ブラジル新大統領が直面する国内政情不安 米中板…

ボルソナロ氏を破りブラジル新大統領に返り咲いたルラ氏。環境問題や人権問題の改善など期待を抱かせる発言も多い一方で、国内政治や経済には多くの問題点をはらんでいる。

大国間競争時代の外交の鍵を握る「ミドルパワー」…

西側同盟と中露の競争激化は、ミドルパワー（中級国家）に機会とともに脅威を齎している。米欧や中露は、大国の中間にいるトルコ、サウジアラビア、インドネシア、南アフリカなどに一層の注意を払わねばならなくなっている。

バイデン政権は自由貿易へのトラウマを克服できるか

米国が中露と対峙するには、欧州だけでなくアジアの同盟国・友好国の協力が欠かせない。しかし特にアジア諸国は、市場開放措置=米国市場へのアクセス向上というグローバリゼーションなしには、米国のアジア回帰を決して本気にしない。

早くも内相罷免 揺らぐ中東唯一の民主国家イスラ…

連立政権が発足したばかりのイスラエルで、ネタニヤフ首相が最高裁の要求に抗し切れず、内相が解任された。背景には刑事被告人である首相が自らの裁判を利するために推進している「司法制度改革」へ反対派が全土で抗議行動を展開する大混乱もある。

迫る有事、急務となる台湾軍の改革 徴兵期間も延…

中国の軍事的脅威に直面する台湾では、軍事改革が喫緊の課題となっている。だが、徴兵制期間の延長などはなされたものの、その改革の進捗は決して芳しくはないようだ。

対中政策で必要なのは「成長阻止」ではなく「振る…

米中対立が経済面にも波及して久しい中、求められているのは「中国の成長を止めること」ではない。あくまで中国の攻撃的な振る舞いをやめさせることだ。

ルラVSボルソナロ ブラジルで何が起きているのか

ペトラ・コスタ監督「ブラジル　消えゆく民主主義（Democracia em Vertigem）」（ブラジル、2019年）

ブラジル新大統領就任直後、「ブラジルのトランプ」と呼ばれる前大統領支持者たちが政府機関を襲撃した。これはどういうことなのか。あらゆる解釈を確認しようがない。疑わしい事実、印象論、イメージをモザイク状に積み上げたのがブラジル政治と言える。

緊張緩和の兆し見えぬペルシャ湾 サウジ・イラン…

中東の対立する地域大国であるサウジとイラン。双方が両国間の緊張を緩和しようとしているが、妥協点は見出せず、日本にとっても重要なペルシャ湾は緊迫したままだ。

効果を失う米国の単独経済制裁 中露の「迂回路」…

米国の単独制裁は、敵対するロシアや中国が制裁を迂回する手段を開発しているために徐々に効果を失っている。米国は制裁の分野でも、日本や欧州連合（EU）も加えた国際協力体制が求められている。

偽情報戦争の時代 「第6の戦場」で日本はどう戦…

世界は、ロシアのウクライナへの侵攻をはじめ情報戦、ハイブリッド戦の脅威に直面している。日本も『国家安全保障戦略』において、対応能力強化の姿勢を示すが、誤った方向に進むと逆効果となることもある。日本がいかにして偽情報対策を進めるべきか。

習近平・プーチン会談に見る中露の「正義」の欠如

プーチンと習近平は12月30日のビデオ会談で両国は関係を深化させると誓った。中国は、ロシアによるウクライナ侵攻を非難せず、戦争の責めをウクライナに対する西側支援に帰している。

不確実性増した「世界の金融センター」香港ドルの…

世界の金融センターとしての役割を果たしてきた香港に、政治的なリスクだけでなく、為替機能でも不安定性が指摘されている。香港ドルと米ドルを実質固定するペッグ制が揺らぐ可能性があるのだ。一部の投資家による動きも現れている。その行方は？

ウクライナ戦争で一変した世界 次はどこへ向かう…

ロシアのウクライナ侵攻を機に、北欧2カ国のNATO加盟や日独の防衛政策転換など、世界の様相は大きく変わった。2023年もこの基本的な構図は変わらないだろう。

安保3文書改定は「眠れる巨人の覚醒」だが問題山積

中国の台頭、ロシアのウクライナ侵攻などを経て、日本は安保3文書を改定し歴史的転換点を迎えた。抑止力を確保するには、一層の米国との連携が欠かせないが、この変化を米国はどのように見ているのだろうか。

中国は中東で米国の「代役」になれるのか？

アフガニスタンやイラクを筆頭に、米国は中東から撤退を進める姿勢を見せている。このような中、GCC（湾岸協力理事会）諸国は中国との関係を強化している。だが、中国が中東で完全に米国の代わりを務めることはできない。

まだまだ足りない日本のアニメ・ゲーム輸出への努力

このパンデミックの期間中、世界中で日本のコンテンツへの需要が拡大している。だが、日本発のコンテンツ産業は、まだ十分にその実力を発揮しているとは言い難い。今回はこの「伸びしろ」を成長に結びつけるために、３つの提言をしてみたい。

米中対立の最前線たる南太平洋 日米豪仏の連携を

南太平洋のソロモン諸島は、今や中国と西側の戦略的競争がぶつかる場所で、4月のソロモン・中国安全保障合意署名は、米豪への警告となった。この地域の自由民主主義国家である日米豪、そしてフランスは連携し、中国と対峙せねばならない。

世界経済の煽り受け輸出激減 五里霧中の台湾経済

2023年の台湾経済は、暗雲が漂っている。大黒柱である輸出が中国の「ゼロコロナ」で大幅に減り、FRBに追随する台湾中銀の利上げが、景気を冷やし始めている。内需回復に期待がかかるが、収入減少、物価高、住宅ローン金利上昇の三重苦で消費の力は弱…

成長続けるも「順風満帆」とは言えないインド経済

米中対立激化やゼロコロナ政策などの中国の諸問題が、製造拠点のインドへの移転に追い風になっている。だがその成長の余地の一方で、インド自身も多くの問題点を抱えている。インド経済の成功いかんはインド自身の政策によるところが大きい。

台湾への武器供与を急ぐ米国 求められる台湾有事…

今年の米国の国防権限法案で、米国が台湾防衛への武器供与を迅速化しようとしている。背景にあるのは台湾有事への焦りと備えだ。