【インドの民主主義は病んでいる】圧勝確実の政権…

インドの総選挙に際し、モディ政権が野党指導者の逮捕など、自由な言論と野党に対する締め付けを強めている。こうした民主主義の後退は、世界で最大で最も活力ある経済の一つである国への懸念にもつながる。

〈野球場からボールパークへ！〉北海道・エスコン…

日米で野球シーズンが始まった。日本では、北海道日本ハムファイターズが昨年から本拠地としているエスコンフィールドの集客が好調だ。これに続くように米国の「ボールパーク」の手法が日本でも取り入れられているが、そこに必要な考え方とは？

【中国の脅威を軽視していないか】バイデンのアジ…

米国の関心とエネルギーはどこにあるのか。大事なのは中国だと声高に叫んでも、現に戦争・紛争が起こっているのは、欧州であり中東。中国の脅威に対応するための措置を日本との連携含め真剣に取り組む必要がある。

【中国の偽善が許されるのはなぜ？】GDP世界第…

中国は「途上国」として自国経済の保護を受けながら、米国を保護主義だとWTOに苦情を提示する。中国の偽善を許すべきではなく、機能不全を起こしているWTOの枠組みを抜本的に見直すべき時期に来ている。

【日韓関係への影響は？】韓国総選挙での与党大敗…

韓国の総選挙で、野党が過半数を制した。理由は、与野党双方にある。政治は段々と2027年の大統領選挙に向けて動く。大統領・政権はレイムダック化する。改善の兆しが見えていた日韓関係についても、注視が必要だ。

【中国へのけん制強まるか】豪・英・米の安全保障…

中国は、この豪州・英国・米国の安全保障枠組みAUKUSは地域の緊張を高めるものだと主張した。最近進められている日本のAUKUS連携がこの主張を否定するものとなり、実現可能性を疑問視されていたAUKUSを意味あるものに育てつつある。

【ウクライナ敗北は恐怖の始まり】21世紀型の戦…

ウクライナ戦争は、ロシアを2022年2月24日の線まで押し戻すというウクライナの半分ほどの勝利も覚束ない。仮に、ウクライナが負ける場合、欧州を支配するのは屈辱と恐怖であり、ロシアに備える必要が出てくる。「もし、ウクライナが負ければどうなる…

〈注目〉米大統領選で人工妊娠中絶が争点となる理…

米国政治で最も大きな論争を巻き起こすのは人工妊娠中絶である。大統領選挙では、バイデン大統領が積極的に争点化しているのに対し、トランプ候補は、岩盤支持層へ自らの功績をアピールする一方、穏健な有権者へ配慮する微妙なバランスを迫られている。

【混迷極める南アフリカに光】南アはラマポーサ大…

停電、慢性失業、国家汚職、犯罪、哀れな経済成長、通貨の下落と、悪いニュースばかりがここ数年続いてきた南アフリカが最近、幾つかの点で好転している。政治家として評価されるラマポーザ大統領の手腕が試される時が来ている。

【トランプ再選なら核バランスの危機】「米国第一…

トランプ再選があり得る中、米国の核の傘がなくなり、NATOも日米安全保障条約も従前の様に機能しなくなる状況に対して、どう対処するべきか。我わが国としても欧州諸国と同様、真剣に考える必要がある。

【緻密に練られたチキンレース】イランとイスラエ…

イスラエルとイランの軍事攻撃は、全面戦争を避けるように“手打ちのための攻撃”の色彩が強く、軍事大国同士の衝突拡大の危機は当面、回避されたようだ。今回の応酬で誰が勝利したのか、その収支を計ってみた。

【対プーチンの抑止力に疑問】マクロン大統領のウ…

フランスのマクロン大統領がウクライナへの部隊派遣を排除しないとした発言は、ロシアの脅威に対する欧州内での温度差、アプローチの違いが浮かび上がってくる。欧州独自の抑止力についての議論が出ているが、その難しさを痛感させられる。

【前澤友作氏メタ社を告訴へ】「ただで使わせてい…

著名人の名前や写真を広告に使用し、投資などに勧誘する「なりすまし詐欺」で、ZOZOの創業者の前澤友作氏が米国のMeta社を告訴するとしている。こうした訴訟は他国でもすでに行われている。Meta社の主張はどうなのか。「利用規約」から探ってみ…

【エルドアン敗北】トルコ地方選挙で国民がNO！…

トルコの地方選挙で、最大野党のCHPがエルドアンの党であるAKPに地滑り的な勝利を収めた。エルドアンは最大の脅威であるイスタンブール市長の追放に失敗し、5大都市すべてで敗北。28年の大統領選への動きが注目される。

〈視点〉イーロン・マスクはなぜ、モディ首相と会…

イーロン・マスク氏が４月中にインドを訪れ、インドのナレンドラ・モディ首相と会い、インドへの大型投資を発表する模様だ。思惑は何だろうか。モディ首相にとっては、４月の選挙のためとの見方も強いが、安全保障に貢献する側面もある。

「バイデンはウクライナを邪魔するな」ロシア製油…

バイデン政権がウクライナによるロシアの製油所に対するドローン攻撃の停止を要求したと伝えられている。米国がウクライナのハイテクの技術であるドローン作戦に掣肘を加える立場にはない。最小限出来ることはウクライナの邪魔をしないことである。

「邪悪な政権は罰せられる」イランの怒りを買った…

イスラエル軍はダマスカスのイラン大使館の領事部を空爆、イランの革命防衛隊の3人の幹部らが死亡した。イラン本土を攻撃することに限りなく近いといえ、ネタニヤフはレッドラインを越えたように思われる。

【自由貿易が世界の需要を低下させる？】トランプ…

トランプ政権時のUSTR代表が、保護主義を増大すべき経済上、地政学上、道徳上の理由を主張した。巨額の貿易赤字は米国の経済成長の足を引っ張り、持続的な貿易黒字国は世界の需要を人為的に低下させるといったものだが、時代錯誤の議論と言わざるを得な…

【水原一平氏禁固30年か？】「大谷有罪説」は陰…

大谷翔平選手の銀行口座から、多額の金額をギャンブルの負債返済に流用した水原一平氏の事件の概要が明らかとなった。大谷選手自身は違法行為に関与していないことだが、大谷選手の今後について、全く何もしないで良いということはない。

【モスクワの次はパリ五輪か？】高まる国際テロの…

モスクワで起きた大規模テロの本質は、これまでアフガニスタンを拠点としたローカルなイスラム過激主義グループと思われていたISIS-Kの活動の活発化と国際化の脅威である。特に今夏のパリ・オリンピックは要注意とされている。