「世界情勢」の最新記事一覧
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2025/08/21 熊谷 徹ワシントンで開かれたウクライナのゼレンスキー大統領と米国のトランプ大統領、さらに欧州からの7人の指導者たちによる首脳会議は、ウクライナ和平へ向けて欧米が最初の一歩を記した。ウクライナ平和維持軍をめぐり、欧州諸国の責任と負担は一段と増す。
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2025/08/21 岡崎研究所投獄されている指導者アブドラ・オジャランの命により、クルド労働者党PKKが武装解除と自身の解体を決定したことにより、政府とPKKはこれまでになく和平に近づいている。世上ではエルドアンが芳しくない支持率回復のためのギャンブルに出たとの評があ…
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2025/08/20 佐々木伸イスラエルのネタニヤフ政権はパレスチナ自治区ガザの中心都市、北部ガザ市の制圧計画を閣議で承認、同市の完全支配に乗り出した。だが、イスラム組織ハマスは事実上壊滅状態で、何のための侵攻拡大か判然としない。
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2025/08/20 岡崎研究所ゼレンスキー大統領が汚職対策の中核をなす反汚職機関の独立性を剥奪する法案を主導したことを激しく批判されている。成立の2日後に独立性を回復する新法案を議会に提出したものの、内外の信頼を傷つけたことは間違いない。
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2025/08/19 岡崎研究所英仏独の三カ国は、長期にわたる軋轢を超克し、米国に懸念の眼を向けつつ、新たに防衛面でのパートナーシップを築こうとしている。三角同盟の構築に力を入れている背景には、「ロシア」と「米国」の要素がある。NATOとEUの限界への認識が駆り立ててい…
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2025/08/18 岡崎研究所米国の「2025 年暫定国家防衛戦略指針」からは、中国を「唯一の迫りくる脅威」と規定して在欧米軍の削減を図ろうとする姿勢が見える。しかし、過早な兵力削減は欧州ひいては世界の軍事バランスをも崩して重大な事態に繋がりかねない。
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2025/08/15 冷泉彰彦国立青少年教育振興機構が日本と米国、中国、韓国の高校生を対象に実施した科学への意識と学習についての比較調査で、「社会に出たら理科は必要なくなる」と感じている割合が日本で最も多かった。ここには日本経済衰退の元凶があるとも言える。
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絵画のヒストリア㉕
2025/08/10 柴崎信三新しい映像の衝撃をもたらした映画監督のジャン=リュック・ゴダールの作品『気狂いピエロ』は戸惑いと批判と失望に渦巻かれたが、現代美術のコラージュに相当するとの評価も得た。この映画の終章に重ね合わされたのがニコラ・ド・スタールの作品である。
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2025/08/08 岡崎研究所シリアでは、イスラエルとトルコの代理戦争が始まっている。シャラア暫定政権が内戦で宗派、部族に分断されたシリアのイスラム原理主義に基づく再統一を図り、トルコが支援。イスラエルが反発する。そこには様々な要素が絡む。
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2025/08/07 岡崎研究所台湾を巡る米中戦争の際に日本と豪州が如何なる役割を果たすか明確にするよう米国が迫っている。トランプ政権が求めているのは、原則的な立場を表明するのではなく、同盟国との負担の不均衡に対する不満がある。
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2025/08/06 山崎文明中国でインターネット上での身分が証明できる「国家ネットワーク身分認証公共サービス」が正式に始まった。中国政府は、過去よりインターネット上の匿名性を排除するために着々と統制制度を積み上げてきており、集大成ともいえる。
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2025/08/06 岡崎研究所ルビオ国務長官が、本年中に米中首脳会談が実施される可能性が高いことを示した。そこには、トランプ大統領にとっても、習近平国家主席にとっても、関係正常化は待った無しの課題であるという状況が見て取れる。
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2025/08/05 岡崎研究所トランプ大統領は、米国の軍事力を積極的に行使し、世界により深く関与することを示唆している。支持基盤であるMAGA派は果たして孤立主義者なのか? 最近の世論調査の答えは意外にも明確に 「ノー 」である。
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2025/08/04 長尾 賢インドからの輸入に25%の関税を課した。さらに、ロシアに対する2次制裁として、ロシアから輸入しているインドに新たな関税をかけようとしている。インドはどのように交渉するのだろうか。
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2025/08/04 岡崎研究所長期にわたり権力の座に就いたプーチンは、ロシアを「均衡」へと導き、戦争への不満を抑えつけた。プーチンはウクライナ戦争に勝つことを優先して、国民負担の許容レベルを超えることも辞さず独裁を一層強化し、この「均衡状態」が崩れそうだ。
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2025/08/01 岡崎研究所フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相が安全保障分野と移民問題について協力関係が進展させた。特に、核抑止についての調整を含む軍事面での協力は、欧州協力の原動力となるべき関係を活性化させる一助となるだろう。
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2025/07/31 岡崎研究所トランプの登場により、米国独立宣言の理想の全てが危機に晒されている。行っていることのほとんど全てが、対中競争において米国を弱体化させるもの。独裁国家に向けて恐ろしいほどの成果を上げてしまっている。
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2025/07/30 冷泉彰彦日米の関税交渉の合意で、自動車は現状の2.5%から大きく引き上げられたとは言え、最悪の25%を考えると、一息つくことができている。ただ、中長期的には決して楽な環境が待っているわけではない。3つの大きな懸念がある。
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2025/07/30 熊谷 徹参議院選挙で、外国人受け入れについて激しい議論が行われた。しかし、多くのメディアや政治家が合法的な移民と難民または不法移民を混同している。海外で高技能・高学歴移民をめぐる競争が激化している今、こも3つを混同することは禁物だ。
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2025/07/30 岡崎研究所イスラエルとイランの12日間戦争は、中東のパワーバランスを書き換えた。しかし、この地域で現れた最も危険なことは、イスラエルとイランの再衝突ではなく、トルコとイスラエルの激しい勢力争いだ。
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