北朝鮮が法令で定めた核兵器使用で高まる戦争の可…

北朝鮮の最高人民会議は核兵器の使用の原則や条件を盛り込んだ法令を採択した。金正恩国務委員長が核兵器に関するすべての決定権を持つとしており、人間的、技術的エラーによる核戦争の開始の可能性も高めている。

バイデン政権のメンツ丸つぶれ サウジ石油減産の…

石油輸出国機構（OPEC）プラスが大幅減産を決定したことをめぐり、中間選挙を控えたバイデン米政権とサウジアラビアの関係が悪化している。バイデン大統領は７月にサウジを訪問していたが、メンツ丸つぶれの格好。ウクライナ戦争にも絡む確執の背景を探…

ウクライナが〝完全勝利〟できない戦争終結の難しさ

ウクライナが自由世界のために闘っていることは、ウクライナが獲得して然るべき全てを手に入れる訳ではないという現実を迎える可能性が高い。それは、戦争終結の微妙さ、難しさを意味している。

プーチンに核兵器使用を阻止する４つの方法

ウクライナ戦争でプーチンが追い詰められる中、ロシア側の対応は紛争解決を一層困難にしている。しかし、停戦云々を論じる前に考えるべきことはロシアが核兵器を使うことを抑止できるか、言い換えれば、ロシアは核兵器を使うつもりかと言うことである。

SF発「スタートアップワールドカップ」で山師が…

スタートアップワールドカップとは、70以上の国と地域で予選が開催され、世界のスタートアップエコシステムの構築と起業家精神の育成を目的として設立された世界最大級のピッチコンテストである。その世界決勝戦が、サンフランシスコのマリオット・マーキ…

イランで抗議デモが広がっても体制転覆はしない事情

イランでは、ヒジャブ着用義務違反で道徳警察に逮捕された22歳の女性が警察署内で亡くなった事件への抗議デモが広まっている。ただ、これでイランのイスラム革命体制が今にも倒れると思うのは早計であろう。

中国共産党を取るか、財界を取るか 板挟みの香港…

香港が外国からの入境者に義務化していた隔離を廃止した。新行政長官へ就任した警察出身の李家超氏が中国政府のゼロコロナを推進したい思いに反し、経済が回らなくなっては経済が持たないとする財界からの圧力を受けた形が鮮明になった。

見えてきたプーチンと習近平の友情の限界

上海協力機構サミットの際の中露首脳会談を見ると、習近平が弱体化するプーチンとの近すぎる関係を後悔しているように見える。ウクライナ戦争の現状は中国の想定外であり、中露関係に隙間風が吹き始めているということである。

米国民主主義の危機と変わりだした中間選挙の見通し

米国内の分裂が民主主義の危機をもたらし、国際社会の安定にも悪影響を与える恐れがある。バイデン大統領は演説で、トランプ派を民主主義の根幹を脅かす過激派と非難し、主流派であるべき良識派共和党員と無党派層に民主主義を守る共闘を呼び掛けた。

ロシア国民の士気がわかった予備役部分動員への反発

プーチンが出した30万人の予備役の部分的動員命令は、ロシア社会にパニックと数多くの抗議活動を呼び起こしている。これは、ロシア人の多くは、ウクライナ戦争は兄弟同士の戦争のようなもので、戦争目的も理解できないと考えていることが明らかである。

インドのモディ首相がウクライナ戦争を批判した背景

ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構の首脳会談で、モディ印首相がプーチンに対し「今は戦争の時代ではない」と述べたことが注目を集めた。モディの発言は、プーチンのウクライナ戦争への苦言であると受け止められている。

岸田首相が掲げた「学び直し」 概念の大きな間違い

岸田文雄首相は所信表明演説で、企業人のリスキング（学び直し）の支援に５年間で１兆円を投じると表明した。ここには重大な問題がある。大前提である、リスキングの定義が間違っているのだ。

ラテンアメリカが直面する３つの経済政策課題

ラテンアメリカは、低成長、財政赤字及び貧困による不平等の拡大という３つの重要なマクロ経済上の問題に直面している。状況が改善していかないのは、政治指導者とその背景となる歴史的、構造的な政治問題があると言わざるを得ない。

米中緊張激化の中での東南アジア各国の動き

台湾を巡る米中緊張激化の中で立ち回る東南アジア諸国の動向に注目が集まっている。どの東南アジア諸国も紛争に際してどう行動するかを詰め切れていないが、近い将来それを強いられるかもしれない。

台湾EV産業大化けの可能性　官民動き4.5兆円…

世界で自動車の電動化が急速に進む中、台湾の電気自動車（EV）産業が大化けする可能性が出てきた。世界最先端の半導体産業とITに加え、リチウムイオン電池も、生産大国ということから、欧米への輸出が急増。台湾経済省も産業のてこ入れを示している。

中露との対立と非同盟主義に日本外交ができること

アフリカ、アジアの各国が中露との対立で西側支持を拒否する中、必要なのは、各国の個別の懸念と関心に焦点を当てて、「説教」ではなく「友人を得る」ための「伝統的な外交」を行うことだ。これは、正に戦後の日本外交の得意分野と言える。

米艦船拒絶 「中国寄り」が始まってきたソロモン…

ソロモン諸島は８月中旬、米沿岸警備隊の巡視船の寄港を認めなかった。これは、英艦「スぺイ」の寄港拒否に続くものだ。中国は先般締結した安保協定の下で早速利益を手に入れている。

長期化するウクライナ戦争 露わになるプーチンの…

ウクライナ戦争が長期化する中で、プーチンが多くの誤算を重ねてきたことが見えてきた。まず、ウクライナ側の抵抗を過小評価したことで、もう一つは西側諸国の対応についても、見誤ったと言える。

インバウンド再開で日本人が留意すべき３つのポイ…

日本政府は、10月11日から多くの国に対して、ビザなし渡航を再開するとともに、一日の入国上限を撤廃する。日本の観光・運輸業界では、業績回復が期待できるが、完全な鎖国から全面的な開国へと、急にシフトするのは難しい。３点ほど留意点を指摘したい。

ポピュリズムの否定なのか？チリ新憲法案の行方

左派的で急進的に過ぎ独裁主義への道を開く可能性があり、承認されればチリの政治も経済も不安定化するとの警鐘を鳴らされていたチリの新憲法案が否決された。今回の結果をどのようにとらえるかにより、今後のチリの政治状況にも影響が出てくるであろう。