コロナ禍の北朝鮮とミサイル開発に注視すべき

北朝鮮では新型コロナが感染爆発を起こしている。しかし、そうした中でもミサイル発射実験は続いている。北には、制裁を維持し、外交と抑止を継続していくべきだ。

バイデン対中戦略の軍事偏重と貿易欠如

バイデンの対中戦略が軍事偏重になっており、貿易・投資が欠如している。軍事だけではうまくいかない。米国の貿易・投資の増大により中国の影響力をバランスすることが効果的な政策になるだろう。

ロシアの貿易黒字に隠れた輸入減という側面

西側のロシア制裁は意外な形で効いている。ロシアの急増する貿易収支黒字は輸入の激減によるものであり、それが戦車など装備の製造に必要な部品の供給を阻害しているとみられるからだ。

ウクライナ戦争があっても中露は結束を強める

中国とロシアは、日本海と東シナ海に戦略爆撃機を飛ばし、共同演習を行った。バイデン大統領のクアッドの首脳会合のための訪日に合わせて行われたものであるが、ウクライナ戦争にかかわらず中露の結束はかなり強固であるということを示すものである。

バイデンのキューバ規制一部解除の裏側

バイデン政権は、トランプ政権が導入した渡航制限やビザ発給制限、キューバへの送金の制限等を部分的に解除する措置を発表した。キューバとの外交関係再構築を公約していたので、もっと早期に取り組んで良かったものである。

プーチンが変えた世界のバランス・オブ・パワー

プーチンはウクライナをロシアに吸収合併し、ベラルーシとの３カ国よりなる「ミニ・ソ連の再興」を夢見たのだろうが、結果としては、国連憲章にある戦後の秩序を壊し、ロシアの国際的な地位にも大きな損害を与え、制裁によりロシア経済も疲弊させている。

台湾「軍事介入」発言は米国の姿勢変更の証

ジョセフ・クラフト氏は岸田外交を評価

バイデン米大統領の韓国、日本訪問を機に、日米豪印の首脳会談が東京で行われ、岸田文雄政権の外交手腕が問われた。東京駐在が長く、ワシントンにもパイプを持つ、ロールシャッハ・アドバイザリーのジョセフ・クラフト氏に一連の外交成果を聞いた。

バイデンが舵を切る新たなASEAN外交

ワシントンで開催された米国・ASEAN 特別首脳会議では、28項目の「共同ビジョン声明」を採択した。ASEANにおいて、政治的にも経済的にも米国への期待が高まっているのであれば、米国にとって、対ASEAN外交を強化する大きなチャンスである…

ウクライナ戦争における西側の目標と和平への現実

ウクライナ戦争における西側の目標は、ロシアの置かれた状況を侵攻以前よりも悪くすることであるべきなどと強気なものに転じている。西側の強気の発言には、軍事的分析の裏付けがあるのであろうが、目標に到達し得るかどうかは分からない。

バイデンが提唱した「IPEF」TPPとこれだけ…

米国のバイデン大統領が提唱した「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」が13カ国でスタートした。自由貿易を前面に打ち出したTPPとは全く異なって、理念的な項目が４つ盛り込まれているという「作り」となっているのが特徴だ。

聖地エルサレムで衝突 イスラエルのアラブ系政党…

イスラエルのベネット首相は、現在、アラブ系政党を含む連立政権を率いている。しかし、エルサレムにおける最近の緊張状態に適切な対応を行えず、アラブ系政党が連立を停止するなど、不安定化の様相を呈し始めている。

中国はウクライナ戦争で台湾戦略を変化させるのか

ウクライナ情勢は中国指導部の台湾統一戦略に何らかの影響を与えているだろう。習近平にとっては、ロシアの侵略がはじまってから、10～12週間がたち、台湾問題との関係で、自分たちの計算が狂ってきたと思っているのではないか。

中国経済の足を引っ張る習近平のゼロコロナ政策

3月28日、上海でロックダウンが開始された。長春や深圳といった大都市もロックダウンを実施しており、有力な経済都市の活動停止に伴って負の影響が明らかになりつつある。

日本企業のシステム開発外注に潜む北朝鮮工作員の影

中国に住む北朝鮮のIT技術者が日本に住む知人の名義を使い兵庫県のスマートフォンアプリの開発業務を請け負っていたことが明らかになった。北朝鮮はIT技術者の養成に力を入れており、フリーランスのIT技術者を下請けで使う危険性を再認識させている。

アイルランドは統合へと動くのか

北アイルランド議会選挙において、アイルランドとの統合を目指すシン・フェインが初めて最大政党となり、自治政府の首席大臣の地位を手にした。歴史的・画期的なことであるが、今回の選挙でアイルランドとの統一が近付いたというわけではない。

見逃せないインドの変化 クアッド首脳会談３つの…

日本がホストとなって行われた日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の首脳会談では、大きく3つ成果を上げたと考えられる。その3つの成果について分析した上で、その意義と残された課題について取り上げる。

ロシア産石油輸入禁止提案もいまだ一枚岩でないEU

フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が石油の輸入禁止を提案した。ロシアの原油輸出の50%が欧州向けであるから、インパクトは大きいであろう。他方、予想されたことであるが、ハンガリーが反対し、スロバキア、チェコも抵抗している。

中国の台湾侵攻を阻止する４つの手段

ウクライナ情勢から得られる最も重要な「教訓」は、中国の台湾への「脅威は現実のもの」であり、今すぐにこれに対応するための準備が必要であるとし、台湾がより良い準備をすればするほど、中国が台湾へ侵攻する危険性は低くなる。

ウクライナ情勢で新冷戦の懸念は高まり続ける

ウクライナ紛争が単なる主権と領土保全の問題から、ロシア対西側諸国の対立という「新冷戦」に入ったと言える。20世紀後半の冷戦と比較して、米国内の分裂や民主主義対独裁主義の対立による多国間協力崩壊の危機などより不安定で予見困難だとしている。

「正しいが、遅すぎる」 欧州はガスの対露依存を…

ロシア国営の天然ガス大手ガスプロムは4月27日、ルーブル建てでの支払いを拒否したポーランドとブルガリアに対し、対抗措置として、両国へガス供給停止を通知した。ロシア産の天然ガスに依存してきた欧州連合（EU）は苦境に立たされている。