〝中国政府御用達〟ハッキング企業から情報漏えい…

上海に拠点をおくiSoon社の大量の内部情報が、オンラインでソースコードを共有管理する開発プラットフォーム「GitHub」に掲載された。中国政府御用達のハッキングサービスを提供する会社で、その情報から中国の諜報活動の一端が見えてくる。

＜親中国・ロシアから米国へ＞アンゴラの〝転換〟…

産油国アンゴラは、長期間インフラを中国に、武器をロシアに頼ってきたが、1月下旬に米国資金による鉄道プロジェクトを始動し、路線を変更した。経済支援により関係を築くという、今回の米国のアプローチは、新たな「経済協力のモデル」にもなり得る。

三島由紀夫が夢みた〈英雄の死〉聖セバスチァン、…

絵画のヒストリア⑧

今でも人々に語り継がれる三島由紀夫の自決は「聖セバスチァン」という古代ローマの青年の殉教の場面と重なり、その伝説を戯曲化して自らも祖国のための蹶起した20世紀のダンヌンツィオという〈英雄〉の舞台とも重なる。周到な「舞台」はどう作られたか。

ポピュリズムの「モグラたたき」中欧で進む非リベ…

昨年10月に首相に返り咲いたロベルト・フィツォの下でスロバキアが非リベラルの路線に転向し、中欧では民主主義の擁護の戦いを強いられている。スロバキアがEUあるいはNATOにおける西側の結束を乱すことへ懸念を惹起することになっている。

＜死亡説＞で世界が求めるベトナムの新指導者 変…

ベトナムのチョン書記長が一時期公の場に姿を現わさなくなったことで、色々と憶測を呼び、彼自身がベトナムの将来に対するリスクとなっていることが浮き彫りになった。国内の実務の停滞は、日本を含む西側諸国との関係にも影響を及ぼしかねない。

【国家VS非国家】世界を動かすのはどっちか？田…

ハマス、フーシ派なをはじめ非国家が国際関係の主役になりつつあると主張しているが、国家の役割は減退しているのだろうか。古くて新しい問題を改めて考えてみたい。

【包囲網は着々と】ネタニヤフ首相が停戦合意を拒…

ガザ戦争は最終決戦地、南部ラファをめぐる攻防に移る一方、イスラエルのネタニヤフ首相は国際的な停戦圧力を拒絶、「完全勝利」まで戦闘を続行する姿勢を一段と鮮明にしている。政治生命を賭けた首相の粘り腰の背景を探った。

＜米軍のイラク撤退論＞弱腰か正面衝突か、板挟み…

米国では、イランの代理勢力による攻撃をかわすためにイラク、シリアからの米軍の撤退が主張されている。バイデンは、「弱腰」との批判は避けたいが、イランと正面対決も避けたい。イランは直接攻撃は無いとを知っており、問題は解決されていない。

「国外に脱出する」インド人と中国人 変わる〝大…

米国に不法入国してくるインド人や中国人がこの2～3年間に急増している。また、富裕層の合法的移住も多い。国民が大挙して退避するような国を「世界の超大国」と呼ぶことが適切かという疑問は、忘れてはならない視点で、日本も他人事ではない。

金正恩の韓国政策の変更へ日本人が備えるべきこと…

金正恩が朝鮮半島の平和的統一を求めることはしないと表明した。戦争を避けるつもりはないと明言しているので、警戒心を持つべきであろうが、韓国国内での北朝鮮シンパの発言力を弱めるものであり、反日の統一戦線がしにくくなったとも言える。

【抵抗派VS包摂派】ウクライナとガザの戦争を見…

ウクライナ戦争とガザ戦争は、冷戦後の支配的価値観をめぐる闘争である。閉鎖的で独裁的な体制の維持に専心する「抵抗派ネットワーク」（ロシア、イラン等）と、開放的で連結した多元的システムを構築する「包摂派ネットワーク」（米国中心）だ。

日本製鉄のUSスチール買収に米国社会は同意する…

日本製鉄がUSスチールの買収へ、米の鉄鋼メーカーとの競争に勝って合意した。USスチールは企業利益になると判断したのであろうし、米経済や日米経済関係に貢献するものと思われるが、今後、海外投資委の審査、株主の承認や労組との交渉という関門がある。

＜中国衰退論＞は時期尚早で危険！「大国」中国の…

中国衰退論は尚早で、危険であり、政策の前提にすることは愚かだ。中国の力を過小評価してはならないし、過剰評価する必要もない。成長は、発展に連れて鈍化するだろうし、国民統治も一層難しくなるだろう。しかし共産一党統治はなかなか崩れないだろう。

【ガザ衝突の解決】パレスチナ国家樹立は米国の苦…

ガザ衝突を終わらせるためにアラブ諸国がパレスチナ独立国家の樹立と引き換えにイスラエルを国家承認するというプランは、間使い古されたプランだ。米国が押しているとのことだが、ガザの衝突を止めさせるための米国の苦肉の策であろう。

自己矛盾続けるマレーシア・アンワル首相 〝希望…

マレーシアのアンワル政権は安定しているのかと思いきや、また混迷を予感させる動きを見せている。アンワルの舌鋒は1990年代後半のアジアの経済危機の折に最高潮に達していたが、自らの政策となると途端に焦点が曖昧になり、自己撞着が始まる。

富士通「イギリス郵便局冤罪事件」の問題点 日本…

英国の郵便局の会計システム欠陥で郵便局長らが不当に訴追された事件について、システムを納入した富士通にも責任が問われている。これは、日本企業が現地法人を子会社化するＭ＆Ａ案件としての失敗事例と言える。日本企業が開戦すべき３つを提言したい。

台湾は情報操作に〝耐える〟社会をどうつくったの…

2024年台湾総統選とデジタル影響工作（下）

2024年台湾総統選挙・立法委員選挙に関する大量の偽情報や中国の干渉に関わらず、台湾社会の高いレジリエンスが証明された。その要因はどこにあるのか。

＜朝鮮半島有事＞勃発はあるか？金正恩の韓国は「…

朝鮮半島における状況は、1950年６月以来で最も危険な状況にある。昨年来、北朝鮮が韓国に対して用いる言辞が極めて戦闘的なものになってきている。金正恩がいつ引き金を引くかは分からないが、米韓日が北朝鮮への警告を遙かに超えるものである。

世界をまた不安にさせるイランの動き シリア、イ…

イランがシリア、イラク、パキスタン領内のイラン敵対勢力の拠点へ攻撃した。イランが近隣諸国との友好関係よりも自国の安全保障を優先することにした結果だが、既に不安定な中東情勢をより不安定化させるだろう。

偽動画拡散、機密情報の漏えい…進化する中国のデ…

2024年台湾総統選とデジタル影響工作（上）

台湾で総統選挙および立法委員選挙の結果は、中国にとって「最悪」ではないにせよ、「最良」でもなかった。中国は明らかに反頼清徳・反民進党の立場で台湾選挙に干渉していた。デジタル影響工作は、台湾の選挙情勢や政治的争点にあわせて展開された。