「世界情勢」の最新記事一覧
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2023/02/01 岡崎研究所タリバンは、1990年代にパキスタンの軍情報当局が関与して作られ、以来、彼らによって庇護されてきた。だが現在、国内のイスラム過激派の活性化やタリバンとの軍事衝突を見れば、パキスタンの対アフガン政策は破綻したと言わざるを得ない。
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2023/01/31 冷泉彰彦
近年「教養」を身に付けようという風潮が出てきた。「ファスト教養」なる言葉が流行するとブームにも見えるが、教養を持つことに確かな必然性がある。「教養」の持つビジネスにおけるもっと本質的な意味について考えてみたい。
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2023/01/31 岡崎研究所
2022年、中国の人口は数十年で初めて減少した。中国は世界最大の人口を有する国家として、長い間、中国と世界の成長を支える労働力と需要の重要な源であった。だが今年にもインドに人口を抜かれると見られ、世界的な転機の年となりそうだ。
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ウクライナに見るドローン戦闘の現実
2023/01/30 高橋一也北朝鮮の無人機（ドローン）5機が韓国の領空を侵犯し、大統領執務室を撮影したことは記憶に新しい。この事件が、韓国軍のドローン開発に弾みをつけてしまい、朝鮮半島がドローン戦争の最前線になるかもしれない状況を生み出してしまった。
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2023/01/30 岡崎研究所
ウクライナに時間の猶予はなく、NATO諸国はこれまで渋ってきた戦車など重装備の供与へ舵を切った。この戦争を巡るNATO諸国の対応は新たなステージに入りそうだ。
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2023/01/27 山崎文明
「防衛３文書」が閣議決定され、日本の安全保障への取り組みが強められているが、米軍は自衛隊にそもそも継戦能力があるのかを疑っている。そこには、基地の機能を有していない自衛隊基地や法規制により米軍から提案された訓練ができない実態がある。
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2023/01/27 岡崎研究所
ボルソナロ氏を破りブラジル新大統領に返り咲いたルラ氏。環境問題や人権問題の改善など期待を抱かせる発言も多い一方で、国内政治や経済には多くの問題点をはらんでいる。
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2023/01/26 岡崎研究所
西側同盟と中露の競争激化は、ミドルパワー（中級国家）に機会とともに脅威を齎している。米欧や中露は、大国の中間にいるトルコ、サウジアラビア、インドネシア、南アフリカなどに一層の注意を払わねばならなくなっている。
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2023/01/25 岡崎研究所
米国が中露と対峙するには、欧州だけでなくアジアの同盟国・友好国の協力が欠かせない。しかし特にアジア諸国は、市場開放措置=米国市場へのアクセス向上というグローバリゼーションなしには、米国のアジア回帰を決して本気にしない。
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2023/01/24 佐々木伸
連立政権が発足したばかりのイスラエルで、ネタニヤフ首相が最高裁の要求に抗し切れず、内相が解任された。背景には刑事被告人である首相が自らの裁判を利するために推進している「司法制度改革」へ反対派が全土で抗議行動を展開する大混乱もある。
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2023/01/24 岡崎研究所
中国の軍事的脅威に直面する台湾では、軍事改革が喫緊の課題となっている。だが、徴兵制期間の延長などはなされたものの、その改革の進捗は決して芳しくはないようだ。
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2023/01/23 岡崎研究所
米中対立が経済面にも波及して久しい中、求められているのは「中国の成長を止めること」ではない。あくまで中国の攻撃的な振る舞いをやめさせることだ。
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ペトラ・コスタ監督「ブラジル 消えゆく民主主義（Democracia em Vertigem）」（ブラジル、2019年）
2023/01/21 藤原章生ブラジル新大統領就任直後、「ブラジルのトランプ」と呼ばれる前大統領支持者たちが政府機関を襲撃した。これはどういうことなのか。あらゆる解釈を確認しようがない。疑わしい事実、印象論、イメージをモザイク状に積み上げたのがブラジル政治と言える。
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2023/01/20 岡崎研究所
中東の対立する地域大国であるサウジとイラン。双方が両国間の緊張を緩和しようとしているが、妥協点は見出せず、日本にとっても重要なペルシャ湾は緊迫したままだ。
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2023/01/19 岡崎研究所
米国の単独制裁は、敵対するロシアや中国が制裁を迂回する手段を開発しているために徐々に効果を失っている。米国は制裁の分野でも、日本や欧州連合（EU）も加えた国際協力体制が求められている。
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2023/01/18 桒原響子
世界は、ロシアのウクライナへの侵攻をはじめ情報戦、ハイブリッド戦の脅威に直面している。日本も『国家安全保障戦略』において、対応能力強化の姿勢を示すが、誤った方向に進むと逆効果となることもある。日本がいかにして偽情報対策を進めるべきか。
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2023/01/18 岡崎研究所
プーチンと習近平は12月30日のビデオ会談で両国は関係を深化させると誓った。中国は、ロシアによるウクライナ侵攻を非難せず、戦争の責めをウクライナに対する西側支援に帰している。
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2023/01/17 田中実
世界の金融センターとしての役割を果たしてきた香港に、政治的なリスクだけでなく、為替機能でも不安定性が指摘されている。香港ドルと米ドルを実質固定するペッグ制が揺らぐ可能性があるのだ。一部の投資家による動きも現れている。その行方は？
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2023/01/17 岡崎研究所
ロシアのウクライナ侵攻を機に、北欧2カ国のNATO加盟や日独の防衛政策転換など、世界の様相は大きく変わった。2023年もこの基本的な構図は変わらないだろう。
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2023/01/16 岡崎研究所
中国の台頭、ロシアのウクライナ侵攻などを経て、日本は安保3文書を改定し歴史的転換点を迎えた。抑止力を確保するには、一層の米国との連携が欠かせないが、この変化を米国はどのように見ているのだろうか。
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