富士通「イギリス郵便局冤罪事件」の問題点 日本…

英国の郵便局の会計システム欠陥で郵便局長らが不当に訴追された事件について、システムを納入した富士通にも責任が問われている。これは、日本企業が現地法人を子会社化するＭ＆Ａ案件としての失敗事例と言える。日本企業が開戦すべき３つを提言したい。

台湾は情報操作に〝耐える〟社会をどうつくったの…

2024年台湾総統選とデジタル影響工作（下）

2024年台湾総統選挙・立法委員選挙に関する大量の偽情報や中国の干渉に関わらず、台湾社会の高いレジリエンスが証明された。その要因はどこにあるのか。

＜朝鮮半島有事＞勃発はあるか？金正恩の韓国は「…

朝鮮半島における状況は、1950年６月以来で最も危険な状況にある。昨年来、北朝鮮が韓国に対して用いる言辞が極めて戦闘的なものになってきている。金正恩がいつ引き金を引くかは分からないが、米韓日が北朝鮮への警告を遙かに超えるものである。

世界をまた不安にさせるイランの動き シリア、イ…

イランがシリア、イラク、パキスタン領内のイラン敵対勢力の拠点へ攻撃した。イランが近隣諸国との友好関係よりも自国の安全保障を優先することにした結果だが、既に不安定な中東情勢をより不安定化させるだろう。

偽動画拡散、機密情報の漏えい…進化する中国のデ…

2024年台湾総統選とデジタル影響工作（上）

台湾で総統選挙および立法委員選挙の結果は、中国にとって「最悪」ではないにせよ、「最良」でもなかった。中国は明らかに反頼清徳・反民進党の立場で台湾選挙に干渉していた。デジタル影響工作は、台湾の選挙情勢や政治的争点にあわせて展開された。

【重要】実はすごいインドの対外情報機関の力 欧…

インドの情報機関の活動が目立ち始めている。米国すら恐れず挑戦する姿勢は、大国が牛耳ってきた情報の世界に乗り込む、新しい鼓動でもある。インドの情報機関とは、どのようなもので、日本にどのような教訓をもたらすものなのだろうか。

【北欧バランスの消滅】スウェーデンNATO加盟…

スウェーデンのNATO加盟が事実上、決まった。ロシアのプーチン大統領は、NATOの東方拡大をウクライナ戦争の一因としていたが、結果、NATOの北方拡大を引き起こした結果となった。いわゆる北欧バランスは消滅し、スウェーデンもフィンランドもN…

イスラエルのガザ軍事作戦はジェノサイドではない…

南アフリカは、イスラエルによるガザ地区への軍事作戦をジェノサイドに当たるとして国際司法裁判所に提起した。この告発はピント外れであり、イスラエルによる戦争法違反行為、人道法違反行為をこそ批判の対象とするべきである。

『セクシー田中さん』原作者死去で日本人が見つめ…

漫画や小説を実写化する場合に、原作との間にどうしても違いが発生する。今回報道された、TVドラマ『セクシー田中さん』に関する原作漫画家の急死という事件は、この問題に関する鋭い問題提起となっていることは否定できない。

「戦後もガザをコントロール」見えてきたイスラエ…

イスラエル軍はイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を再発させないためパレスチナ自治区ガザとの境界に大規模な「緩衝地帯」の建設を推進、ガザ側の建物を次々に爆破、破壊している。見え始めたイスラエルの戦後の軍事戦略を探った。

ポーランド新政権が始めた前政権の〝一掃〟懸念さ…

ポーランドのドナルド・トゥスク首相率いる新政権が前政権のPiS（法と正義）の遺産を一掃すべく、矢継ぎ早に手を打ちつつある。PiSが8年間の治政の間に築いた牢固たるネットワークの破壊は一筋縄ではいかず、国政の停滞を招く危険もある。

台湾の頼清徳新総統は民主主義の戦いを続けられる…

台湾総統選は、台湾国民の多数が中国からの「台湾統一」への圧力に屈しないことをはっきりと示したが、中国共産党は強い警戒心を隠そうとしていない。頼清徳新総統は国際社会で民主主義国家と肩を並べて行動できるのか。

マクロンのフランス最年少首相任命は起死回生とな…

フランスのマクロン大統領は社会党出身のベテラン政治家のボルヌ首相から、34歳のアタル氏の抜擢は、ピンチをチャンスに変えようという大胆な選択であるともいえる。ただ、その人気と実力を発揮できるかは疑問の部分も多い。

【解説】米大統領選挙に投じられる大半の票は無駄…

キーワードから学ぶアメリカ⑭

2024年の米国大統領選挙は共和党の予備選挙が始まり、本格化しつつある。バイデン大統領とトランプ前大統領の戦いになる見通しだが、実際の選挙結果は少数の有権者の票で決まるとされている。第三の候補の影響とともに解説したい。

ロシアがベラルーシに核を配備した意図と狙い ウ…

ベラルーシのルカシェンコ大統領が昨年末、ロシアがベラルーシへの戦術核兵器の配備を完了したことを明らかにした。その意図や狙いはウクライナの戦況を見据えてのものではなく、今後起こり得る西側との交渉を意識したものとも考えられる。

民主主義を軽視するトランプの米国は信頼できるか…

懸念されるトランプ第二期政権が、米国の民主主義を崩壊させるには不十分で、「再生」プロセスであるとする指摘があるが、問題は米国の民主主義以外の多くのものが崩壊する可能性だ。ウクライナ、イラン、台湾、東アジアと国際情勢に関わる部分である。

エドワード・ホッパーと〈寂しいアメリカ〉 経済…

絵画のヒストリア⑦

米国の絵画史なかでは古典的な名作を描いてきたエドワード・ホッパーは、独立から一世紀余りで世界一の経済大国に発展し、大恐慌を経験した米国社会を表出させ、芸術家たちが欧州の歴史と伝統に対する根強い文化的なコンプレックスを持つ様子を見せる。

港求めるエチオピアから読む中東・アフリカ地政学

内陸国エチオピアが、ソマリアからの分離独立を主張するソマリランドからアデン湾に面した土地を租借すると発表した。二国間問題ではなく、米国が関与を低下させる中東や、ポスト石油時代を展望したアフリカ諸国など、地政学的枠組みで見る必要があろう。

ガザ情勢下で進むイランの核開発 米国との交渉の今

昨年10月に起きたハマスによるイスラエル奇襲攻撃後、国際的な中東への関心はガザ情勢に集中しているが、イランの核開発問題も看過出来ない。イランが濃縮ウランの生産速度を再び3倍に増加させたことは、米国とイランの静かな外交努力崩壊を意味する。

米国は民主主義を守れるか 命運かかる2024年…

2024年の米大統領選挙は、米国の理想を守る候補者と私欲のためにそれらを投棄し混乱を引き起こさんとする候補者の選択とも言える。米国の魂が掛る闘いであり、米国の民主主義を守るかどうかの選挙であるだろう。