強力な産業政策を打ち出す米中の狭間で足踏みする…

EU首脳はバイデンのグリーン・テクノロジーに対する大盤振る舞いの欧州版を計画している。中国も同様だ。こうした干渉主義ないし保護主義の色彩を帯びた革新的な産業政策に対し、EUは危機感を強めている。

政府の要職に学術界の人材が活用されにくい理由

政府が日本銀行の次期総裁に経済学者の植田和男氏を起用する人事案を国会に提示し、承認プロセスが進行中である。今回、植田氏が就任するとなると、経済学者出身の日銀総裁は戦後初めてとなるそうで、そのことにも驚きを禁じえない。

プーチンの誇大妄想と被害妄想が露わになった年次…

2月21日、プーチンは年次教書演説で、米露間の最後に残った核兵器条約（新START）を停止し、ウクライナでの軍事作戦を継続すると誓った。その他にも誇大妄想や被害妄想が並んでおり、プーチンが正常な判断ができているとは考えられない。

反政府デモに勝利したイラン保守強硬派 強まるロ…

5カ月間続いたイランの反体制デモは、保守強硬派の勝利で終わったようだ。欧米の識者の関心も反政府デモの鎮圧を通じて保守強硬派がより強硬になり、反政府デモとイランのロシア支援に絡んで欧米諸国が追加制裁を行ったのに対してイラン側が強く反発したこ…

プーチンが豪語するロシア「文明」世界に勝つのか？

ロシアによるウクライナ侵攻から１年が経過するが、プーチンは「多極世界を目指す文明の戦い」でロシアは欧米より優位に立っていると考えているようだ。しかし、ロシアは文明などを論ずる前に、現実を直視するべきだろう。

「香港47人」裁判の行方 民主派弾圧を座視するな

16名の民主活動家は最高刑が無期懲役の「国家権力転覆の罪」で告発されており、既に有罪を認めた31名は裁判の終わりに判決が言い渡される。「香港47人」とも呼ばれる彼らは、2020年、その前年に起こった抗議活動の波の後、中国指導部が香港に押し…

林外相が一刻も早くインドに行くべき理由

林芳正外相がインドへ訪問してG20外相会談と「QUAD（クアッド）」外相会談への出席を見送ることを決めつつある。これは非常にまずい結果につながる可能性がある。林外相が欠席したら、どんなメッセージを送ることになるか、分析する。

EUの対中国「デリスク」路線は成功するのか？

「中国経済からのリスク削減（デリスク）をせよ、しかし切り離し（デカップル）はするな」――フォンデアライエンEU委員長はダボス会議でこう述べた。EU加盟国が反中姿勢を強めるにもかかわらず、EUは危険な対中貿易依存を削減する政策手段を打ち出せ…

日本企業や大学、町中華にまで広がる中国の情報窃取

中国の偵察用とみられる気球が、米国の軍事施設上空を飛行していたことが話題となっている。「気球」という一見無害にも見えるものが、機密情報を得るものであることを見せた形となっているが、こうした中国による情報窃取は気球だけでなくい。

米中対立を加速させる、気球の「次」の危機は何か？

米中関係のマネージメントは今後より難しくなることは間違いがない。偵察気球事件のような、関係を緊迫化させる事態は今後もあり得る。こうした事態に備える「ガードレール」が、今の米中関係に求められている。

NATOとロシアの防衛産業の「我慢比べ」の顛末…

1年間続くウクライナ戦争によって、NATOとロシア、それぞれの防衛産業は「我慢比べ」を強いられている。この春に予想されているロシア軍の大規模構成や、その後のウクライナの反撃などは、防衛産業の体力に左右されそうだ。

ウクライナ侵攻情報戦の本質 あすの戦いに勝つには

ウクライナ戦争勃発より1年が経過した。それまでロシアが繰り広げてきた情報戦は世界から一目置かれていたが、この戦争では一転してうまくいっていないという評価が下されている。情報戦の本質とは何か。

軍事報復が続くイスラエル・イラン関係 米国は関…

1月29日、イランの軍事施設に対してイスラエルによるものと思われるドローン攻撃が行われた。この軍事施設は弾道ミサイルやドローンなど最新の技術を扱っていたとされる。またこのタイミングでの攻撃には、米国に対するイスラエルのメッセージとしての意…

ブラジル新政権最大の課題である軍部の制御

ボルソナロ前大統領の支持者による国会襲撃にブラジル国軍が関与していたとされ、ルラ新政権やブラジルの民主主義によって大きな脅威となっている。

冷戦期の「U-2撃墜事件」と重なる中国の気球事件

米国上空に侵入した中国の気球が撃墜された問題で、一時は「デタント」ムードの気配を見せていた米中関係は、悪化の方向へと向かっている。この事件をめぐる中国の動きは、冷戦期、ソ連上空で米軍の偵察機が撃ち落された際の、米国の反応を思い起こさせる。

ロシアに幻滅したインド 進む武器の国産化

ロシアによるウクライナ侵攻でインドが直面したのは、古い友好国であるロシアと、新しい友好国である西側諸国との間で板挟みになったことだ。特にインドが困ったのが、今後、インドの武器調達をどうしたらいいか、という問題だった。

国家主席辞任にまで至ったベトナムの反汚職運動 …

反汚職キャンペーンが進むベトナムでは、大使館員の汚職を巡り、役人逮捕を始め、複数大臣を含む数十人を起訴。1月17日にはフック国家主席が責任を取り辞職する事態にまでなった。実際、汚職は減りつつあるものの、役人の責任回避で経済に悪影響を与えつ…

大地震を孤立脱却に利用 アサド・シリア政権の深…

内戦での化学兵器使用などで世界から締め出されてきたシリアのアサド政権はトルコ・シリア大地震を国際的な孤立脱却の機会に利用している。地震対策の無策を批判されているトルコのエルドアン大統領も急接近。「アラブ連盟」復帰も現実味を帯びてきた。

米下院の中国特別委員会は「米中関係に対する脅威…

米国議会下院で新設された中国特別委員会。活動を始める前から、米中関係に対する新たな脅威だとする意見も出るなど、米中関係にとっての一つの焦点となっている。

汚職に食い荒らされたペルーの民主主義 騒乱に出…

ペルーのカスティージョ大統領の罷免・逮捕に対する抗議運動は、クリスマス、新年を挟んで再燃し、未だ鎮静化の兆しを見せていない。汚職、そしてペルーの政治構造により、出口は極めて見えにくい状況となっている。