汚職に食い荒らされたペルーの民主主義 騒乱に出…

ペルーのカスティージョ大統領の罷免・逮捕に対する抗議運動は、クリスマス、新年を挟んで再燃し、未だ鎮静化の兆しを見せていない。汚職、そしてペルーの政治構造により、出口は極めて見えにくい状況となっている。

打つ手なしのイラン核問題 「最大限の圧力」も絵…

西側とイランとの関係は緊張しており、核合意は宙ぶらりんの状態となっているが、その間もイランは核開発を進め、誤解に基づくエスカレーションの危険性がある。だがトランプ前政権のような「最大限の圧力」をかけようにも、打つ手がないのが現状だ。

戦後秩序も見据えたウクライナへの米国の戦車供与

インド陸軍が日本で共同演習 世界にとっても重要…

先月、インド空軍が日本に来て演習をしたばかりだが、今月17日、インド陸軍も日本に来て、日印共同演習を実施する。この演習がなぜ重要なのか、3つの観点から、指摘することにした。実は、この演習は、より戦略的な意味で、とても重要なのである。

接近する台湾とNATO 「ウクライナの二の舞」…

今年1月初め、ラスムセン氏はNATO事務総長経験者として初めて台湾を公式訪問した。同氏は台湾滞在中の記者会見で、台湾有事の際のNATOの対応につき、かなり踏み込んだ発言をした。ラスムセンは、中国が台湾を武力攻撃した場合、NATOは台湾に必…

米下院に新設された「中国委員会」 米中関係はど…

435名中365名の賛同を得て、超党派の「中国委員会」が米下院に新設された。委員長に選出されたマイク・ギャラガー氏は、米中の戦略的競争において長期的には米国が有利だが、10年の短期では危険な状態にあると述べる。中国は人口減少が生む経済問題…

トルコ大地震は人災か天災か 崖っぷちのエルドアン

トルコ大地震は隣国シリアと合わせ、犠牲者が２万5000人を超えた。被害の拡大に対し、エルドアン政権が建設ブームを煽り、耐震基準が軽視された結果の「人災」との声も強い。３選を目指すエルドアン大統領は崖っぷちに立たされている。

【解説】アメリカで頻発する銃撃事件 なぜ銃規制…

キーワードから学ぶアメリカ②

米国では銃に起因する事件、事故が多発している。これについては明確な回答は存在せず、米国の文化に原因があるというより他ないのかもしれない。では、なぜ米国で実効的な銃規制が行われないのだろうか？

【解説】アメリカの「一般教書演説」って何？

キーワードから学ぶアメリカ①

米国大統領が毎年、連邦議会に対して行う一般教書（State of the Union Address）。予算教書（Budget Message of the President）、大統領経済報告（Economic Report of th…

トルコ大統領選の行方は？ 鍵握るクルド系野党を…

トルコのクルド系最大政党HDP（国民民主党）が解党を強いられるかも知れない危機にある。同国政界の混乱は、今年の大統領選、引いてはエルドアン大統領の進退に影響を及ぼすかもしれない。

中南米の中国マネーにどう対抗するか？ 西側に必…

中南米諸国への中国の経済進出が深化し久しい。今や中国マネーの規模に西側が対抗するのは困難である。その中で中国に対抗するには、まずは中国の中南米戦略を読み解く必要がある。

南シナ海で中国と対峙するインドネシア 日米も援…

インドネシアが南シナ海の同国の排他的経済水域（EEZ）で、中国が南シナ海の境界線として一方的に主張する「九段線」内と重なる海域での外国企業による海上ガス田開発を承認した。中国の「やり過ぎ」により、インドネシアは日米との接近を強めている。

ウクライナ情勢に影響か イラン・イスラエル〝影…

イラン中部イスファハンの軍需工場がドローン攻撃を受けた。イランはイスラエルが実行したと非難する。しかも攻撃にはCIAも関与していたとする見方があり、イランの無人機がロシア支援に使われる中、イスラエルとイランによる〝影の戦争〟が激化してきた。

日米の課題を浮き彫りにした台湾有事シミュレーシ…

米戦略国際問題研究所（CSIS）のが台湾有事の机上演習を行い、その結果を発表した。そこでは、中国の台湾上陸作戦が失敗し、米国側が勝利したが、米国側も大きな犠牲を払ったことが示され、課題が浮き彫りとなった。

サイバー戦でのウクライナの「教訓」台湾有事に生…

ロシアのウクライナへの大規模サイバー活動は大きな効果をあげていない要因の一つとして、ウクライナのサイバー防衛と米欧政府や民間企業による支援である。しかし、こうした教訓を将来、特に東アジアの紛争に当てはめれば失敗する可能性すらある。

Ｍ＆Ｍ'sキャラ「活動停止」騒動は社会分断だけ…

Ｍ＆Ｍ'sキャラクターの「活動停止」騒動は、いかにも分断の激しい米国の「病理」であるとか、食品メーカーまでが「政治的な正しさ」に振り回されるという米国市場の「面倒臭さ」という印象を与えるかもしれないが、そう単純な問題とも言えない。

ゼロコロナ撤回 習近平の相次ぐ政策転換がもたら…

昨年末の大規模な抗議運動を受けて、習近平政権はゼロコロナ政策を断念した。そうした転換は経済政策などにも及ぶ。変化自体は好ましくても、そのプロセスには中国のリスクが詰まっている。

中露で手一杯の米国 だが中東は無視するには重要…

米国の中東における影響力が低下しているが、中東は無視するには重要すぎる。中露への対応に追われながらも、米国は中東へ関与を求められている。

謎多きアプリ「テレグラム」とは一体何か

全国で相次いでいる一連の広域強盗事件の指示役「ルフィ」が通信アプリのテレグラムを使って、メンバーに指示を出していたという。そもそもテレグラムとは一体何なのか、詳しく説明できる読者は少ないかもしれない。

バイデン外交に欠ける貿易の視点 TPP加盟を…

最近、米国の対中、対アジア政策に貿易が欠如していることを批判する論調が散見される。それらは総じて米国によるTPP再考を示唆する。米国のTPP加盟はあり得るのだろうか。