「世界情勢」の最新記事一覧
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2022/07/01 岡崎研究所
モディ首相率いるBJP(インド人民党)によるヒンズー・ナショナリズムの政治は、インドの外交政策にも新たなダイナミズムをもたらし、米印関係を管理することが難しくなっている。
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2022/06/30 川口貴久
ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)被害を受ける企業は自動車、食品、ソフトウェアベンダー、金融、医療、公共交通機関などと多岐にわたる。犯罪集団に身代金を払うべきか、払わないべきか。少なくない世界中の経営者が頭を悩ませている。
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2022/06/29 安田峰俊
月160万稼ぐ高給取りもいれば、自由と権利を奪われる者もいる。多くが知らない、日本の海で働くインドネシア人労働者の実態に迫る。
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2022/06/29 岡崎研究所
「21 世紀の貿易に関する米国・台湾イニシアチブ」が発表された。台湾海峡の戦略上のリスクが高まる中、米国は経済安全保障の観点からも、ハイテク技術やサプライチェーンに強みのある台湾と協力しつつ、覇権を拡大する中国に対抗する構えである。
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松田邦紀駐ウクライナ大使に聞く(後編)
2022/06/28 樫山幸夫ウクライナ情勢をめぐって、現地で情報収集にあたる松田邦紀大使は、ゼレンスキー大統領らが強く供与を要請していた重火器の前線配備が先週末までに完了したことを明らかにした。これらの投入によって攻勢にさらされている東部での反撃体勢が整ってきた。
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2022/06/28 岡崎研究所
ロシアのウクライナ戦争を失敗に終わらせること、ロシアがこの戦争で弱い国になってしまうことを確保することは、今後の世界情勢がどういうように発展していくかを決めると思われる。
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2022/06/27 高橋一也
韓流アイドルグループ「BTS」が〝活動休止〟を伝えたことが韓国や日本のみならず世界中で話題になった。多くのメディアが一部メンバーの兵役期限が迫っていることを報じているが、背景には兵役問題にとどまらない韓国社会の裏事情が見え隠れしている。
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2022/06/27 岡崎研究所
フランス国民議会選挙の決選投票で、マクロン大統領の与党連合が過半数を大きく下回った。傲慢なイメージと強権的手法が何かと批判されるマクロンへの極めて強い異議申し立てとなった。低投票率が示す通り、有権者の政治に対する幻滅ぶりは明らかだろう。
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2022/06/26 井上雄介
ロシアのウクライナ侵攻と、飛来する中国軍機の激増で、中国の台湾侵攻が現実味を増している。台湾はウクライナ同様、民主主義陣営と強権主義勢力の最前線となった感があり、台湾自身もそう認識している。
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2022/06/26 大西康雄
上海のロックダウンは解除されたが、事態の推移の中で中国経済の長期的課題が改めて浮き彫りとなってきた。経済を下押しする「需要の収縮、供給ショック、期待の弱さ」という「3つの要因」には、長期的構造問題が含まれていることが明らかになりつつある。
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松田邦紀駐ウクライナ大使に聞く(前編)
2022/06/25 樫山幸夫ロシアによるウクライナ侵攻から4カ月、戦闘は激しさを増している。ウクライナのインフラは100兆円を超える壊滅的な打撃をうけても、市民は高い士気を保ち、多数の避難民が帰還している。松田邦紀駐ウクライナ大使による現地レポートをお伝えする。
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2022/06/25 長尾 賢
ロシアのウクライナ侵略が続く中で、人々の注目を集めなくなった地域がある。インドと中国の国境地域だ。しかし、実際には、インドと中国の軍事的対峙は、2020年に両軍が衝突し、インド側だけで100人近い死傷者を出して以降、さらに悪化しつつある。
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2022/06/24 岡崎研究所
イスラエルとUAEは、4月に合意していた自由貿易協定(FTA)に調印した。イスラエルにとり初のアラブ国家とのFTAとなる。今回は、経済的意味以上に、政治的意味合いが強いように思われる。背景にあるのは、イランという共通の脅威である。
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2022/06/23 岡崎研究所
中国海軍が東シナ海、南シナ海での活動に加え、世界的に基地ネットワークを作ろうとしている。大西洋に接する西アフリカにまで軍事基地がおよぶ。米中の海軍力の戦略バランスが、中国に優位に働いているとも言える。
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2022/06/22 佐々木伸
イスラエルのベネット政権が崩壊した。10月にも総選挙が実施される見通しだが、ネタニヤフ前首相が刑事被告人ながら政権奪取に意欲を示し、政治が混迷するのは確実な状況。イランの核脅威が高まっている中でイスラエルの内憂外患は一段と深まりそうだ。
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2022/06/22 岡崎研究所
スリランカは5月、債務不履行に陥った。これは、スリランカ特有の問題ではなく、先進諸国のインフレ、金利の上昇、食料と燃料価格の高騰など途上国に共通の問題である。
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2022/06/21 岡崎研究所
台湾を巡る米中紛争は急速に核化する可能性がある。中国は今後、空や海の核を拡大し、実際の戦闘作戦を進め、米国等の戦闘意志を挫くために核で脅迫をするだろう。プーチンや中国の考えを見ると、核の敷居が低くなっていることに強い危惧を覚える。
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2022/06/20 岡崎研究所
米国では、8%を超えるインフレを受けて、政権内外で、トランプが18年に導入した対中制裁関税を引き下げるよう求める声が高まっている。対中制裁関税の撤廃はインフレを直ちに0.3%下げ、潜在的には向こう1年で1%以上インフレを下げる効果があると…
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ウクライナ戦争で小麦輸入ピンチ
2022/06/18 佐々木伸ウクライナ戦争による小麦の輸入難で中東、アフリカ諸国は食料危機に直面しているが、中でも小麦の輸入世界一のエジプトと破綻国家レバノンは窮地に陥っている。だが、その背景には両国の支配勢力が私腹を肥やす〝腐敗の構造〟もあるようだ。
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