ハマス主力は南部へ逃走か ガザ戦争は第二段階に

パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの指導部や戦闘員の多くがイスラエル軍の制圧した北部を抜け出し、住民が避難する南部へ逃走している疑いが濃厚になってきた。前線は今後南部に移るのは必至で、戦争は第二段階に入った。

エスカレートする中国の海洋での挑発行為

ウクライナと中東が世界の注目を集める中で、中国が太平洋で、用心深く挑発行為を繰り返し、米国と地域の主要同盟国であるフィリピンを試している。行為は無視するにはあまりに露骨になりつつあり、極めて危険な状況。もっと関心を持つべきである。

欧州で頻発する反イスラエルデモから読み取れること

イスラエルとハマスの衝突をきっかけに欧州で反イスラエル・デモが頻発している。その背景には、欧州の移民政策や多文化主義の失敗をはじめ、数多くの読み取るべきことがある。

EaaS（エネルギー・アズ・ア・サービス）でで…

今年６月に発足したエネルギーデータ管理のオープンソースを創出する業界イニシアチブ、TEIA（Trusted Energy Interoperability Alliance）。発足当時のメンバーは日本のJERA、ドイツのE.ON、オースト…

東京大学理三が象徴する日本の入試制度の遅れ

東京大学の理科三類は、1962年に設置されて以来、日本の大学入試における最難関として有名となっている。しかし、この「受験の頂点」という構造は「最難関だから」挑戦してみようといった受験生もおり、日本の入試制度の問題を物語るものとなっている。

中露二正面に対峙すべく米国で進む核態勢見直し

米国の核態勢には多くの論点があるが、盛んに議論されている問題が二つある。一つは、「中露の二大核大国に直面」という新たな事態に核戦力の量的拡大を図るべきか。もう一つは、新たなタイプの核兵器を開発・配備すべきかどうかである。

戦争のハードル下げるドローン 高まる抑止力の重…

ウクライナ戦争やハマスのイスラエル攻撃を見ると、ドローンの威力と重要性を認識せざるを得ない。これらは、小型で廉価、市場で入手可能な技術で製造可能なものも多い。戦後の抑止戦略に如何なる影響を与えるのか、考えておく必要がある。

相次ぐ情報漏えい 日本のソフトウエア開発の問題点

日本を代表する総合通信機器メーカーの富士通グループで、情報漏えいやシステムトラブルが相次いでいる。同社に限った話ではなく、日本企業がソフトウエアの開発を中国に委託し続け検修能力までも失いつつあるとみられ、危険な状況にあるといえる。

中国の台湾攻撃を抑止することが日本の利益

台湾海峡の有事が与える衝撃を考え、安倍晋三元首相は「台湾有事は日本有事」であると警鐘をならした。その言葉の通り、台湾への中国の攻撃・侵攻を抑止することが台湾のみならず、台湾の隣人たちの利益ともなる。

イスラエルはなぜハマスの襲撃を見破れなかったのか

イスラエルがハマスの奇襲攻撃を事前に察知できなかったのは「ハマスの偽装作戦に欺かれたため」であることが明らかになってきた。その背景にはパレスチナ人同士を対立させる「分断統治」に胡坐をかいてハマスを〝管理〟できると思い込んだ過信がある。

戦争ドミノに入った世界情勢 いかに秩序を守るか

世界では、ロシアによるウクライナ侵攻は最初のドミノとなり、ハマスのイスラエル攻撃によって地域戦争の連鎖を見るに至った。今や戦争のリスクが拡散する危険に直面し戦争状態といえるだろう。そこで必要なものとは。

米国を刺激するイラン バイデン大統領は行動する…

イランが代理勢力に中東の米軍を攻撃させることで米国の出方を試している。バイデン大統領が米軍に損害が出ていないからと言って放置せず、断固対処できるか。その結果が域内での米国の抑止力を回復させることになる。

サイバー戦争による市民の巻き添えを防げるか？

ウクライナ戦争では、サイバー攻撃による被害も少なくない。その中には農業関連のシステムなど、軍事目標とは考えづらいシステムも多く含まれる。ますます重要になるサイバー空間の安定を確保するために、紛争の被害を限定することは可能だろうか。

ベネズエラの空虚な選挙取引と米国制裁の効果

ベネズエラのマドゥーロ政権が野党連合と来年の大統領選挙の実施について合意し、バイデン政権がこれを評価して制裁緩和を正当化しようとしている。マドゥーロの動きも制裁緩和もまだ動きがあり、どちらも先は見通せない。

イスラエルとハマス 明らかになる攻撃の残虐さ

イスラエルによるハマスのテロに対する報復がますますエスカレートしている。ハマスによる大規模攻撃の実態を示す情報も明らかになりつつあり、報復が報復を呼ぶ火種がくすぶる。世界からは１日も早い停戦を求められている。

中国覇権が進む中、南太平洋へ重い腰を上げた米国

米政権は民主党、共和党にかかわらず、長年、南太平洋島嶼国に無関心だったが、昨年中国がソロモン諸島と安全保障協定を締結する等の動きを受け、やっと、この地域への関与を強めている。南太平洋における中国の動きに引き続き対応が必要だ。

パレスチナ情勢で第３次石油ショックは起きるか

イスラエルとハマスの衝突は、アラブ産油国が再び石油戦略を発動して第3次オイルショックを引き起こすのか。それは考え難いが、市場の不安感から更なる油価の高騰はあるだろう。

世界の核バランスに大きく影響する中国の核軍拡

米国防総省が新しい報告書で、中国が核戦力を増大させていることを大きく取り上げている。中国が核による最低限抑止を標榜していた頃の政策姿勢が大きく変わってきていることを示している。

パレスチナ情勢でカタールがなぜ仲介者なのか

イスラム勢力を支援する〝小国の知恵〟

パレスチナ自治区ガザ情勢はイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの市街戦が切迫する中、ハマスに拉致された人質の安否が一段と懸念される。人質解放交渉はカタールが舞台となっているが、なぜ同国が仲介者となっているのか。〝小国の知恵〟を探った。

米欧が直面する対イスラエルへの綱渡り外交

ハマスの突然の、余りに残虐な、大規模な攻撃へのイスラエル国民の憤怒は、理解に余りあるが、イスラエルは長期的視野を失わず、出来る限り自制することが重要である。米欧はイスラエルを支持するとともに自制を促している。