リトアニア問題でEUが中国をWTO提訴

中国による対リトアニア貿易措置についてEUは、中国がリトアニアに差別的貿易措置を取っているとして、中国をWTOに提訴した。当然の事であり、EU はリトアニアを守っていくべきである。

中国「認知戦」の一環か？ 台湾で「対米懐疑論」…

「今日のウクライナは明日の台湾」――。ロシア軍のウクライナ全面侵攻後、台湾メディアにこの言葉が踊り始めた。19年の「今日の香港は」、21年の「今日のアフガニスタンは」に続き３回目で、いざとなれば見捨てる「対米懐疑論」が広がる恐れがある。

バイデンの対ロシア政策は吉と出るか凶と出るか

ウクライナ情勢は緊迫状態が続いているが、最近の欧米メディアにおいては、バイデン大統領の対露政策の対応や手法を問題視するものも目立っている。ウクライナ情勢がどう推移しようと、核兵器国に対する米国対応の先例と見られてしまう懸念がある。

ロシアを非難する国連決議にインドが棄権した理由

ロシアのウクライナ侵攻に対する国連安保理決議でインドはなぜ、棄権したのか。ここでは3つに分けて考える。①インドがロシアの軍事行動にどのような態度を示してきたのか、②その背景にある事情、③その態度は、今後も続くものなのか――。

「逆キューバ危機」と言えるウクライナと中露共同…

ウクライナ危機は将来専門家達による事例研究のひとつになり得る。中露共同声明はケナンのソ連封じ込め戦略の中露版と考えることもできる。ウクライナを巡る対立は「逆キューバ危機」である。

中国ラオス鉄道開通 ASEANで中国の増す影響力

中国ラオス鉄道が開通し、2022年1月20日に寧夏回族自治区からビエンチャンまでの貨物列車が運行された。「債務の罠」との批判を受けながらも中国がこれを完成させた背景には、ラオスひいては東アジア諸国連合（ASEAN）との関係を重視する姿勢が…

大学生のIDから日本の知財がダダ漏れのヤバい事態

早稲田大学の学生がオンライン講義を複数同時視聴したとして、単位取得を認められなかったことが話題となっている。これは、同じアカウントで複数動作を実行できなくする「排他制御」をしていないのが原因だが、日本の知財が海外に流出する原因にもなる。

コロナ鎖国続ける日本、このままでは留学生から見…

新型コロナウィルスの感染拡大の期間、最初の感染拡大だけでなく、変異株が出現するたびに、日本では「水際作戦」が強化された。この影響はビジネスだけでなく、留学生にも大きく与えている。

経済再建のため中国にすり寄るアルゼンチン

IMFとアルゼンチンとの間で445億ドルの債務再編の基本合意がなされた。合意におけるコンディショナリテイはかなり甘く、デフォルトを回避することが主眼である。経済状況は、アルゼンチン外交にも影響を与えており、中国との提携に大きく舵を切ってい…

イランを止めるのは核合意改訂版しかない

バイデン政権は、トランプ政権が一方的に破棄したイラン核合意を復活させ、改訂核合意を作る方向を目指しており、イランに柔軟な譲歩も示す。今の段階で改訂版の合意は大変望ましいことであり、イランが核兵器開発するのを阻止する道はそれしかない。

中国による孤立化に抗う台湾外交

台湾の蔡英文政権が成立した2016年には、台湾を外交的に承認する国の数は22カ国あったが、22年現在その数は14カ国にまで減少した。このような傾向に歯止めをかけることは、蔡英文政権の主要外交任務のひとつである。

常軌を逸したプーチンを支持する習近平

北京オリンピック開会式に出席したプーチン大統領と習近平の会談で、習氏がNATO 拡大に対するプーチンの反対を同意した。プーチンの最近の言動は常軌を逸していると考えられ、習近平がそれを支持したことには驚かされる。

ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情

米国とロシアの関係が悪化する中、インドの1つのミサイル取引が問題視された。なぜインドは、米国から制裁をかけられるかもしれない状態でも、ミサイル購入を強行したのか。インドにとってどのような位置づけか、日本に何の示唆を与えるのか、検証する。

ウクライナ危機がバイデンのアジア政策を破壊する

ウクライナ問題は、米の外交・安保チームの時間とエネルギーを取っており、アジアへの注意は手薄になっている。プーチンがウクライナ問題で結果を出せば米国のアジアでの信頼が失墜し、米国がウクライナ問題に注力すれば対アジア関心が減少してしまう。

拉致にも等しい中国の制度化された失踪

台湾が問題視する中国の人権侵害は、新疆ウイグル自治区よりもテニス選手彭帥さんの失踪だろう。台湾の少数野党、時代力量が昨年11月、蔡英文政権に「外交ボイコット」を求めた際、理由として彭帥さんへの性的暴行とともに、「人間蒸発」を挙げている。

北京五輪で韓国が中国に噛み付いた韓服問題の真実

第24回冬季オリンピック北京大会で、韓国が開会式の内容をめぐり中国に噛み付いたことが報じられた。韓服問題だ。本稿では韓服問題の経過を追うとともに、問題が秘める地政学的意義と北東アジアの安全保障環境に与える影響について解説していきたい。

ゲリラに拉致された女性がコロンビア大統領選に出馬

本年５月、コロンビア大統領選挙が行われる。基本的には、左派、中道派、右派の三つの政党連合の間で選挙戦が争われる構図であるが、ゲリラ組織に６年間人質とされた経験を持つ女性が立候補を表明し、展望を大きく変えつつある。

ドラギ続投が最良結果となるイタリア政党政治の欠陥

イタリアのマッタレッラ大統領の任期満了に伴う後継大統領の選出は難航を極めていた。ドラギ首相が大統領に転身するか否かが注目されていたが、極めて微妙で危うい政治的安定をつなぎとめているキーマンである彼が首相の座を去る事への懸念も大きかった。

知らぬ間に進む影響力工作 中国が目論む日米の〝…

台湾有事への備えは政治や国家の役割だと思われがちだが、狙われる対象は「世論」であり国民個人のレベルに及ぶ。国が前面に立った対策強化が急務だ。

中台外交レースの舞台は中米へ 米国は台湾承認国…

中米ホンジュラスでの台湾断交の動きは撤回され、一旦安泰となった。中台の国家承認を巡る外交レースの舞台は、アフリカからラテンアメリカへ移りつつある。