由貿易が社会を悪くしているのか？「ナシ…

移民を敵視し、社会的多元主義を否定し、国家の組織を支配しようとする「ナショナルな保守主義」が各国で広がりつつある。これは、物価高騰や生活苦による「恨みの政治」とも言え、不満に対応した政策が必要となる。

「日経平均株価最高値」を現時点で喜んではいけな…

日経平均株価が史上初の4万円台を乗せたニュースは、久々の明るい話題として報じられているが、冗談ではないと思う。この話題自体、現時点で喜んではいけない。何が問題なのか、今回は、３点にわたって議論してみようと思う。

「今のウクライナではなく、将来の台湾」米国のウ…

対ウクライナ支援反対派の考えは孤立主義ではなくアジア第一主義であると言える。これは、ウクライナではなく、中国の脅威にも対応しておくべきということ。しかし、西側の分断でロシアが得すれば、中国の意思に与える影響は大きい。