「世界情勢」の最新記事一覧
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2024/04/22 岡崎研究所
バイデン政権がウクライナによるロシアの製油所に対するドローン攻撃の停止を要求したと伝えられている。米国がウクライナのハイテクの技術であるドローン作戦に掣肘を加える立場にはない。最小限出来ることはウクライナの邪魔をしないことである。
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2024/04/19 岡崎研究所
イスラエル軍はダマスカスのイラン大使館の領事部を空爆、イランの革命防衛隊の3人の幹部らが死亡した。イラン本土を攻撃することに限りなく近いといえ、ネタニヤフはレッドラインを越えたように思われる。
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2024/04/18 岡崎研究所
トランプ政権時のUSTR代表が、保護主義を増大すべき経済上、地政学上、道徳上の理由を主張した。巨額の貿易赤字は米国の経済成長の足を引っ張り、持続的な貿易黒字国は世界の需要を人為的に低下させるといったものだが、時代錯誤の議論と言わざるを得な…
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2024/04/17 冷泉彰彦
大谷翔平選手の銀行口座から、多額の金額をギャンブルの負債返済に流用した水原一平氏の事件の概要が明らかとなった。大谷選手自身は違法行為に関与していないことだが、大谷選手の今後について、全く何もしないで良いということはない。
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2024/04/17 岡崎研究所
モスクワで起きた大規模テロの本質は、これまでアフガニスタンを拠点としたローカルなイスラム過激主義グループと思われていたISIS-Kの活動の活発化と国際化の脅威である。特に今夏のパリ・オリンピックは要注意とされている。
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2024/04/16 岡崎研究所
ベトナム共産党が国家主席の辞任を公表した。突然の発表に、外国投資家の心理に影響が出ることが懸念されるだけでなく、各種プロジェクトの承認がこれまで以上に遅延する恐れが高くなると思われる。
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2024/04/15 岡崎研究所
米国政府がTikTokの米国内での事実上の禁止、日本製鉄によるUSスチール買収への反対を表明しているが、この間には矛盾がある。USスチールや米経済への経済的メリットが、米国の関係者に十分理解されていないことに懸念を覚える。
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2024/04/12 岡崎研究所
台湾では、トランプが国際場裏で「孤立主義」政策を見せていることから、警戒心を有している。頼清徳次期政権は、台湾海峡の緊張を緩和するためには、米国や近隣諸国と対中脅威を共有し新たな戦略を立てることになりそうだ。
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2024/04/11 佐々木伸
イスラエルによるシリアのイラン大使館爆撃に対するイランの報復攻撃が切迫してきた。そうした中でイスラエルが占領中のゴラン高原の駐留部隊が狙われるとの見方が急浮上。「全面戦争に発展させずにメンツを保つ」イラン側の苦肉の策だ。
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2024/04/11 岡崎研究所
ドイツにおいて、米国の核抑止への不安から、これに代わる核抑止の議論が活発化している。問題設定は日本にも言えることで、欧州と東アジアの安全保障環境を対比すると、多くの共通点もある。
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2024/04/10 岡崎研究所
冷戦時代、アフリカの国々は、しばしば西側かソ連のいずれかに援助や武器、投資を引き出した。最近は、中国や、ブラジル、インド、トルコといった中堅大国も進出し、UAEとサウジアラビア、カタール参戦。影響力争いは、戦争の火種にもなりかねない。
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2024/04/09 山崎文明
LINEヤフーは、23年10月に起きた個人情報流出について、再発防止策などをまとめた報告書を提出した。大株主の韓国IT大手「NAVER」との資本関係見直しを働きかけていく。情報漏洩を繰り返す企業体質は改善することができるのか。
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2024/04/09 岡崎研究所
ベラルーシ、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージアの旧ソ連諸国の隣国は、現状、ロシアの影響力が強く残る国もあれば、弱まった国もある。このような国がどう動くか、ウクライナでの戦闘への将来に重くのしかかっている。
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2024/04/08 山崎文明
世界では、ソフトウェアを製造した人たちでも気づいていない「欠陥」を見付け出すハッキング大会が開かれている。日本でも度々行われているが、主催者側が事前に用意したすでに知られている欠陥を利用するもので、脆弱性を見つけ出せた例はほとんどない。
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2024/04/08 岡崎研究所
ブラジルが中国の反ダンピング調査を開始した。中国は国内経済の低迷により輸出拡大を図っており、ブラジルにとって中国は輸出入で最大の貿易相手国。互いにとって頭痛の種となっており、世界経済への影響も大きい。
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絵画のヒストリア⑨
2024/04/07 柴崎信三戦間期のパリの街にはその美の輝きを求めて米国や欧州各国から才能を恃んだ多くの若い芸術家たちが集っていた。後年のヘミングウェイが振り返って「移動祝祭日」と呼んだのは、それがまさしく祝祭の華やぎと興奮に包まれた日々であったからであろう。
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2024/04/05 岡崎研究所
最近の対ウクライナ支援を巡るフランスとドイツの応酬は「見苦しい」だけでなく、有害である。今後のロシアとの関係を見据えて欧州全体の軍備の増強、欧州の防衛産業の強化に主導的役割を果たすべき期待値からはほど遠いものがある。
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2024/04/04 岡崎研究所
アルゼンチンのミレイ大統領の経済対策が一定の効果をもたらしているが、インフレの継続や景気後退の兆候から持続可能性は無い。国民がいつまで耐えられるかは疑問であり、早期に為替、資本、貿易の規制を抜本的に緩和すべきである。
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2024/04/03 岡崎研究所
バイデン大統領は、年齢問題を払拭するかのような力強い一般教書演説で、トランプ前大統領への戦いの狼煙を上げた。米国の分断は、教育レベルや宗教観だけでなく、物の文化と文字の文化の対立でもある。
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2024/04/02 岡崎研究所
ベトナムは製造業の中国の代替地として位置づけられるとともに、開放路線を進めて各国との関係強化に努めている。ベトナムにおいて政治的自由が制限されているのは事実であるが、中国とは比較にならないぐらい「緩い」。
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