＜解説＞インドが上海協力機構の署名に拒否した理…

中国の山東省青島で行われていた上海協力機構の国防相会議で、インドが共同声明への署名を拒否し、共同声明が出なかったことが、世界的なニュースになっている。何が起きたのだろうか。本稿で分析することにした。

東南アジアと中東湾岸諸国で存在感増すを中国、一…

東南アジアと中東湾岸諸国の首脳会議に中国が乗り出し、三者の首脳声明には輸出に依存する諸国を取り込もうとする中国のナラティブが響いている。トランプ政権が創り出しつつある世界貿易自由化の「転換点」の中で中国が存在感を見せようとしている。

実は取引も交渉も下手…習近平に泣きついたトラン…

米中は、ロンドンで開催された貿易協議で、中国が発動したレアアースの対米輸出停止について、中国が輸出を承認し、米国は半導体関連ソフトウェアなどの対中輸出規制緩和に合意した。トランプは合意を宣伝しているが、メディアの評価は極めて厳しい。

〈日本はさらなる償いをするべきだ〉と明言する韓…

韓国の李在明大統領は23年に、尹錫悦と岸田文雄首相との会談を「外交史上、最も恥ずかしい破滅的な瞬間」と非難していた。大統領就任後、「米国・日本との三国協力を強固にする」と述べたのは、日本との二国間関係改善へ消極的な姿勢を示唆している。

中国の監視下で【地獄絵】が展開するミャンマー……

ミャンマーの内戦に伴う混乱に米国と欧州が関心を失う中、唯一支配的な外部勢力となったのは中国である。軍事政権、少数民族武装組織、民主派抵抗勢力を問わず脅迫と懐柔によって糸を引き、監視下で地獄絵が展開されている。

トランプが州兵・海兵隊を派遣した本当の理由、ロ…

ロサンゼルスへの州兵派遣はアメリカをよく知られた権威主義の道へ向かわせる。トランプは法手続きを取らず移民を一斉検挙、国外退去させ、州兵派遣で反対運動を煽り、暴力化を狙い、それを利用し着々と警察国家のインフラを整えている。

結局は一人負け…「茶番劇」で終わった報復攻撃、…

米国のトランプ大統領はイスラエルとイランが停戦に合意したと発表した。メンツだけを確保したイランの一人負けの形で終息する見通し。トランプ氏、イスラエルのネタニヤフ首相、イラン最高指導者ハメネイ師の３者の思惑と背景を追った。

「任天堂Switch 2」が世界でバカ売れ！ゲ…

任天堂のゲーム機『Nintendo Switch 2』が世界同時発売から３日間で350万台を突破したという。海外でも、Appleの新型iPhone発表以来のハイテク機器新製品のビッグニュースだと言われている。任天堂とスイッチには明るい未来…

〈ジョセフ・ナイ氏の遺稿〉「米国の世紀」はどこ…

フォーリン・アフェアーズがジョゼフ・ナイ氏の遺稿として、相互依存、パワー、グローバリゼーション、国際秩序と幅広い論点に触れつつ、第二期トランプ政権による外交を手厳しく批判する論説を掲載している。ただ、そこには少し物足りない部分もある。

〈核抑止強化へと進む英国〉新防衛戦略を読み解く…

英国が防衛戦略見直しで核抑止の強化を図るが、深刻なのは、英国の持つ核抑止力が、米国に相当程度依存していることだ。ミサイルの一部は米国に配備されており、国防費の増額もNATOの目標には足りていない。

〈敵国による殲滅を防ぐ〉イスラエルが持つ「核の…

イスラエルが長年にわたり、安全保障上の最大の脅威と見なしてきたのは、イランの核開発計画だった。今回イスラエルがイラン攻撃に踏み切った背景には、敵国の核兵器保有を許さないイスラエルの伝統的な政策「ベギン・ドクトリン」がある。

核兵器10個分の高濃縮ウランを持ち、核の「寸止…

第二期トランプ政権は、イランと核活動に対応するための協議を重ねてきている。第一期のように制裁と圧力ではなく、対話路線をとり、そこにはサウジとの関係や中東での軍事紛争がある。イランのウラン濃縮継続を米国が認めるかが最大の論点である。

韓国・李在明大統領につきまとう「独裁化」の懸念…

韓国大統領に就任した李在明が就任演説で、「全ての人々のための大統領になる」と誓い、国の統一を呼びかけたが、その日に行ったのは自らを守る刑訴法改正案を強行した。党内には反対派はおらず、独裁化のリスクは常にはらむ状態だ。

〈広がる核の脅威〉マクロン大統領が掲げる欧州核…

フランスのマクロン大統領がテレビ局のインタビューで、フランスの核兵器を欧州の同盟国に配備することについて三つの条件を明示した。核の保護を提供する国と受ける国で新たな枠組みを作ることとなり、欧州の秩序を構築することになる。

プラットフォーム企業を目指す英ARMの存在感、…

「Computex Taipei」2025リポート（２）

ソフトバンクが株式の９割近くを保有することで知られる英国の半導体企業、ARMは自社で半導体を製造するのではなく、設計デザインのみを行うファブレス企業として知られる。ARMアーキテクチャは様々な集積回路のプロセッシングコアとして採用され、特…

ハーバード大留学生を香港へ、“国際都市”で人材…

トランプ大統領によるハーバード大学の留学生受け入れ制限問題を受けて、香港は留学生受け入れ強化を表明した。ここには、中国政府が香港を受け皿として優秀な中国人を引き戻せるという思惑がある。

〈板挟みのベトナム！〉「信頼できない米国」と「…

深刻な貧困が解消し、対米輸出国トップ10に入り、世界企業の製造拠点となっているベトナムが先進国入りを果たすかもしれない。ただ、そこには汚職撲滅や国や地方の組織改革、トランプ関税と、課題は山積だ。

報復が報復を呼ぶ…イラン・イスラエル全面戦争の…

イスラエル軍がイラン全土を空爆し、全面戦争の懸念が高まった。危機の背景には「新たな危機を作って政治的な延命を図る」イスラエルのネタニヤフ首相の「究極の瀬戸際作戦」がある。

ロシア・ウクライナ戦争における「真珠湾攻撃」？…

ウクライナは、大量のドローンをロシアの奥深くに潜入させ、遠隔操作で発射することに成功した。はるかウラル以東の空軍基地の戦略爆撃機を破壊し、ロシアが戦力全体の運用を再検討しているとみられ、戦争の様相がまた大きく変わりつつある。

＜解説＞イランが核武装よりも“潜在的”核保有国…

科学技術力があるイランが何十年経っても核武装できないというのは不自然で、腐敗した体制が核武装するよりも潜在的核保有国であることに利益を求めている。それでもトランプ政権との交渉を受け入れたのは、相当弱っているからだろう。