台湾海峡が封鎖される時 米中が有力視する機雷敷…

中国と台湾の緊張関係が続く中、「中国が2027年までに台湾を武力制圧」ということも取り沙汰されている。中国の台湾侵攻は、大規模な軍事行動ではなく、機雷を敷設する海上封鎖が中国軍や米軍の最も現実的シナリオとして想定されているようだ。

世界に評価されていた安倍元首相 国葬はやって良…

安倍晋三元首相の国葬が行われた。7月に安倍元首相が暗殺されて以来、国葬の是非をめぐって議論が行われ、世論調査で半分以上の国民が反対となっているものもある。しかし、その内容を精査してみる限り、国葬は国益にかなったものとみることができる。

EU仲介も暗礁のままのイラン核合意再開交渉

EUは８月にイラン核合意再開交渉の「最終合意案」を提示していたが、再開は暗礁に乗り上げている。EUのボレル外交・安全保障政策上級代表は、「米国とイランの立場が離れており、合意を達成出来るかについて確信が持てなくなっている」と述べている。

英トラス新首相が直面する経済活性化という課題

リズ・トラス新首相は保守党首選挙に勝つために減税と規制緩和という右派の伝統的経済プログラムを約束したが、首相としては喫緊の課題に焦点を当てる必要がある。それは経済の活性化だ。

台湾は軍事予算増強で対中国本腰に

中台関係の緊張の中、台湾の内閣は、137億ドルに達する来年度の軍事予算案を提出した。これは今年度の防衛予算より13%近くの増額で、過去15年間で最大となる。戦闘機の購入とミサイル、艦船等の追加資金として36億ドルの特別経費も提案している。

冬に向け欧州がエネルギー危機に対処すべき道

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーの高騰は、欧州の生き残りがかかる大変な危機である。欧州には、これに耐えて、この冬を乗り切る以外の選択はない。

米国核合意にも影響及ぼすイラン「ヘジャブ」事件

イランで髪を覆うスカーフの着用が不適切だとして女性が風紀警察に連行された後に死亡した事件で、全土に抗議デモが拡大している。背景には厳しい宗教規制や米制裁による生活苦など国民の怒りが爆発したこともあり、収拾の見通しは立っていない。

ブラジル政治の未来を分ける大統領選で注目すべき…

ブラジル大統領選挙がいよいよ目前に迫ってきた。8月末から9月初めの世論調査では、ルーラ元大統領は、依然として8～12%の差で現職のボルソナーロをリードしており、5月頃に比較すれば縮小の傾向にはあるが、依然としてルーラ有利は変わりがない。

現代の「カチンの森事件」 プーチンの侵略戦争裁…

「カチンの森事件」にも劣らない残虐非道というべきだろう。ロシア軍によるとみられる拷問室がウクライナ各地でみつかり、集団墓地から市民を含む数百人もの遺体が掘り起こされている。各国からロシアによる侵略行為そのものを裁くべきとの声も出ている。

円安と米国物価高を「ラーメン一杯2800円」で…

円安が進行する中で、日本では米国の物価高に関する報道がやたらに目立っている。とにかく「米国での日本人旅行者の苦労話」という話題になるというだけで、ネットやTVでどんどん増殖している。これは、極めて深刻な問題と言ってもいい。

バイデンの学生ローン返済免除は中間選挙にどう働…

バイデン大統領は、学生ローンの借り手に対し、１人当たり１万ドルの返済を免除すると発表した。バイデンの大統領選の公約であり、これまで種々議論のある問題である中で進められた。バイデンの中間選挙への準備は、ほぼ整ったと言える。

ハッカー集団「キルネット」はなぜ日本に「宣戦布…

ロシア政府を支持するハッキング集団「キルネット」が日本政府全体に「宣戦布告」する動画を投稿した。行政情報ポータル「e-GOV」はじめ国内のさまざまなサイトへDDoS攻撃をしたとみられるが、なぜそうした動きをしているのか。

イラン核兵器保有の土俵際にある核合意再開交渉

イランは、既に核爆弾１個を製造に必要な濃縮ウランを備蓄し、半年以内にさらに２個分の備蓄が可能とされている。土俵際に来ていると言える。核合意再開交渉で合意すべきであり、米国が政権交代しても廃棄させないための野心的な内容にする必要がある。

ウクライナ戦争で起きたEU分断と力学変動

ロシアのウクライナ侵攻でEU内の力学は変わりつつある。ソ連の占領下にあった加盟国やウクライナとロシアに地理的に近い国は真剣に受け取っているのに対し、独仏は守勢に回る。イタリアの選挙で極右が勝てば、力学は更なる変化を見ることとなろう。

中国が考える台湾圧迫のための封鎖というシナリオ

中国が香港統一やウクライナ戦争から学んだ教訓は、実力で台湾を支配する場合は一挙に大型の短期決戦をせねばならないと考えているのではないだろうか。台湾に軍事的圧迫を始める場合、封鎖が最初の戦略になる可能性が高くなっているだろう。

日朝平壌宣言から20年 拉致問題はなぜ進まないか

小泉純一郎元首相が日本の総理大臣としてはじめて北朝鮮を訪問してから、9月17日で20年を迎える。しかし、5人の拉致被害者とそのご家族が帰国してからは、日本側が納得できるような進展は見せていない。拉致問題はなぜ解決しないのか、これまでの歩み…

イラクで続く政治危機とイランの複雑な関係性

昨年10月の総選挙以来、イラクで政治的混乱が続いている。権力闘争を繰り広げる親イラン派とサドル派はどちらも脛に傷があり、双方とも無理をして現在の勢力を構築しており、安易な妥協は出来ない。率直に言って、この対立・緊張の落とし所は見えない。

イスラエルから日本への警鐘 「サイバー攻撃を座…

UltraRed社エラン・シュタウバーCEOインタビュー

2021年12月に日本に進出したイスラエルのセキュリティー企業「UltraRed(ウルトラレッド)」。日本政府の機関や大手通信会社は、すでに同社のセキュリティーシステムを導入しているという。エラン・シュタウバーCEOに、日本企業が備えるべ…

忘れてはならないミャンマー情勢と必要な〝奥の手〟

ミャンマーの情勢はウクライナ情勢や台湾問題など諸々の危機の中でほぼ忘れられている。NUGはいまだミャンマーの軍事政権に抵抗して奮闘しており、米国がNUGを正統な政府として承認し、凍結したミャンマーの資産を使わせることも必要かもしれない。

台湾有事に実は重要な役割を担い得るインド

中印国境での衝突以降、インドは台湾への大きな関心を示す。しかし、インドは、中国との関係で、台湾問題に慎重に対応してきた。貿易・投資誘致には熱心だが、台湾が必要とする政治的支持を与えるつもりはなさそうだ。